- 1 名前:蚯蚓φ ★:2013/12/07(土) 12:01:04.81 ID:???
オーストラリアの港町ケアンズが「マグロ戦争」で熱くなっている。地球上で最も大きいマグロ操業
区域を管轄する中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)総会で規制措置をまとめているからだ。
全マグロ漁獲量の96%をWCPFCの漁場で確保する韓国もやはり今月2日から5日間の日程で行
われている総会で激しい「マグロ外交」を行っている。だが、韓国は味方が見つからないほど孤立
無援の局面だ。
WCPFCはマグロ操業を話し合う最も重要な国際舞台だ。昨年のWCPFC海域でのマグロ漁獲
量は265万トンで、全世界の漁獲量の60%を占めた。市場価値は70億ドルに上る。総会での韓
国の目標ははえ縄漁船を利用した操業量縮小規模を最小限に抑えることなどだ。だがこれを眺め
る加盟国の視線は友好的でない。
まずナウル協定加盟国(PNA)の立場が強硬だ。パプアニューギニアやツバルなど南太平洋沿
岸島国8カ国で構成されたPNAは韓国と米国、日本など海外遠洋大国に根深い不満を持ってい
る。太平洋のマグロを独占しながらマグロ類の保全努力には参加していないということだ。
ところが日本の態度が急変した。日本がPNAとともに一部マグロ類の漁獲量をほぼ半分程度ま
で減らそうという共同提案書を出したのだ。韓国が年間1億ドル分ずつ捕獲するメバチマグロも主
要なターゲットだ。米国も2017年までにメバチマグロの漁獲量を年間7万5000トンに制限する草
案を出した。この案の通りになれば韓国は漁獲量を30%減らさなければならない。結局韓国だけ
時代の流れに逆行する格好になったのだ。それでも日本の本音は資源保全という純粋な目標にだ
けあるものでもない。
日本は先週南アフリカで開かれた大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)では漁資源回復
傾向が科学的に確認されたとして大西洋クロマグロの漁獲量規制を緩和するよう求めた。だが、欧
州連合(EU)などの激しい反対から日本の試みは挫折した。世界自然保護基金(WWF)は、「昨
年地中海の一部の国が書類偽造などを通じクロマグロ2万トンを闇取り引きし、ほとんどが日本に
流れて行ったという事実が確認された。だが、日本は追加調査を拒否している」と批判した。
日本はクロマグロの最大消費国で、現在地中海で捕獲する大西洋クロマグロの80%は日本が
占める。日本で人気のあるクロマグロの漁獲枠を拡大し、相対的に需要が少ないメバチマグロの漁
獲量減少は甘受しようという思惑とみられる。このように太平洋ではマグロ類保護という名分を、大
西洋ではクロマグロ需給拡大という実益を取ろうとする日本の態度は自国業者の保護ばかり重視し
米国やEUから相次ぎ違法操業国の警告を受けた韓国とは対照的だ。
これは特に9月に福岡で開かれたWCPFC北小委員会で明確に確認された。日本は当時太平
洋でクロマグロが絶滅危機にさらされているとして漁獲量の15%即時削減を提案した。また、クロ
マグロの漁獲が少ない韓国に漁獲量規制を適用していなかった例外措置も廃止しようと提案した。
米国など7カ国も日本の提案に積極的に賛成した。
韓国が研究などを理由に例外措置の延長を求めると日本は激怒した。「いままさに資源枯渇の
危機だと言うのに延長とはなにごとか」「クロマグロの稚魚は捕まえないと言いながら、それなら日本
に輸出している稚魚はいったい何なのか」など猛烈に非難した。規制案の確定は留保されたが、
韓国は突然に海洋資源保全を妨げようとしている妨害者であるかのような立場に追いやられてしま
った。
1960~70年代に外貨稼ぎでドル箱産業だった韓国の遠洋漁業が国際社会の問題児に転落し
たのは昨日今日の話ではない。最近の操業許可書類偽造、汚物投機などでリベリアとシエラレオ
ネの当局に摘発されるかと思えばニュージーランドでは外国人船員虐待が問題になった。グリーン
ピースによれば2010~2012年に韓国企業15社の所属船舶30隻余りがアフリカ西部の国々から
規制違反で摘発された。
グリーンピース韓国支部のパク・ジヒョン氏は、「国際社会だけでなく国民の期待値も高まってい
るだけに、いまはつらくても法制度整備などを通じマグロ類保全の流れに参加すべきだ」と話して
いる。
ソース:中央日報日本語版<韓国の漁業外交に穴…70億ドルの“マグロ戦争”で孤立>
http://japanese.joins.com/article/075/179075.html
引用元:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1386385264
【韓国】 70億ドルの“マグロ戦争”で韓国が孤立~日本の態度急変、韓国の漁業外交に穴
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