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    1 名前:蚯蚓φ ★:2018/12/07(金) 00:14:19.02 ID:CAP_USER.net

    http://img.seoul.co.kr/img/upload/2018/12/06/SSI_20181206180031_V.jpg

    ▲李鍾元(イ・ジョンウォン)早稲田大学教授

    李鍾元(イ・ジョンウォン)早稲田大学教授は韓国と日本の関係が10月30日の大法院強制徴用判決後、凍りついたことについて「1965年の韓日基本条約・協定が不充分なことに起因する」と診断し「条約と協定の全面的再検討よりは、不足部分を被害者視点で歴史的事実を明らかにし、両国が補完していく姿勢が必要だ」と提案した。

    イ教授は来年度の非核化展望については「ドナルド・トランプ米国大統領やキム・ジョンウン北朝鮮国務委員長のどちらも戦略的決断を下した以上、戻ることは容易ではない」とし、「米国が望む現在の核の部分、特に北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)と関連した譲歩措置があれば制裁緩和の段階に進むことができるだろう」と見通した。

    以下は最近、東京でイ教授と会って持った一問一答の内容。(抜粋)

    日本の雰囲気はどうか。
    -友好について韓国はよく言うが日本で言う人は非常に減った。日本の研究者らも自国風土に影響を受けるから「昔にみな終わったことになぜまた言いがかりをつけるのか」というようなフレームで話す。極右陣営では断交まで論じている。韓国に友好的ないわゆる良心勢力がごく少数なので心配だ。

    解決策が見えない。
    -安倍晋三総理の修正主義歴史観が問題の根源のように言われる。安倍総理が止めても、韓日間の複雑な問題は続くだろう。構造的要因に注目すべきことが二つある。一つは民主化で二番目は地政学的要素だ。軍事独裁政権で抑えられた歴史問題、被害者の声が民主化した90年代から明らかになった。日本では大法院判断を「政治判決」と非難する。日本の元老学者・小此木政夫は大法院判決を「政治から司法府の独立宣言」と表現した。私も共感する。

    韓日協定は高度に政治的な妥協の産物だ。植民支配が不法という私たちの解釈があったにもかかわらず、司法府が自分の主張をせず政治的妥結に従ったものだ。そうするうちに被害者の問題提起があり、司法府にも新しい世代が入った。植民支配が不法という法的な解釈に基づけば10月30日の様な判決が出てくる。

    地政学的要素というのは。
    -中国が台頭し東北アジアの転換期にある。国力が伸びた中国が自分を主張しながら日本とぶつかり、韓国も力がなくてできなかった事を正当に自己主張するようになった。日本の立場では100年間維持した力の優位が逆転した。2010年、中・日の国民総生産(GDP)が逆転し日本世論が内向きになり、韓国と中国から距離を置くのはこの様な力の変化と関係なくはない。日本自ら強いという感じがないから周辺国と摩擦の要因になる。

    「65年体制」再検討論がある。
    -65年基本条約・協定は不充分だった。私たちに力がなかったし、必要もあって妥協する他なかった。曖昧に妥協してすべての問題が埋められてしまったのだ。蓋を開けるとみな溢れでた。全面再検討すれば土台全体を変えるのに困難が伴う。不足した部分を一つずつ埋めていくことが必要だ。
    韓日協定を根本的に変えるには障壁がとても高い。被害事実を救済して補完していくべきだ。イ・ナギョン総理が11月7日、日本の過度な反発について警告し、大法院判決は基本条約を否定したのではなく、その適用範囲を判断したものと言った。条約・協定の補完論といえる。それが妥当な方法だと思う。日本政府と社会を引き込みながら問題を解決していかなければならない。

    韓・日関係の重要性について
    -産業現場で部品の相互依存関係が密接だ。日本は良質の大きな市場であることを忘れてはならない。もう一つは国際関係の側面だ。2つのことが言える。
    東北アジアで中国のサイズがとても大きい。中国とのパワーバランスを考えれば米国と一緒に日本も重要だ。ノ・ムヒョン政権の時も東北アジアのバランサーと言った。バランサーになるにはすべての国家と関係が良くなければならない。
    また、ムン・ジェイン政権の韓半島平和体制を構築するプロセスで日本の役割も少なくない。米国は安全保障次元で重要だが日本は地域政治、経済面で重要で、米国を動かすのにも日本が必要だ。
    (後略)

    ソース:ソウル新聞(韓国語) [論説委員の人問題みな見ること]「1965年韓国・日本協定不充分…全面再検討より補完知恵必
    http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20181207028001


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544109259
    【【韓国】 「1965年韓日協定の全面再検討より不足分を補完する知恵が必要」~李鍾元(イ・ジョンウォン)早稲田大学教授】の続きを読む
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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/12/06(木) 23:33:19.95 ID:CAP_USER.net

    大阪の中国総領事館はこのたび、神戸市長あての文書で、在日中国人の生活援護を断る文書を送付した。日本は法律に基づき、在日外国人の生活困窮者に対して、その外国人が籍を置く国の駐日公館に保護受け入れを問い合わせている。

    神戸市は、中国領事館に在日中国人に対する援助について問い合わせた。神戸市議会の上畠寛弘議員がSNSで公開した、中国領事館からの9月28日付の文書によれば、中国政府は在日中国人の援助を拒否した。理由は「中国政府は海外定住の中国人を対象とする経済援助制度がまだできていない」ためとしている。

    神戸市の生活保護を担当する保健福祉局保護課によると、外国人の受給者は2384世帯3389人で、そのコストは58億9520万円(2016年)に上る。同市の総支出の1%に値する。

    日本政府は各自治体に対して、1958年(昭和33)5月に定めた「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置」に基づいて、永住権を持つ朝鮮人、台湾人を除く外国人が生活保護を申請した場合、同国政府から生活支援ができないことを駐日公館に確認するよう通知している。

    神戸市は大紀元の取材に対して、中国領事館の回答から「生活保護は国の規定に基づいて審査している」と述べた。

    神戸市の歳出は生活保護給付額は819億円(同年)で、市の社会保障関係経費の40%を占める。そのうち外国人受給による人員コストは7%にあたる。

    上畠議員は、日本滞在の外国籍保有者の生活支援は、自国が担当するべきだと主張している。「自国民の援護措置は母国の責任」とSNSに書いた。上畠議員は市会一般質問で、外国人生活保護の根拠通知の見直しへの取り組みを提言している。

    厚生労働省によると、生活保護を受ける外国人は2016年に月平均で4万7058世帯で過去最多に達し、10年で56%増加した。

    少子高齢化による人手不足が深刻化するなか、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法(入管法)改正案が11月27日、賛成多数で可決した。しかし、既存の福祉政策が適当かどうか見直しを求める声が高まっている。

    (佐渡道世)

    https://www.epochtimes.jp/2018/12/38489.html
    大紀元 2018年12月06日 16時48分

    https://i.imgur.com/9R0DpBF.jpg

    神戸市のチャイナタウン、参考写真(MARTIN BUREAU/AFP/Getty Images)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544106799
    【【大紀元】中国領事館が在日の生活保護を断る 神戸市の外国人生活保護コストは年間58億円】の続きを読む
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    1 名前:動物園φ ★:2018/12/06(木) 21:14:28.17 ID:CAP_USER.net

    民主・韓国、児童手当を5歳以下に全員支給することに... 月10万ウォン(速報)
    記事入力2018-12-06 17:32
    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D001%26aid%3D0010511229%26date%3D20181206%26type%3D1%26rankingSeq%3D7%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhhmvpINMaDArTpFkxW1JZzQ6Cftjg

    2 名前:動物園φ ★:2018/12/06(木) 21:15:01.67 ID:CAP_USER.net

    この他に来年10月から一人出産する度に母親に約25万円を支給する法案が推進中
    http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/12/06/2018120600268.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544098468
    【【韓国】韓国政府、5歳以下の児童に毎月1万円支援へ】の続きを読む
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    1 名前:荒波φ ★:2018/12/06(木) 18:55:20.45 ID:CAP_USER.net

    韓国最高裁がいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決を下してから1カ月以上たつ中、文在寅(ムン・ジェイン)政権はいまだ対応策を示していない。韓国メディアには、文政権の無策ぶりを批判する論調も目につくが、責任者の李洛淵(イ・ナギョン)首相は「水面下でやっている」と述べるにとどまっている。

    韓国の最大手紙、朝鮮日報は5日付のコラムで、日本政府の強い反発を韓国政府が「遺憾だ」と反論したことに対し、こう批判した。「(日本の)頬を殴っておきながら、殴られた人が腹を立てるのを(韓国が)非難するのと同じだ」

    条約に口出しできる司法権を持つ裁判所は「(主要国中)他にないと聞いた」ともし、「韓国の裁判所らしい判決だ」とも揶揄(やゆ)。「日本が各種協定の廃棄に動くと言い出してもおかしくない」と指摘した。

    中央日報は11月30日の社説で、李氏が対策準備に言及してから1カ月過ぎたが、「音沙汰がない。時間がたつほど事態が悪化するのは明らかだ」と論じ、原告が日本企業の資産差し押さえに出れば、「戻れない橋を渡ることになる」と警告した。10月の最高裁判決で勝訴した原告は企業側から回答がなければ、年内に差し押さえ手続きに入る構えを示している。

    韓国政府の対応策について李氏は5日、韓国メディアに対し、「事前に準備すべきことが多い」とし、協議過程で対応策案が公になれば、「問題解決が一層難しくなる」と語った。


    2018.12.6 18:23
    https://www.sankei.com/world/news/181206/wor1812060021-n1.html
    https://www.sankei.com/world/news/181206/wor1812060021-n2.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544090120
    【【韓国】 文在寅政権へ高まる無策批判、徴用工判決確定から1カ月超、韓国首相は「水面下でやっている」 】の続きを読む
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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/12/06(木) 15:45:56.16 ID:CAP_USER.net

    韓国野党「民主平和党」の鄭東泳(チョン・ドンヨン)代表が「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最近一人で食事を取っている。危険信号だ」とし「咸世雄(ハム・セウン)神父の話を孫鶴圭(ソン・ハッキュ)正しい未来党代表を通じて聞いた」と6日、明らかにした。 

      鄭代表はこの日、CBSのラジオ番組『時事ジョッキー チョン・グァンヨンです』に出演し、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の特別監察班全員交代の決定に対して「国民の目の高さに合っていない。執権1年が過ぎ去れば耳が塞がれる。それが問題だ。それは危険信号だ。大統領がどうして一人で食事を取れるだろうか」と反問した。 

      続いて「特別監察班」チョ・グク責任論に対して「公共機関長の長、親族がらみの不正を監察する人々が不正を犯した」としながら「そこに指揮責任がある人は当然責任を問われて然るべきというのが原論」と述べた。 

      鄭代表は「チョ・グク民情首席が国民向けの謝罪はしなければならないし、文在寅大統領としても何か措置があるべきだ」とし「謝罪もなくそのままやり過ごそうとするのは国民に対して礼儀がない」と述べた。 

      あわせて今回の事態に対して趙應天(チョ・ウンチョン)議員が「チョ・グク民情首席が責任を負うべきだ」と述べたことに対して「1年半の間で共に民主党内から今回初めて出てきた」とし「与党だからと言って全員が機械的に賛成したり全員がひれ伏すような言いなり人間になってはいけない」と強調した。 

      一方、特別監察班の不正疑惑事件以降、野党圏から退陣要求を突きつけられているチョ・グク民情首席は、その去就に関連して「すべての批判に耐えてやるべきことを遂行したあと学校に戻る」と述べた。自主辞退はないという意思表明だった。事件後初めての立場表明だった。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=247856
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年12月06日 13時59分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544078756
    【【中央日報】韓国野党代表「文大統領、最近一人で食事…執権1年経ち危険信号」】の続きを読む
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    1 名前:荒波φ ★:2018/12/06(木) 15:24:23.63 ID:CAP_USER.net

    元徴用工らに対する損害賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁)判決を受け、韓国政府内に複数の対応策が浮上している。基金を活用する案や、判決履行を支持する案などで、実現可能性が低いものも含めて幅広く具体的に検討が行われている模様だ。

    徴用工問題に詳しい関係者の一人によれば、文在寅(ムンジェイン)大統領が4日夜に外遊から帰国した後、この問題の対応を一任した李洛淵(イナギョン)首相と協議して調整を始める。韓国外交省当局者は同日、記者団に「可能な限り、遅くならない時期に政府の立場を整理する」と語った。

    基金案では、徴用工を雇用した日本企業と1965年の日韓請求権協定で資金支援を受けた韓国企業で基金をつくる「2者案」と、韓国政府も加えた「3者案」が議論されている。

    ただ、韓国政府は元慰安婦らを支援する財団の解散を決めたばかり。財団と基金は考え方や仕組みがほぼ同じで、慰安婦問題で混乱した対応策を持ち出せば、日本の反発を招きそうだ。

    韓国の司法判断を尊重する意味で、判決の履行を支持する案も出ている。損害賠償を命じられた新日鉄住金と三菱重工業が賠償に応じない場合は、韓国内の資産が差し押さえられる可能性があり、日韓関係がさらに悪化することは免れなくなりそうだ。韓国政府は既に、両社の韓国内資産を把握している模様だ。

    日韓請求権協定に基づく仲裁手続きや、国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討する案も出ているようだ。この案は日本政府も検討している。ただ、解決まで時間がかかり、韓国世論が反発する可能性も高い。

    複数の案を検討する過程では、盧武鉉(ノムヒョン)政権時代、韓国政府が元徴用工や遺族らに補償した政策を拡充する案も出ていた。ただ、日本企業が行う賠償を韓国政府が肩代わりする形になるため、司法判断の否定につながるとして見送られたという。

    李氏は10月30日の政府声明で、「韓国司法判断の尊重」「元徴用工の救済」「未来志向の日韓関係」との方針を提示したが、徴用工判決をめぐって日韓の世論は険悪になっている。外交省当局者は4日、「韓日間には法的に解決できない道徳的、歴史的な背景がある。問題を度外視する態度は望ましくない」と述べ、韓国を批判する日本の政治家たちに反論した。

    ソウルでは14日、日韓議員連盟の総会が開かれ、徴用工問題でも意見交換が行われる見通し。一方、光州高裁が5日、光州地裁が14日、それぞれ元徴用工らが三菱重工業に損害賠償を請求した裁判の判決を言い渡す予定。ソウル高裁も21日、日立造船を巡る徴用工裁判の判決を下す予定だ。


    2018年12月6日14時40分
    https://www.asahi.com/articles/ASLD45JMWLD4UHBI02V.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544077463
    【【徴用工問題】 韓国政府で複数案が浮上 判決の履行も視野 】の続きを読む
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    1 名前:蚯蚓φ ★:2018/12/06(木) 12:38:42.15 ID:CAP_USER.net

    https://img.sbs.co.kr/newimg/news/20181206/201257634_1280.jpg

    ▲日王誕生日招待状

    「私は外交部所属でもなく、日本関連業務をしてもいないのに、なぜこれがきたのでしょうか?」

    今晩、ソウル南山(ナムサン)の大型ホテルで明仁日王の誕生日パーティーが開かれます。大韓民国中央部署の公務員にも「今日の招待状」が飛び込みました。冒頭には「天皇」という単語があり、招待の主体は長嶺安政、駐韓日本大使でした。最近、我が政府が強制徴用判決に対する日本政府の過激発言などに対し抗議のために招致したまさにその人です。
    (中略)

    https://img.sbs.co.kr/newimg/news/20181205/201257365_1280.jpg


    何年か前の行事場所周辺写真です。「愛国歌に出てくる南山(ナムサン)で日王誕生日パーティーとはなんという事か」という横断幕を持った市民が見えます。日本や英国のような立憲君主国大使館は大部分、公館で毎年、国王誕生日の行事を行っています。一種の外交活動ですから。ところが唯一、日王誕生日は毎年開かれるたびに騒々しいのです。

    市民団体は反対集会を開き、警察は行事場所周辺をものものしく警備、行事場所は招待状がなければ立入禁止、行事場所撮影も「不許可」です。秘密結社でもないのに、何をそんなにがちがちに隠すのでしょうか。

    行った人々も非難されます。2010年当時、李明博政権の「上王」と呼ばれたイ・サンドク元議員をはじめ、その後、政治家多数がこの行事場所に参加して世論の袋叩きにあいました。一部の市民団体は「ソウルの真中で天皇陛下万歳とでも叫ぶのではないか」として行事に反対します。それで過去の行事に参加した前職高位官僚らにききました。

    「万歳三唱」のようなアクティブな活動はなかったし、明仁日王の映像メッセージの様なものもなかった、ただの物静かなレセプション行事だったと言います。日本の地域別特産物を展示しているのを見た要人もいました。

    駐韓日本大使館側に何度も問い合わせました。招待状を回した名簿や対象を知らせて欲しいと。「公開は困るので了解して欲しい」という答えだけ受けました。韓国記者は「日王」、日本大使館関係者は「天皇様」という単語を使う通話がずっと繰り返されました。

    また冒頭に帰って、招待状を受けた一般部署公務員の1人は「天皇」という言葉が使われた招待状を見るのは気まずかったといいました。日本政府の真の謝罪がないと憤慨する方なので、その思いはより一層強かったようです。
    (中略)

    日本は「過去は過去、未来は未来」として歴史と外交を分離しようという我が政府のいわゆる「ツートラック」外交を認めませんが、一方では「天皇」という単語が入った招待状を私たち国民に送っています。日本外交の「ツートラック」または「二つの顔」なのでしょうか?その単語に対する私たち国民の感情的反感は仕方ないと思ったのか気になります。

    韓神(ハンシン)大日本学科ハ・ジョンムン教授は「慰安婦問題や強制徴用など人的収奪は全て天皇の名前で行われた」として「植民支配の最高責任者は天皇にならざるをえない」と話しました。厳格に存在する「天皇制」を理性的には理解しても感情的には受け入れにくいのが国民感情という事でしょう。

    「天皇」という言葉を使うのは放送記者でも本当に慎重になりますが、進歩的歴史市民団体ではかえって「天皇」という言葉を使って「天皇制」の弊害と戦争責任を問わなければなければならないと主張します。太平洋戦争を起こしたヒロヒト前日王の息子であり「平成」年号を使っている明仁現日王は健康問題で来年4月30日退任します。そして5月1日、彼の息子が即位します。現日王の最後の誕生日パーティーだから、さらに多くの招待状をばらまいたのかもしれません。

    チョン・へジン記者
    img.sbs.co.kr/newsnet/user_photo/hjin_USER_PHOTO_20150910085042_t.jpg

    ソース:SBSニュース(韓国語) [取材ファイル]ソウル真中で日王誕生日パーティー…韓国公務員も招待状?
    https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1005045223


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544067522
    【【韓国】 ソウルの真ん中で日王誕生日パーティー~「天皇」と書かれた招待状、その単語に対する韓国人の感情的反感は無視】の続きを読む
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    1 名前:荒波φ ★:2018/12/06(木) 09:06:54.82 ID:CAP_USER.net

    ※中央日報の元記事(韓国語)
    https://news.joins.com/article/23179633

    2018年12月4日、韓国・中央日報は、現代(ヒュンダイ)・起亜自動車が海外メディアから絶賛されているにもかかわらず販売が芳しくないとして、これを「業績ミステリー」と報じた。

    記事によると、現代自動車は英BBCの人気自動車番組が母体の雑誌「トップギアマガジン」に掲載された「2018トップギア・アワード」で、「今年の自動車メーカー」に選ばれた。「現代自は最も多彩なモデルを披露したブランド」「自動車業界からの嫉妬を一身に集めている」と評価されたという。

    ドイツの自動車専門誌「Auto Zeitung」の「オート・トロフィー賞2018」では、「最も革新的なブランド」に選ばれた。「現代自はセダンだけでなく、プラグインハイブリッド車(PHEV)、電気自動車、水素自動車まで全てのパワートレインを生産する、まれなメーカーだ」との評価だった。

    またイギリス「Green Fleet Awards」の「今年の電気自動車メーカー」にも選ばれているという。

    さらに「ヨーロッパ・カー・オブ・ザ・イヤー」の最終候補7車種に起亜自の「シード」が入っているほか、「北米カー・オブ・ザ・イヤー」では乗用車部門で現代自「ジェネシスG70」が、ユーティリティー部門で現代自「コナ」が、それぞれ最終候補となっているという。

    このほか、米自動車メディア「モータートレンド」が選ぶ「カー・オブ・ザ・イヤー」にも「ジェネシスG70」が選ばれている。

    だが、記事は「好評が相次いでいるが、販売台数はその名声に及ばない」と伝えている。11月の販売台数は現代自が40万3381台、起亜自が24万7115台で、前年同月より4.2%と3.8%減少したという。

    また、これまでは国内販売が海外での不振を支えてきたが、起亜自の11月の国内販売台数は4万8700台で、前年同月より0.7%減少したという。「輸出の不振も相変わらず」で、現代自(33万9250台)は前年同月比5.0%減少、起亜自(19万8415台)は4.6%減少している。ただ米国市場が「せめてもの救い」で、現代自は3.0%、起亜自は1.8%増加したという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは

    「よく売れたら、その方がミステリー」
    「カネで買った賛辞。もう消費者もだまされない」
    「最近やたらと現代・起亜を褒める記事が多い。製品で勝負せず、メディアに広告を出して危機を克服しようっていうのか」
    「現代自は輸出用には安くて品質の優れた車を造ってる」

    など、手厳しい意見が多く寄せられている。 このほか、

    「どんなにいい車でも、労組が嫌いだ」
    「労組を追い出し、そのカネで値段を安くすれば、売り上げが2倍になる」

    など、強過ぎる労組への批判も上がっている。


    2018年12月6日(木) 6時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b668012-s0-c20-d0144.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544054814
    【【自動車】 海外メディアが絶賛の韓国車、なぜ売れない? 】の続きを読む
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    1 名前:荒波φ ★:2018/12/06(木) 09:39:33.19 ID:CAP_USER.net

    欧州を歴訪中、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が英国・ドイツ・フランス首脳に北朝鮮制裁緩和を要求して一刀両断に切り捨られたという便りを聞いた共に民主党の李相ミン(イ・サンミン)議員は欧州の冷遇に激憤した。

    「大統領のための弁明」をしたかった彼にチャンスが巡ってきた。ちょうどソウルを訪問した北東アジア担当のドイツ高位外交官が韓独親善協会の代表を務めている李議員に挨拶しに来た。

    李議員は彼に遠慮なく問い詰めた。「ドイツは太陽政策援助国ではないのか。文大統領に前向きな言葉掛けの一つもできないのか」。ドイツ外交官の返事は冷たかった。「非核化は欧州連合(EU)の普遍的かつ一貫した要求だ。するべきことをやらない北朝鮮へのムチを横に置くことはできない」。

    李議員は逆説で対応した。「制裁を少し緩和すれば北朝鮮も交渉の効用を認めて非核化に出るかもしれないではないか」。ドイツ外交官は反問した。「北朝鮮を信じるのか。国際社会が北朝鮮にだまされたのが1回や2回か。危険な国だ。非核化に進展がないのに制裁緩和はできない」。

    閉口した李議員は「それでも平和のためには何でもするべきでは」と言った。ドイツ外交官は冷笑を浮かべて鋭くこう言い放った。「北朝鮮は米国よりも欧州に近い。彼らのミサイルは欧州にとって脅威だ。これ以上申し上げる言葉はない。このあたりで失礼する」。

    李議員は怒り心頭だった。今度は欧州でなく政府当局に向かってだった。「欧州の雰囲気がこうであることを知らないわけがない人々がまともに報告もせずに大統領に恥をかかせたということか!」さらに気が遠くなるのは、このような苦言を呈する窓口さえないということだった。

    北朝鮮政策を青瓦台(チョンワデ、大統領府)が独占して与党重鎮議員さえも入り込む隙間がないためだった。朴槿恵(パク・クネ)政府時代、大統領は外交部が策定した政策をそのまま使った。今は外交部の口は内部に奥深く入り、青瓦台参謀陣が全権をふるっているような様相だ。

    「その問題は『大きい家(青瓦台)』に聞いてくれ」という言葉が外交官の口から普通に出てくる。文大統領が海外に出るたびに事故が相次ぐのはこれと無関係ではないだろう。

    韓米同盟の亀裂の兆しも尋常ではない。ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は5日、「北朝鮮が約束を守らないので第2回米朝首脳会談をしなければなければならないと考える」と述べた。

    「金正恩を1年余り見てきたが、彼自身が言ったことについては必ず約束を守っている」という青瓦台高位関係者の話(先月30日アルゼンチン)とは正面から衝突する。

    「韓米間で全く違う立場はない。一体何を根拠にそのような(両国間不協和音という)話をするのか分からない」という文大統領の発言(2日ニュージーランド行きの専用機内での記者懇談会)とも180度違うので開いた口が塞がらない。

    ソウルとワシントンの間が乖離兆候は端々に見て取れる。まず鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長とボルトン大統領補佐官の間の通話からして少ない。青瓦台-ホワイトハウス、外交部-国務省、国防部-ペンタゴン、国家情報院-CIA間にチャネルが7~8個同時稼動していた前政権とは非常に異なる。


    2018年12月06日09時15分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/833/247833.html?servcode=100&sectcode=100

    ※以下、現政権と親交が厚い586運動圏出身の許仁会(ホ・インフェ)氏のインタビュー
    https://japanese.joins.com/article/834/247834.html?servcode=100&sectcode=100


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544056773
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    1 名前:荒波φ ★:2018/12/05(水) 11:19:03.54 ID:CAP_USER.net

    事故や災害で被害が予想されるのにもかかわらず、「大したことないだろう」と思っているうちに惨事となる現象の原因を、社会心理学者たちは「正常性バイアス」(Normalcy bias)という言葉で説明する。

    過去に何度も経験した時の記憶にとらわれ、より大きな危機に直面しても、自分にとって大したことない状況だと認識しようとする心理的傾向は「経験の逆機能」の1つだ。日本に対する文在寅(ムン・ジェイン)政権の対応はこれに当たるのではないかと強い疑問と不安を抱いてしまう。

    10月30日の徴用被害者(徴用工)に対する韓国大法院(最高裁判決)は極めて「大韓民国の裁判所らしい」判決だ。外交条約にまで口出しできる司法権を持つ裁判所は、経済協力開発機構(OECD)加盟国にはほかにないと聞いた。

    約50年間にわたり維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろう、ということは誰もが知る事実ではなかったのか。ところが、韓国外交部(省に相当)は「日本側の過度な反応を遺憾に思う」と言い返した。ほおを殴っておきながら、殴られた人が腹を立てるのを非難するのと同じだ。

    韓日関係が悪化すると、これまで例外なく代償を支払ってきた。代表的なケースとしては韓日漁業協定がよく挙げられる。金泳三(キム・ヨンサム)大統領退任1カ月前だった1998年1月23日、アジア通貨危機や政権交代期に乗じて、日本政府は協定破棄を一方的に通知してきた。

    続く金大中(キウ・デジュン)政権は「無協定状態」を避けるため、日本が要求する通り独島(日本名:竹島)周辺の「共同水域」を譲歩するしかなかった。

    これらは、金泳三大統領の「日本の性根をたたき直してやる」といった発言など、度を超えた対日強硬外交が生んだ惨事だという話が伝説のように言い伝えられている。

    金大中政権は韓日友好ムードを生み出したが、日本人を誘拐した辛光洙(シン・グァンス)元北朝鮮工作員を日本側の要請を無視して北朝鮮に送還すると、日本政府は在日韓国人系銀行設立拒否や情報共有拒否で対抗した。その後も日本側は通貨スワップ中止など金融制裁という切り札を随時使用してきた。

    盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領時代には、同大統領が「外交戦争も辞さない」と宣言するや、在日韓国人に対する税務査察強化・留学生研修支援中止といった措置が新たに取られた。

    今、日本の世論は、もはやこれ以上悪化しようがないというほど悪化している。徴用被害者判決に続き、慰安婦問題解決のために発足した「和解・癒やし財団」まで解散となり、最悪の韓日関係は奈落に沈んでいる。

    日本側では「韓国は国家としての体をなしていない」というは極端な発言が飛び出し、韓国と顔を合わせるのが嫌だと言って韓日議員連盟を脱退した議員もいる。安保・軍事情報を断とうという声があるかと思えば、ビザ免除措置廃止などの措置を取ろうという動きもある。目に見えない規制や支援中止は既に始まっている。

    明白なのは、時間が経つにつれて悪化しているという事実だ。「歴史問題疲労症候群」や「中国傾斜論」などの失望が度重なり、韓国から離れようというムードの中、日本の方から先に各協定の廃棄に動くと言い出してもおかしくない状況になっている。

    韓国政府の外交責任者たちは「日本はあってもいいが、なくても大した不便はない国」くらいに思って扱っている。

    大法院初の判決後、沈黙を守ってきた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日、初めて韓日関係の「未来志向」を強調しつつ、「歴史問題は別」とクギを刺した。李洛淵(イ・ナギョン)首相は「関係部処(省庁)や専門家と協議して対応策を打ち出す」と言ったが、1カ月たってもなしのつぶてだ。

    「韓日関係なんていつもそんなものだ」「米国が両国間の調整に乗り出してくれるだろう」。韓国外交部の官僚たちの本音を聞いてみると、これまでのパターン通り時間が経てば解決するだろうという「正常性バイアス」にとらわれている。

    国際舞台でこれまで韓国支持の立場をとってきた日本が態度を変えた時、韓国に本来の外交力がどれだけあるのか、すぐに明らかになるだろう。


    2018/12/05 11:01
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/05/2018120580029.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/05/2018120580029_2.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543976343
    【【朝鮮日報/コラム】 「反日の代償」は高い 韓日関係が悪化すると、これまで例外なく代償を支払ってきた 】の続きを読む
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