1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/10/12(木) 10:36:53.42 ID:CAP_USER.net

    韓国人の3人に1人は「潜伏結核」に感染していることが分かった。潜伏結核(潜在性結核感染症)とは、結核菌に感染しているが、結核の症状が現れず、他人を感染させていない状態をいう。潜伏結核感染者のうち、5-10%は将来、結核を発症することが分かっている。

     国会保健福祉委員会のナム・インスン議員=共に民主党=が11日、疾病管理本部から入手した「国内潜伏結核感染陽性率」という資料を見ると、昨年の全国の国民健康栄養調査対象者から2501人を抽出して結核感染率を調べたところ、潜伏結核感染率は33.2%に達したとのことだ。年齢別では40代46.1%、50代48.7%、60代45.0%で、40代以上で感染率が高かった。一方、10代(6.5%)・20代(10.9%)は感染率が比較的低かった。疾病管理本部は「1960-70年代は1クラス当たりの児童・生徒数が多く、大家族だったので潜伏結核感染率が高かったと見られる」と説明している。

    金成謨(キム・ソンモ)記者

    2017/10/12 10:22 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/12/2017101201005.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507772213
    【【朝鮮日報】韓国人の3人に1人は「潜伏結核」40代以上の感染率45%超】の続きを読む

    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/10/12(木) 11:13:22.41 ID:CAP_USER.net

    韓国の1人当たり純金融資産が世界の主要53カ国のうち22位という調査結果が出た。対国内総生産(GDP)比家計負債の割合はアジア国家のうち最も高かった。 

      11日、ドイツ保険会社であるアリアンツ・グループが発刊した「グローバル資産報告書」によると、昨年韓国国民1人当たり純金融資産は2万8180ユーロ(約376万円)だった。純金融資産は現金、銀行預金、株式など全体の金融資産で負債を抜いた金額だ。2016年同調査で2万7371ユーロより809ユーロ増えた。 

      1人当たり純金融資産が最も多い国は米国で17万7210ユーロだった。2位はスイス(17万5720ユーロ)だった。韓国は負債を含む1人当たり総金融資産でも53カ国中22位となった。5万2380ユーロで約7003万ウォンだった。 

      しかし、韓国は対GDP比家計負債の割合が95.8%で、アジア国家の中で最も高かった。台湾(80.4%)、マレーシア(88.5%)よりはるかに高かった。報告書は「韓国の負債の割合が金融危機直前である2007年末、スペイン(86.6%)、アイルランド(100.7%)、米国(99.7%)と似たような水準に高まった」と指摘した。


    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2017年10月12日 10時35分
    http://japanese.joins.com/article/291/234291.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507774402
    【【韓経/中央日報】:韓国、対GDP比家計負債「アジア最高」】の続きを読む

    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/10/12(木) 14:11:56.62 ID:CAP_USER.net

    【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は12日、米軍から韓国軍への有事作戦統制権移管後に有事の合同作戦を指揮する「合同軍司令部」の編成案を、27~28日に開かれる韓米の軍事委員会(MCM)と安保協議(SCM)で承認する方針を示した。

    https://i.imgur.com/yFZR2V6.jpg

    韓国国防部(資料写真)=(聯合ニュース)

     合同軍司令部は、韓国政府が進めている有事作戦統制権の移管後に解散する韓米連合軍司令部に代わって創設される合同指揮体系。

     司令官は韓国軍の四つ星将軍が務めることになるが、副司令官となる米軍司令官の階級はまだ確定していないという。当初、在韓米軍司令官が副司令官を担当するとしていたが、米国内では否定的な意見が多いと伝えられた。

     一部では米国側が合同軍司令部の創設計画を遅らせるよう要請し、創設作業が中断されたとの観測も出ていたが、予定通りに進んでいることが確認された。

     国防部は「来年に合同軍司令部の例規と指針書の作成など、任務遂行体系を構築する」とし、「韓国軍司令官、米軍副司令官の単一合同指揮体系になる」と説明した。

     韓米は来年から順次、合同軍司令部の編成案を具体化するための合同検証団を構成し、演習を進める計画だ。

     また国防部は強固な韓米同盟に基づいて有事作戦統制権の早期移管と韓国軍主導の新たな合同防衛体系を構築するとし、来年には韓米軍事当局間で有事作戦統制権の移管推進ロードマップと移管計画を発展させることを決めた。

     これを踏まえ、国防部は政策説明会や政策フォーラム、国会での説明など国民の同意の下で安定的に有事作戦統制権の移管を推進するとの立場を示した。

     28日にソウルで開かれるSCMの会議では▼北朝鮮の核・ミサイルによる挑発抑止と共同対応策の模索▼拡大抑止など、韓米防衛公約の再確認▼米戦略兵器の朝鮮半島への定例配備強化▼国防改革と連携した有事作戦統制権移管の加速化推進▼ミサイル指針の改定▼宇宙・サイバーなど未来志向的な国防協力増進策――などが協議される。


    2017-10-12 13:45 聯合ニュース
    http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20171012001700882&site=0200000000&mobile
    【関連スレ】
    【聯合ニュース】有事作戦統制権 「米軍から速やかに移管」=韓国国防相が方針[10/12] ★2
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1507779800/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507785116
    【【聯合ニュース】統制権移管後の「合同軍司令部」編成案 今月末確定へ=韓国国防部】の続きを読む

    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/10/12(木) 18:55:18.66 ID:CAP_USER.net

    10・22衆院選が盛り上がっている。安倍晋三首相は「国難突破解散」と名付けて、朝鮮半島危機に対応する日本のかじ取りについて、国民の信を問う決断をした。ただ、ドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮との対話について「時間の無駄だ」とツイートするなど、事態は想定以上に早く動いている。「北朝鮮が先制攻撃を検討している」「米本土も日本も標的だ」という衝撃情報がある。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。(夕刊フジ・10月5日掲載)

     「もはや米朝軍事衝突は、100%避けられない」

     私(加賀)は数日前、朝鮮労働党幹部と秘密裏に接触した。彼は緊張した顔でこう語り、驚がく情報を明かした。

     朝鮮半島情勢が異常なまでに緊張している。まず、情報をまとめておく。

     ◎9月末、平壌(ピョンヤン)近郊の兵器工場から、複数のミサイルが次々と運び出された。韓国メディアは同月30日、「中距離弾道ミサイル『火星12』か、ICBM(大陸間弾道ミサイル)『火星14』の可能性が高く、10月10日の朝鮮労働党創建記念日などに合わせて発射する危険がある」と報じた。

    ◎9月28日、米軍の最新鋭ミサイル追跡艦「ハワード・O・ローレンツェン」が、米軍佐世保基地(長崎県)を出港した。北朝鮮のミサイル発射情報をつかんだ。

     ◎北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は9月30日付の報道官談話で、米国の独自制裁や、戦略爆撃機B1-Bの北朝鮮東方への飛行を激しく罵倒。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が同月22日に出した警告「史上最高の超強硬措置」は、「最後通告であり、米国の狂った老いぼれ(=トランプ大統領)を必ず火で鎮(しず)める」と宣言した。

     さらに、米原子力空母「ロナルド・レーガン」率いる空母打撃群が今月中旬、朝鮮半島近海に展開するという。聯合ニュースが1日報じた。

     冒頭の朝鮮労働党幹部が明かした驚がく情報は、以下の通りだ。

     「元帥様(正恩氏)は先制攻撃を決断している。米国が動く前にやる。『火星14』で、米本土のホワイトハウスと国防総省を核で潰す。司令塔を潰せば、米国は動けない。同時に、グアムを『火星12』で、在日米軍基地(横田、横須賀、岩国など)を弾道ミサイル『ノドン』などで殲滅(せんめつ)する。作戦は展開中だ」

    この情報を、旧知の外事警察幹部にぶつけると、「トランプ氏が11月4~6日に来日する。米国の『北朝鮮攻撃のXデー』は、その後とみられている。幹部の発言が本当なら、大変だ」といって、絶句した。

     今回の衆院選は「国難突破選挙」だ。だが、この選挙期間中にも、正恩氏が核ミサイルの発射ボタンを押す危険はある。

     ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

    2017.10.12 11:30
    http://www.sankei.com/world/news/171012/wor1710120022-n1.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507802118
    【【殲滅する】「元帥様は先制攻撃を決断」朝鮮労働党幹部が発言との驚愕情報 日本も標的「在日米軍基地を殲滅」とも】の続きを読む

    1 名前:荒波φ ★:2017/10/12(木) 09:23:50.76 ID:CAP_USER.net

    2017年10月10日、韓国のネット上で「韓国版ピサの斜塔」と皮肉る声が上がっていた釜山(プサン)市内の新築ビルが、補強工事中にもさらに傾いてしまったことが分かった。韓国・聯合ニュースが伝えた。

    与党・共に民主党の崔仁昊(チェ・イノ)議員室は9日、傾きが判明していたビルの補強工事現場を確認した結果、9月30日からの大型連休中に傾きが悪化していたと明らかにした。管轄区が同ビルに設置した計測器によると、建物の上層階が、あるべき位置から105センチずれた状態だという。先月28日に韓国国土交通部が現場点検で測定した数値は80センチで、これより状況は悪化している。先月13日の民間研究所の調査では45センチ、同22日には民間の専門家が70センチと測定しており、9月初めからビルの施工業者が建物の周辺地盤安定化作業と水平化作業をしている中でもビルが傾き続けていることが分かったのだ。

    この状況に、崔議員は同ビルの復旧ではなく撤去を主張している。現在、問題のビル周辺の6棟の建物も傾いていることが確認され、これらの建物周辺の9カ所の現場でも工事が中断された状態だ。崔議員は「建物7カ所の傾きと、周辺の軟弱な地盤に対する正確な原因を把握するためには、現場の点検だけでは足りない」と指摘、「地元区役所は、国土交通部が派遣する専門家を通じて精密な現場調査を即刻、行わなければならない」と明らかにした。

    これについて韓国のネットユーザーからは

    「壊した方がいい。でないと通行人が危ない。あれを水平に戻せたら、世界一流の技術と認定されるくらいだ」
    「釜山市長は大きい被害が起きる前に撤去命令を下すべき」
    「補強したところで長くは持たないよ」
    「他国ならとっくに壊してるはず」

    など撤去を求める意見が多数寄せられている。

    そして、やはり今回も

    「ピサの斜塔は誰にでも建てられるものではない」
    「政府はあのビルを観光名所として開発すべきだ!」

    など「韓国の斜塔」を皮肉る声が上がった。

    近年、韓国では再開発工事による問題があちこちで発生していることから、

    「これからは新築物件より築20年くらいの物件が信用できそう」
    「田舎に引っ越そう」

    など不安がるユーザーもみられた。


    2017年10月12日(木) 7時30分
    http://www.recordchina.co.jp/b193305-s0-c30.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507767830
    【【韓国】「韓国の斜塔」と皮肉られた釜山の新築ビル、補強工事中もさらに傾く】の続きを読む

    1 名前:ねこ名無し ★:2017/10/12(木) 03:26:31.55 ID:CAP_USER.net

    「中韓通貨スワップ協定」が10月10日に満期を迎えました。契約延長の交渉などは行われておらず、そのまま自然消滅となるようです。貿易黒字額世界第4位で格付けは日本より上の韓国が、世界主要国から通貨スワップ協定を断られまくっているのはなぜなのか? 刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が解説します。

    備えなければ憂いばかり…通貨危機時に融通できる主要通貨なし

    「中韓通貨スワップ協定」はリーマンショック直後の2008年10月に締結されました。規模は最大3600億元(約6兆円)。契約延長がなされなかった背景には韓国によるTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を巡る両国間の関係悪化も影響しているようです。

    【通貨スワップ協定とは】通貨危機などで一方の国で外貨が不足した場合に、相手国があらかじめ定めたレートで通貨を交換し融通する協定。例えば「中韓通貨スワップ協定」があって韓国で通貨危機が発生した場合、中国は事前に定めたレートで韓国ウォンを人民元と交換して韓国の外貨不足を助ける(同様に中国で通貨危機が発生した場合には、韓国が中国にウォンを融通する)。

    韓国にとって通貨危機時に人民元を融通されても大した助けになるとは思えませんが、安心材料くらいにはなります。

    現時点で韓国は総額1220億ドル相当(約13.7兆円)の通貨スワップ協定を締結しています。通貨危機時に絶対必要となる「米ドル」が融通されるものはないのですが、今回の中韓スワップ消滅でその半分さえも失ってしまうことになります。

    日本とも2005~2015年には「日韓通貨スワップ協定」が締結されていました。

    【日韓通貨スワップ協定】2005年に日本円と韓国ウォンを相互に融通しあう協定が成立。当初は最大30億ドル相当だったが2008年のリーマンショック直後に200億ドル相当に増額される。2010年に危機を脱したとして増額措置を終了し30億ドルに戻されたが…。

    民主党時代にはなぜか(通貨危機時に絶対必要となる米ドルとの交換も含め)総額700億ドル相当まで大判振る舞いされていたのですが、自民党政権になって大幅に減額され2015年までに完全消滅しています。

    日韓通貨スワップ協定締結時にもし韓国で通貨危機があれば、日本は紙屑同然の韓国ウォンを受け取って(700億ドル全額ではないものの)貴重な米ドルを韓国に渡さなければなりませんでした。日本が通貨危機となって韓国から米ドルを融通してもらうことは実際問題考えられず、事実上は日本から韓国への一方的な信用供与となっていました。

    米国は基本的にどの国とも通貨スワップ協定を締結しませんが、例外的にリーマンショック時には最大300億ドルの米韓通貨スワップ協定を締結していました。これもとっくに消滅しています。

    またユーロ圏は、域外では中国と450億ユーロ(6兆円)相当の通貨スワップ協定を結んでいるだけです。ユーロはドルに次ぐ国際基軸通貨ですが、通貨危機時に韓国にユーロが融通される協定はありません。

    つまり韓国にいざという時に融通されるのは、さして役に立つとは思えない(米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円、人民元以外の)ローカル通貨だけとなります。

    北朝鮮と通じる文在寅に世界が警戒 何かをきっかけに何かが起こるかも…

    さて韓国は年間1000億ドル近い経常収支の黒字国で、黒字額はドイツ、中国、日本に続く世界4位であるはずです。また本年7月時点の外貨準備も3900億ドル近くあります。

    にもかかわらず、韓国経済は常に通貨危機懸念や外貨不安が囁かれています。水面下では主要各国に新たな通貨スワップ締結を働きかけているようですが、すべて拒否されているようです。

    これまでに韓国からの要請を拒否したとされる国は、米国、英国、ドイツ、フランス、オランダ、ロシア、カナダ、メキシコ、ブラジル……etc. 日本も「韓国が希望すれば応じる」という態度ですが、実際はお引き取り願っている状態です。

    今月からFRBが保有資産縮小に踏み切っており、また年3回の利上げペースも維持するようで、何かをきっかけに世界のどこかでドル調達に不安が出てくる恐れもあります。

    http://diamond.jp/articles/-/145268

    >>2以降に続く)

    2 名前:ねこ名無し ★:2017/10/12(木) 03:26:45.28 ID:CAP_USER.net

    >>1の続き)

    さすがに韓国がベネズエラより早く通貨危機となることはないでしょうが、北朝鮮に近い大統領がいることもあり、世界の金融市場では「要注意」とされているのかもしれません。そうでなければ各国との通貨スワップ協定が締結できないはずがないからです。

    ちなみに韓国の格付けはAAクラスで、Aクラスの日本や中国より高位にあります。世界の主要格付機関がいざというときに何の役にも立たないことは、今に始まったことではありません。

    ということで今後は韓国経済や金融情勢も注意しておく必要があるかもしれません。

    刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が今年2月から指摘してきた韓国の「文在寅リスク」がいよいよ顕在化してきた模様。
    このような事態になると決まって日本に手立てを求めてくるのがこれまでのパターンでしたが、いわゆる慰安婦問題をめぐる日韓合意が一向に守られないことや、前回の通貨スワップ終了時に散々悪態つかれたことを日本国民は忘れていないでしょう。今後の成り行きが注目されます。


    関連記事
    日・フィリピン通貨スワップ協定を改正、危機時に円と交換可能に
    https://jp.reuters.com/article/japan-philippines-currency-swap-idJPKBN1CB0A3

    (おわり)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507746391
    【【経済】中韓スワップ協定が満期で終了 いざという時、韓国を救う国なし!? 韓国経済に忍び寄る通貨危機の足音】の続きを読む

    1 名前:ダーさん@がんばらない ★:2017/10/11(水) 13:58:28.28 ID:CAP_USER.net

    韓中通貨スワップは満了したが両国の利益は合致、依然として「延長」に重き

    2009年に締結され、8年間続いてきた韓中通貨スワップ協定が11日の午前零時を過ぎて満了した。

    通貨危機を予防できる重要な政策の一つとされる通貨スワップは、異なる通貨をあらかじめ定めた為替レートに基づいて、一定の時期に交換するという国家間の約束をいう。まもなく外国為替危機という時、相手国の通貨560億ドル、韓国のお金の64兆ウォン規模をマイナス通帳のように取り出して使うことができる協定の期限が満了したのだ。

    韓国と中国は世界的な金融危機直後の2009年に初めて通貨スワップ契約を結び、二回延長してきた。特に中国との通貨スワップは、韓国の全契約額の半分近く(46%)を占めるほどかなりの割合を占めている。

    一旦満期が過ぎて契約が満了したが、中国はまだ同意せず、韓国政府は継続して交渉を進めている。

    前日、イ・ジュヨル韓国銀行総裁は「協定の満期までに交渉がまとまらないかもしれない」と述べ、キム・ドンヨン経済副首相も「中国が人民元の基軸通貨、国際化と関連して通貨スワップ延長に関心が多い」とし、待ってほしいと要請したことがある。

    一旦協定が中断しても、韓国経済に与える影響は大きくないというのが支配的な見方だ。現在、韓国の外貨準備高は3848億ドルで、97年の通貨危機時の19倍、2008年の世界的な金融危機時の2倍に達し、まだ余裕がある。つまり、韓国があえて交渉速度にこだわる必要はないという話だ。

    ただし、北朝鮮の核リスクのような危機が深刻化する場合に備えなければならないという声が出ている。しかし、中国人民元はまだ国際金融市場で、米国ドルや日本円のように基軸通貨の役割を拡大できずにいるので、むしろ中国が通貨スワップ協定を放棄するのは難しいという観測も出ている。

    特に韓国の立場では、韓中通貨スワップの延長が最近、サード(THAAD、高高度ミサイル防衛システム)配置問題で葛藤を生じさせている両国関係を解決するきっかけを作るという点で、協定延長に向けて積極的に乗り出している面もあるという分析だ。

    一旦協定は終了したが、通貨スワップが両国の利益に合致するということに異論がないため、中国がどの時点で決定を下すのかが注目される。

    一部では、中国共産党大会が開催される18日以降に延長の可能性に重きを置いている。

    ソース:天地日報 2017.10.11 11:02:53(韓国語)
    http://www.newscj.com/news/articleView.html?idxno=454402


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507697908
    【【韓国】通貨スワップは満了したが、あえて交渉速度にこだわらない。むしろ中国の通貨スワップ放棄が難しいという観測もある】の続きを読む

    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/10/12(木) 08:31:16.74 ID:CAP_USER.net

      世の中を変えた多くが逆発想だった。韓米自由貿易協定(FTA)もそうだ。締結自体が見方によっては奇跡だった。「反米がいけないのか」と言った盧武鉉(ノ・ムヒョン)氏が大統領になっていなければ、彼が当時「386世代」(1990年代に30代で、1980年代に大学生で、民主化学生運動参加者が多い1960年代生まれ)の反対の中でも強行していなければ、交渉の終盤にブッシュ大統領に米国産牛肉を合理的レベル・期間内に開放すると約束しなかったとすれば、韓米FTAはなかっただろう。韓国の左派政治家なら決してしてはいけない3つ、▼米国に恐縮すること▼陣営論理から脱すること▼農民の反発を招くこと--をすべてしたのだ。その結果、同盟は強化し、経済は上向き、国運も良くなった。 

      盧武鉉大統領個人としては非常に苦痛な決定だったはずだ。彼はこのような所感をFTA締結当日(2007年4月2日)に発表した談話にも反映させた。彼は「FTAは政治の問題でも理念の問題でもない。暮らしの問題だ」とし「(それでも)米国の圧力、さらに『売国』という言葉まで登場した」と書いた。 

      その韓米FTAが10年目で再交渉をすることになった。今回の相手は「狂った交渉の達人」トランプ大統領だ。ブッシュ大統領の時よりはるかに難しいだろう。10年前には我々が主導したが、今は剣をトランプ大統領が握っている。周囲の状況も良くない。北核が外交・安保・経済の首輪をつかんでいる。まさに身動きが取れない状況だ。このため今後の交渉がどう進むかは分からない。すでに野党と農民は騒がしい。「すべてを譲ってすっからかんになる」という非難と心配が続く。 

      交渉はツートラックで行われるだろう。協定文を改定すること、協定文以外のことをやり取りすることだ。金宗フン(キム・ジョンフン)元通商交渉本部長は「極端に言えば協定文はすべて改定してもかまわない」とし「本当の問題は(例えば為替操作国指定のような)協定文以外のこと」と述べた。ほかはともかく経済安保の核心である為替レートを攻撃されれば韓国経済は対応できない。 

      どうせ勝つのが難しい戦いなら、枠を変えなければいけない。このような時に必要なのが逆発想だ。2国間交渉は強者が好む。力で押すことができるからだ。強大国に対応するには小さい国が団結する必要がある。多者間交渉が出てきた理由だ。とはいえ米国を世界貿易機関(WTO)や20カ国・地域(G20)の枠に引き込むことはできない。トランプ大統領が受け入れるはずがない。最後の一手が残っている。韓日米FTAだ。トランプ大統領に名分と実利を抱かせることができる。トランプ大統領はオバマ前大統領の遺産である環太平洋経済連携協定(TPP)を一方的に破棄し、パリ協定からも離脱した。このため米国が国際的リーダーシップを失うことになったという批判が米国内で強まった。韓日米FTAはTPPに劣らず中国を牽制する効果が大きい。さらにこれはオバマ前大統領ではなくトランプ大統領の業績になるはずだ。対米黒字2、6位の日本と韓国を含むため「アメリカファースト」を叫んできたトランプ大統領の体面も保つ。 

      文在寅(ムン・ジェイン)大統領にも実益が大きい。揺れる韓日米同盟を強化する好機だ。韓国と産業構造が似た日本が加われば批判も弱まる可能性がある。チェ・ビョンイル梨花女子大教授は「すでにTPPに合意した安倍首相も拒否しにくいはず」とし「第4次産業革命とデジタル経済を先に獲得する効果もある」と述べた。日本とのFTAは進歩左派大統領だけができる。今が好機だ。2回目の奇跡が待っている。来月のトランプ大統領の訪韓が機会だ。文在寅大統領が動かなければいけない。逆発想でトランプ大統領を説得する必要がある。訪米当時のように「互恵的なFTA」を云々しながらまた孔子の言葉を並べるだけでは何にもならない。故盧武鉉元大統領の談話に答えがある。彼はこのように語った。「政治的損害を覚悟して下した決断です」。 

      イ・ジョンジェ/中央日報コラムニスト


    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2017年10月12日 08時07分
    http://s.japanese.joins.com/article/277/234277.html?servcode=100&sectcode=140


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507764676
    【【時視各角】文大統領、韓日米FTAで反撃を[中央日報]】の続きを読む

    1 名前:動物園φ ★:2017/10/11(水) 09:00:52.59 ID:CAP_USER.net

    [寄稿] 日本の韓流再点火、日本逆直購拡大する適期
    iT朝鮮 韓国語

    ユン・イルグヮン『カフェ24』チーム長

    日本国内の『韓流』が再び強まっている。いわゆる『新韓流』だ。過去の韓流が単純にドラマ、音楽など大衆文化を中心に発生したとすれば、今回の新韓類はファッション、ビューティー、食べ物、遊び文化などライフスタイル全般を合わせる形で進化した。

    その中でも特にファッション、ビューティー分野の韓流熱気が熱い。日本のあるフリーマーケット(flea market)企業が現地女性1700人余りを対象に〈自分のファッションの参考にしている国〉を調査した結果、10代の48%、20代の26%が韓国ファッションを参考にすると明らかにした。これは調査対象に含まれた11か国のうち1位に該当する記録だ。カフェ24が日本,原宿現地で行った独自の調査でも回答者の40%が日本で韓国スタイルが流行していることを感じていると答えた。それだけ韓国スタイルが現地で高い支持を得ているのだ。

    このように過去とは全く違う流れの韓流が登場し、日本現地メディアも関連のニュースを相次いで報道している。日本民間放送『日本テレビ』は去る6月、日本ファッション1番地原宿の若い女性の間で韓国風テニススカートが流行しているというニュースを報道したし、1か月後の7月には日本の経済紙『日経新聞』が現在の韓流ブームの原因と過去の韓流との差異点などを深層報道して注目を集めた。

    以前の韓流と現韓流の差異点は、韓流ブームの形成と拡大がオンラインをベースに行われており、これを主導する主体が10~20代の女性たちということだ。動画プラットホームやソーシャルメディアになじんでおり、国籍の意識なしに好きな商品とコンテンツを積極的に共有する10~20代の女性たちの指向が、韓流が復活する基盤になったのだ。そのため、韓流消費チャンネルが制限的で、需要層もまた受動的だった過去に比べ、韓流の範囲と拡張速度が速いという評価だ。

    韓国商品の購入が旺盛で、これをオンラインを通じて消費するという点も過去と大きな差だ。国家間の電子商取引インフラが飛躍的に発展し、ファッション、ビューティーアイテムを販売する日本逆直購ショッピングモールも急速に増えたためだ。統計庁によれば、今年上半期に日本人がオンラインを通じて購入した韓国商品の販売額は約652億ウォンであるという。これは統計庁がオンライン海外直接販売額を公式集計し始めた2014年以降、半期基準の最大販売額だ。
    ※韓国内消費者がネットなどを利用して海外の店舗などから直接購入することを『直購』。『日本逆直購』はその逆で日本国内消費者が韓国の店舗などから直接購入すること。

    日本国内の韓流と韓国商品に対する認識がこれまで以上に肯定的なこの頃だ。日本市場に進出した国内オンラインショッピングモールは、このような流れを機会にして現地顧客の裾野や売り上げ拡大にさらに積極的に出なければならない。このためには、韓流を主導する10~20代の女性たちを攻略できるオンラインマーケティングを多角的に実行することが賢明だ。特にこれらが韓流に対する情報を得る主なソーシャルメディアにブランド広告を強化すれば、より易しく顧客の裾野および売り上げ拡大の効果を得ることができる。

    日本の10~20代の女性たちの場合、多様なソーシャルメディアチャンネルを重複使用する場合が多いが、その中でもツイッター、インスタグラムの使用頻度が高く、他チャンネルに比べて即刻的な広告効果を期待することができる。また、日本現地で運営されている韓流キュレーションメディアをマーケティングに活用するのも良い方法だ。広告コンテンツの形も該当年齢帯の消費者になじみ、注目を引きつけることができる形で提供することが望ましい。

    http://it.chosun.com/news/article.html?no=2840722

    2 名前:動物園φ ★:2017/10/11(水) 09:01:14.58 ID:CAP_USER.net

    >>1
    続き
    http://specificasia.blog.jp/archives/1067793405.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507680052
    【【話題】日本で韓流ブーム復活、以前と異なり10~20代の女性たちが中心】の続きを読む

    1 名前:蚯蚓φ ★:2017/10/11(水) 19:31:35.64 ID:CAP_USER.net

    http://ph.kyeonggi.com/news/photo/201710/1401644_1294525_0346.jpg

    ▲アン・スンナム議員

    京畿道(キョンギド)議会が1895年に強行された「明成(ミョンソン)皇后殺害事件」の全面再調査を促す内容の決議案を推進して注目される。

    アン・スンナム議員(共に民主党)は10日「明成皇后殺害事件全面再調査要求決議案」を代表発議したと明らかにした。アン議員は決議案を通じて「ゆがんだ歴史を正すためにも政府または国会次元で明成皇后殺害事件の真相調査のための特別調査委員会を構成して徹底した真相調査に着手しなければならない」と促した。

    アン議員は「去る1895年10月8日、朝鮮駐在公使であった軍人出身三浦梧楼の指揮の下、56人の浪人によって強行された明成皇后殺害事件は戦時でない平和時に軍隊を動員して宮廷を襲撃し、一国の国母を残忍に殺害した点で世界人類史に前例のない極悪非道な反倫理的蛮行」とし、「人類の歴史上類例がないぞっとする犯罪が日本政府の主導によって強行されたのに反倫理的な彼らの蛮行は百年余りが流れた今も謝罪どころか事件を隠蔽、縮小して正しくなされた議論さえされずにいる」と指摘した。

    彼は引き続き「今この時刻にも日本は帝国主義時代の自分たちが犯した日本軍慰安婦問題や軍艦島強制徴用など歴史を正面から否定し歪曲するのに血眼になっている」とし、「その時期への郷愁に陶酔して急激に右傾化の道に行っていることは隣国として憂慮を禁じ得ない。私たちが明成皇后殺害事件を全面再調査しなければならない最も重要な理由だ」と主張した。

    アン議員は「政府および国会次元の真相調査特別調査委員会を早く構成して徹底した真相調査が成されなければならない」として「明明白白に明らかになった事実については起訴を通じて我が国の法廷でこの事件を裁くのはもちろん、明らかになった真実が後代に正しく記憶されるように我が国の歴史教科書執筆基準も正しく立て直すことを促す」と強調した。

    パク・ジュンサン記者

    ソース:京畿日報(韓国語) 京畿道議会「明成皇后殺害事件全面再調査」決議案推進
    http://www.kyeonggi.com/?mod=news&act=articleView&idxno=1401644


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507717895
    【【韓国】 「日本の急激な右傾化、隣国として憂慮を禁じ得ない」~京畿道議会「明成皇后殺害事件全面再調査」決議案を推進】の続きを読む

    このページのトップヘ