2017年10月

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/10/06(金) 17:24:05.32 ID:CAP_USER.net

    「日本人の名前じゃないか!」「発展する日本に比べ韓国は…」=韓国ネットがカズオ・イシグロ氏のノーベル賞受賞に敏感反応


    https://i.imgur.com/CQ7xiTT.jpg

    5日、今年のノーベル文学賞受賞者に英作家カズオ・イシグロ氏が選ばれたニュースは、韓国の詩人・高銀氏の受賞に期待が高まっていた韓国でも速報で続々と報じられ大きな話題となっている。資料写真。

    2017年10月5日、今年のノーベル文学賞受賞者に英作家カズオ・イシグロ氏が選ばれたニュースは、韓国の詩人・高銀(コ・ウン)氏の受賞に期待が高まっていた韓国でも速報で続々と報じられ大きな話題となっている。

    日本では特にイシグロ氏が長崎県生まれの日系英国人という点が注目されているが、それは韓国でも同様のようだ。少なからぬメディアがイシグロ氏について「日本系の英国作家」「日本出身の英国人」といった修飾を付け見出しで紹介している。

    韓国のネットユーザーたちもまず「名前が日本人の名前だけど?」「名前からして日本人みたいだな」との反応を寄せ、まるでイシグロ氏が英国人である事実を忘れたかのように「日本人はいろいろ成功してるね」「日本がうらやましい」「日本は科学でも文学でも発展してるのに、韓国は…」「文学の面では日本は韓国よりはるかに優位」「はっきり言って、韓国は日本に追い付くのは難しい。今後300年以内にはね。文学も同じ」「日本人が韓国人を無視する理由はある。皆が公務員になるのが夢だなんていう国だもの」と、日本と韓国を比較し自省するようなコメントも多く上がっている。

    また「日本はまたこれでお祭り騒ぎになりそうだな」とのコメントに応じるように、ヘラルド経済は「イシグロ氏の受賞に日本列島が沸いている」と伝えている。同紙は、イシグロ氏が受賞後の会見で日本について語った内容を日本の主要紙が詳細に伝えたとしながらも、いざ自身のアイデンティティーについて問われた氏が「英国の作家、日本の作家であるということがどういう意味を持つのか分からない」と述べ「明確な答えはない」としたと伝えた。

    さらには、日本人の受賞有力候補として例年名前の挙がる村上春樹氏に言及した韓国メディアもある。聯合ニュースや韓国日報は「春樹は(賞を)取れなかったが、日系作家の受賞に日本が沸いている」と見出しを打ち、安倍晋三首相のコメントなども合わせて報道、これには韓国のネットユーザーから「韓国も日本も『自国系』がやたら好きだね」「重要なのは国籍であって『何系』なんて騒ぐのは日中韓くらいだろ」と皮肉めいたコメントも。また「イシグロさん本人は日本についてよく知らないし、日本でも今まで彼のことはあまり知られていなかった」と冷静に指摘するユーザーもいた。(編集/吉金)

    Record China10月6日(金)13時50分
    http://www.recordchina.co.jp/b193011-s0-c30.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507278245
    【【Record China】「日本人の名前じゃないか!」=韓国ネットがカズオ・イシグロ氏のノーベル賞受賞に敏感反応】の続きを読む

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    1 名前:HONEY MILKφ ★:2017/10/06(金) 14:49:24.96 ID:CAP_USER.net

    昨年、売春で処罰された者のうち、生活費を賄うために売春に跳び込んだ者が最も多かった事が
    分かった。

    国会予算決算特別委員会所属のソン・ソクジュン議員(自由韓国党)は6日、警察庁が去る29日に
    提出した資料を基にこのような発表をした。ソン議員によれば、昨年売春処罰法を違反した者は
    41,929人で、2015年の19,387人よりも2倍以上に増加した。

    (表)計・生活費・好奇心・誘惑・偶発的・遊興費・その他
    http://imgnews.naver.net/image/031/2017/10/06/0000425831_001_20171006120807208.jpg


    犯行動機別に詳しく見れば、生活費を賄うために売春犯罪を犯した生計型売春者が、6,124人で
    最も多かった。これは2015年の3,433人よりも2倍近く増加した数値だ。

    好奇心で売春をした者も3,821人で、2015年の582人と比べて6倍以上増加した。偶発的に犯行を
    犯した者も1,164人で、2015年の351人と比べて3倍以上増加した。

    年齢別では30代が14,995人で最も多く、20代が12,269人でその後に続いた。10代でも1,336人が
    売春処罰法を違反して検挙された。

    ソン・ソクジュン議員は、「売春根絶のためにそれに従う取り締まりも強化しなければならないが、
    生活費のために売春をするしかない状況を解決する支援体系も必要である」とし、「特に街で生き
    延びるために売春に追いやられる、10代の家出青少年に対する対策が急務である」と強調した。

    ソース:NAVER/アイニュース24(韓国語)
    http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=031&aid=0000425831


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507268964
    【【韓国】昨年の売春処罰者、生活費を賄う目的が多かった】の続きを読む

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    1 名前:荒波φ ★:2017/10/06(金) 10:59:30.29 ID:CAP_USER.net

    「彼女と、あの党の本質がわかった」。日本に生まれ育った韓国籍の友人が憤っていました。多様性や寛容を看板にしながら、じつは差別主義者だったと

    ▼小池百合子都知事率いる「希望の党」が民進党からの入党希望者に突きつけた政策協定書。その踏み絵の中の一項目「外国人に対する地方参政権の付与に反対すること」が波紋をひろげています

    ▼いまや100万人をこえる永住外国人。それぞれが生活を通して地方政治と深くかかわり、税金を納め、日本国民と同じように自治体にたいして多くの要求や意見をもっています。こうした人びとが参政権を認められ、住民自治の担い手となることは民主主義の基本です

    ▼小池氏の姿勢は関東大震災の際に虐殺された朝鮮人犠牲者に追悼文を送らなかったことにも現れています。在日韓国青年会は、偏狭なナショナリズムをもつ公人、人権を阻害する政党であることが明らかになったとして抗議声明を出しています

    ▼東京は3年後にオリンピックを迎えます。いかなる差別や暴力とも相いれない、平和な世界をめざす人類の友好と団結の祭典。なによりも人間の尊厳が大切にされる五輪に、排外主義のにおいがする都知事がふさわしいのか。その点でも資質が問われています

    ▼先の友人は、安倍首相が出てきてから日本の社会は生きづらい雰囲気を漂わせるようになった、といいます。市民感覚が欠如した人たちが大手を振る。差別や憎悪をあおりたてる。そんな勢力に、あなたの1票を与えないで。


    2017年10月6日(金)
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-06/2017100601_06_0.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507255170
    【【赤旗】韓国籍の友人 差別主義者 参政権 関東大震災 在日韓国青年会 排外主義 1票 (みたいな感じ)】の続きを読む

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    1 名前:荒波φ ★:2017/10/06(金) 09:04:21.18 ID:CAP_USER.net

    2017年10月5日、韓国・ヘラルド経済はこのほど、10日に満期を迎える中韓通貨スワップ協定を延長するか否かについて、中韓ともに大型連休に入る前の9月末までに中国側から何ら連絡がなかったと伝えた。

    外国為替当局などによると、韓国では中央銀行である韓国銀行を主軸として中国との通貨スワップ延長可否を議論しているが、まだ実務者協議も行われておらず、満期を直前にしてその後の延長については不透明な状況だ。

    記事は、「韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる中韓間の対立により、通貨スワップ問題について中国側が積極的な交渉に出ていない」と指摘した。

    韓国銀行の関係者は「中国と実務者級協議を継続中」とし、「相手がいる業務なので、進捗(しんちょく)状況を述べるのは難しい」と語った。韓国銀行によると、中韓通貨スワップは3600億元(約6兆1000億円)に達する。これは韓国が現在結んでいる全通貨スワップの45.8%、自国通貨(LC)スワップの67%を占めており、中韓通貨スワップ満期後の延長がなかった場合、通貨危機時に使える外貨資金が現在の約半分に減ることになる。

    建国(コングク)大金融IT学部のオ・ジョングン教授は「1994年と2004年に米国が利上げを行った後、外国人投資資金が流出し、韓国など東アジア諸国が危機を迎えた」とし、「米国が金融政策を正常化する過程で、危機が迫れば必要な外貨を緊急カバーするのにおおむね1000億ドル(約11兆2600億円)以上不足している」と診断した。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

    「もう中国に振り回されるのは終わりにしよう」
    「通貨スワップを結んでいたいとしても、中国の金は信用できない」
    「中国との協定なんて信用できるか」
    「全通貨スワップの45.8%も信用できない中国と協定を結んでいたことに驚いた」

    など、中国への不信の声が多く寄せられた。

    また、

    「欧州連合、中東、南米、インド、ロシア、世界の国々と接触して通貨スワップを結ぼう」
    「米国に頼んでみたらどうだろう?」

    など、他国との協定締結に言及する意見も。

    その他に、

    「日本との関係も良くないしね…」
    「日本を蹴って、中国には裏切られ」
    「日本に乗り換えるか」

    など日本に言及した意見や、「北朝鮮を制裁するどころか、韓国が制裁されている」「外国に頭を下げて回るな。恥ずかしい」などとするコメントもあった。


    2017年10月6日(金) 7時0分
    http://www.recordchina.co.jp/b192879-s0-c20.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507248261
    【【韓国】頼りにする中韓通貨スワップ満期までわずか、結局延長できず?=「日本に乗り換えるか」―韓国ネット】の続きを読む

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    1 名前:ねこ名無し ★:2017/10/06(金) 02:43:11.50 ID:CAP_USER.net

    【時代の正体取材班=石橋 学】高校を無償化する根拠法が定められた。朝鮮学校も対象だった。ところが朝鮮学校だけ物言いが付き、審査が始まった。途中で政権が民主党から自民党に代わった。途端に朝鮮学校が対象に含まれる根拠となる規定が削除され、朝鮮学校は対象外とされた。

    理由は拉致問題だと文部科学相は言った。教育と無関係の理由で規定を削除することまで無償化法は認めていない。従って規定の削除は違法だと原告は主張した。

    国はしかし、就学支援金の適正な扱いを求める別の規定に照らして不指定にしたのだと主張した。朝鮮学校は適正に運用されていない懸念があり、支援金を渡せば不正に流用する恐れがある、というのが理由だった。

    東京地裁は国が後付けのように出してきたこの主張を認めた。一方で、規定を削除した理由は何であったのか、政治的、外交的理由であったなら違法ではないか、という重要な争点については「判断の必要はない」というひと言で片付けた。判断に踏み込めば、別の答えが出てしまいかねないという、まるで逃げの姿勢である。

    では、学校が適正に運営されていない懸念、不正流用の恐れとはどういうことか。判決は国が提出した証拠をひたすら引き写すのみで、十分な説明をしていない。

    同じ証拠資料をもとに正反対の答えを導いたのが、7月28日の大阪地裁判決であった。規定の削除を政治的、外交的理由によるもので違法と断じ、国が朝鮮学校を巡る「疑惑」として提出してきた証拠を一つずつ検証、判断し、退けていったその判決を読めば、東京地裁判決の粗雑で、そこにこそ浮かび上がる偏見のまなざしがより明瞭に浮かび上がってくる。

    ■判断

    例えば「北朝鮮が朝鮮学校に対し過去半世紀にわたり合計約460億円の資金を提供をし、平成21年には約2億円の資金提供をした旨の報道」。

    北朝鮮や朝鮮総連による朝鮮学校の「不当な支配」をうかがわせる証拠だと国が提出したものだが、確かに、1957年以来資金提供を行っていたこと、一方で現在も継続しているかは不明なこと、最近の学校の寄付収入は年100万円程度に過ぎないことを示し、判決文はこう続く。

    「特定の団体が私立学校の教育方針ないし教育内容に賛同して同校に寄付等を行うことは特異なことではなく、在日朝鮮人の民族教育を行う朝鮮高級学校に在日朝鮮人の団体である朝鮮総連等が一定の援助をすること自体が不自然ということはできない」。よって、北朝鮮や朝鮮総連と朝鮮学校の間に適正を欠く関係があるとは認められない、と。

    以下、産経新聞の記事自体を「上記の報道内容に沿う事実があったと認めることはできず、上記の報道の存在をもって本件特段の事情があるということはできない」と「ためにする報道」と位置づけ、学校運営の実態に照らして「その会計処理自体不当なものとはいえないし」「就学支援金が支給されることにより朝鮮総連が利益を受けることをもって不当な利益を得ることになるものではない」と判断していく。

    福岡や広島、神奈川の朝鮮学校に関する事例や報道についても「懸念」「恐れ」に足るものではないとした上で「全国の朝鮮高級学校の運営は、学校法人ごとに個別に行われていると推認されるから、他の朝鮮高級学校の運営状況をもって直ちに大阪朝鮮高級学校の運営状況が推認されるものではない」とそれぞれに記した一文は、印象操作をそのまま引き写した国の印象操作をいさめているようでもある。

    拉致被害者家族会や民団中央本部が文科相に提出した書面で「朝鮮学校は朝鮮労働党の日本での工作活動拠点」「朝鮮学校の運営、教育は朝鮮総連の指導を通じて北朝鮮の完全なコントロール下にある」とされていることについては「拉致問題等を理由に朝鮮学校に対する支給法適用を反対する立場から記載されたもので、記載内容の精度や信用性は慎重に判断すべき」「具体的事実や客観的な裏付けを伴うものではない」として、事実確認もせず証拠として示す国の姿勢をただしてみせたのだった。

    ■無念

    13日の東京地裁判決当夜、都内で開かれた集会。壇上の慎(シン)吉雄(ギルン)校長が無念をにじませた。

    https://www.kanaloco.jp/article/282248

    >>2以降に続く)

    2 名前:ねこ名無し ★:2017/10/06(金) 02:43:24.54 ID:CAP_USER.net

    >>1の続き)

    「心に傷を植え付けておいて、さらに塩を塗られた気持ち。おいしそうな肉を見せつけ、無償化制度開始から7年後のきょう、取り上げる。醜く、残酷なという表現しか思い浮かびません」

    朝鮮学校は植民地支配によって奪われた民族の言葉、文化、歴史を取り戻そうと建学されたのが始まりだ。旧宗主国としての責任を果たさないばかりか、無償化制度によってようやく国庫からの支援がなされるようになった外国人学校のうち、朝鮮学校のみが排除される。自治体による補助金さえも国にならうように打ち切りが続く。

    「日本にいる300万人以上の日本の高校生、外国人学校の生徒に適用しながら2千人に満たない朝鮮学校の生徒には適用しない。これを民族差別と言わずに何と言おうか」

    (おわり)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507225391
    【【神奈川新聞】朝鮮学校無償化訴訟判決を問う これを民族差別と言わずに何と言おうか】の続きを読む

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/10/05(木) 17:54:46.03 ID:CAP_USER.net

    https://i.imgur.com/VTtDQ9o.jpg

    [写真:NEWSIS]

    理論でのみ存在していた「重力波」を初めて検出してノーベル物理学賞を受賞した米国の3人の業績に、韓国の科学者14人も貢献した。
    スウェーデン王立科学アカデミー(Royal Academy of Sciences)は3日(現地時間)、マサチューセッツ工科大(MIT)ライナー・ウェイス(Rainer Weiss、85)名誉教授、カリフォルニア工科大学バリー・バリッシュ(Barry Barish、81)名誉教授、キップ・ソーン(Kip Thorne、77)名誉教授を「2017ノーベル物理学賞」受賞者に選定した。

    2017/10/04(Wed) 13:45 © Innolife & Joynews24 & inews24 & NEWSIS

    http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=18&ai_id=239873


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507193686
    【【産業】ノーベル物理学賞、「重力波」検出に韓国の科学者14名も寄与】の続きを読む

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    1 名前:荒波φ ★:2017/10/05(木) 13:06:16.88 ID:CAP_USER.net

    2017年10月3日、韓国・MBCによると、韓国型の次世代戦闘機「KF?X」事業が2020年から120機の量産を目標に進められているが、事業の中核を成す技術移転が進まず、前途に暗雲が立ち込めている。

    韓国防衛事業推進委員会は13年、韓国軍の次世代戦闘機として米ロッキード・マーチン社の「F?35A」を選定した。しかしそれから約3年後の昨年から行われた技術移転の状況をみると、目標に達していないという。

    技術移転のため毎年360人の支援を受ける予定だったが、現在までに派遣された人材は40人にすぎず、技術情報移転に関しても、50万ページに上る資料のうちの16万ページが行われた状態で、全体の32%にとどまっている。さらに深刻なのが教育資料で、3万ページに上る資料のうち提供されたのは200ページのみ、全体の1%にも満たない状況だ。

    防衛事業庁は「KF?Xのような大型事業は、計画通りに行うのは限界がある」として、今年8月に米国に2次補完要求を提出した状態であることを明らかにした。

    金学容(キム・ハクヨン)自由韓国党議員は、「(KF?X事業の成功は)21のコア技術移転が不可欠」とし「米国との速やかな交渉を通じて戦力化が遅れている部分をなくさねばならない」と述べた。

    記事は、「交渉段階から戦闘機の目に当たる『AESAレーダー』の核心技術移転が拒否されたのに続いて、せめて受け取れると思った21の項目も(移転が)不十分なことが明らかになり、歴代単一武器導入事業の中で最大規模となる18兆ウォン(約1兆7700億円)のKF?X事業の信頼性が揺らいでいる」と指摘した。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

    「契約条件不履行で契約破棄しろ」
    「契約解除して(欧州で開発された)ユーロファイターを購入しよう」
    「契約を履行しなければ異議申し立てをして、被害補償を請求すべき」
    「自主開発すべき」
    「アメリカを信じるからこんなことになったんだ」
    「これでも友好国か」
    「金だけ取られた感じ」

    など、米国への不信の声が多く寄せられた。

    また、

    「これに関わった政府関係者を調査しろ」
    「ロッキード・マーチン社のロビー活動を受けた人間を明らかにする必要がある」

    など、影に潜む不正疑惑に言及する意見もみられた。

    さらに

    「この事業、まだやってたの?」
    「日本は自主開発を行うと言って米国を脅かしながら、技術移転を受けているぞ」

    などとするコメントもあった。


    2017年10月5日(木) 12時40分
    http://www.recordchina.co.jp/b192394-s0-c10.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507176376
    【【軍事】韓国型の次世代戦闘機の量産化計画に暗雲、米国企業からの技術移転進まず】の続きを読む

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    1 名前:荒波φ ★:2017/10/05(木) 12:07:20.26 ID:CAP_USER.net

    2017年10月4日、韓国・聯合ニュースによると、元慰安婦に関し虚偽の事実を流布したりその名誉を傷つけたりした場合、処罰対象とする法案づくりが韓国で進められる。

    韓国の与党・共に民主党の印在謹(イン・ジェグン)議員は同日、「慰安婦の強制動員を否定し、被害者を『売春婦』と侮辱するなどの行為を名誉毀損(きそん)と規定し処罰する」との内容を盛り込んだ「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法(慰安婦被害者法)」改正案を提出したと明らかにした。

    改正案では、新聞や放送、その他出版物やインターネットなどを利用し「日帝が軍慰安婦被害者を強制動員し虐待した事実について否定あるいは歪曲(わいきょく)したり、慰安婦を売春婦と称してその名誉を傷つけたりする者」に対する処罰規定が新設されたという。

    印議員は、「これまで歴史を否定し(慰安婦の)名誉を傷つける行為が続いてきた。これを防止する措置が必要だ」と法案の発議趣旨を説明している。

    この報道に韓国のネットユーザーからさまざまな声が上がっているが、「応援してます」と法案趣旨への賛成意見は少なく、むしろこうしたコメントは多くの反対票を集めている。

    目立つのは「真実も究明されていないうちに処罰するの?」として歴史的事実の解明が先決とするもので、「政府は慰安婦がどんな人たちなのかはっきりと明かすべき。いったい誰が連れて行かれて、誰が自分から付いて行ったのか。全員が強制的に連れて行かれたと言い切れるの?」との指摘も。

    また「侮辱罪も名誉毀損罪も元からある罪。なのに何が事実かも確認せずに国民を黙らせるのが文在寅(ムン・ジェイン)政権のやり方なんだな」「方法が違うだけで、これも表現の自由を抑圧する独裁に違いない」と現政権を批判するコメントも目立つ。

    さらには「ふざけるな。名誉毀損で飯が食えるか!朴槿恵(パク・クネ前大統領)みたいに少しの金でも被害者に握らせてやったらどうだ?」「実は日本から賠償金をせしめてあげた人物はあの朴槿恵しかいなかった。これが現実」と、妙な観点で前朴政権を評価するようなコメントもあった。


    2017年10月5日(木) 12時0分
    http://www.recordchina.co.jp/b192829-s0-c10.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507172840
    【【韓国】元慰安婦を「売春婦」と呼ぶと名誉毀損罪に、韓国で処罰規定づくりへ=韓国ネットは否定的】の続きを読む

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    1 名前:荒波φ ★:2017/10/05(木) 09:08:43.91 ID:CAP_USER.net

    希望の党が、民進党からの公認希望者に署名を義務付けた「政策協定書」10項目の1つを「外国人への地方参政権付与に反対する」としたことで、波紋が広がっている。代表の小池百合子東京都知事が掲げる「寛容な保守」「ダイバーシティー(多様性)社会」との整合性は取れるのか。立憲民主党の立候補予定者や在日コリアン団体から批判の声が上がる。

    最高裁は1995年、在日韓国人が選挙人名簿への登録を求めた訴訟の判決で、参政権は日本国籍を持つ「国民」に限られるとする一方、「永住外国人の意思反映のため、地方選挙権付与は憲法で禁じられていない」との判断を示した。

    希望の党は、9月27日の設立記者会見で「寛容な改革保守政党を目指す」「多様な人生を送れる社会の実現」とする綱領を発表。公約の骨格にも「ダイバーシティー社会の実現」を掲げた。ダイバーシティーは、人種や性別、年齢だけでなく、国籍も問わない多様性を指すのが一般的だ。

    一方で、小池氏は外国人参政権に反対している。昨年7月、知事選の第一声でも反対を明言し「地方だからいいと思っているのはこれ、大間違いです」と明言した。

    希望の党の公約でも、ダイバーシティー社会の実現で「女性、シニアの力をさらに生かす」としたが、外国人に関する言及はない。

    こうした「多様性」と「外国人は排除」の“同居”に、立憲民主党に移る元民進党の立候補予定者から批判の声が上がる。東京8区の新人吉田晴美氏は「寛容や多様性は全てを包み込むというニュアンスのはずなのに、まさに排除の論理。弱い立場の人たちを屈服させるようで、寛容とは懸け離れている」と話した。

    在日韓国青年会中央本部の朴裕植会長は3日「争点化すらされていないにもかかわらず、あえて政策協定に組み入れたことに強く抗議する」との声明を発表。「偏狭なナショナリズムで、人権を阻害する」として、6日に賛同団体とともに都庁前で抗議活動をする。

    日本映画大学の韓東賢准教授(社会学)は「ここ10年、外国人地方参政権が政治の争点になることはなく、進展もほとんどない」と指摘。小池氏が外国人の生活保護や、特別永住権などの廃止には触れない点に注目し「実現しそうにない権利をあえて持ち出し、リベラル系議員と差異化を図ったのは巧妙で、だからこそ排外主義的だと言える。受け入れやすい踏み絵として効果的だと考えたのだろう」と分析している。


    [2017年10月5日8時43分]
    https://www.nikkansports.com/general/news/201710050000136.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507162123
    【【衆院選】希望の党は寛容なのか?ダイバーシティーって何? 在日コリアン団体から批判の声が上がる】の続きを読む

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/10/05(木) 07:28:33.93 ID:CAP_USER.net

    うんざりすることばかりだ。韓国内で、慰安婦問題に固執し、反日感情を煽あおる動きが続く。文在寅大統領が掲げる「未来志向」の日韓関係の構築は到底、おぼつかないだろう。

     ソウル市鍾路区が、区内の日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像を「公共造形物」に指定した。少女像は、民間団体が2011年に道路を管理する当局の許可を得ずに設置したものだ。

     指定により、日本側が求める撤去を実現するためには、区委員会の審議が必要となった。移転は一層困難になったと言えよう。菅官房長官が「(像の)固定化につながりかねない」と不快感を示したのは当然である。

     韓国政府が、指定の動きを放置してきたのは、極めて問題だ。慰安婦問題に関して、15年末に朴槿恵政権と日本政府がまとめた合意の経緯や内容を検証した上で、対日政策を決めるという。

     慰安婦問題を外交的に決着させた日韓合意は、両国関係の基盤である。「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。大使館前の少女像撤去に、韓国政府が「努力する」ことも約束された。再交渉の余地がないのも明らかだ。

     韓国政府には、反日世論に迎合する鍾路区の指定を戒める毅然きぜんとした対応が求められる。

     合意に基づき、韓国政府が設立した財団に、日本政府が10億円を拠出した。約7割の元慰安婦には、財団から現金が支給された。文政権は、こうした事実を国民に周知させねばならない。

     韓国の女性家族省は、忠清南道の国立墓地に、慰安婦の追悼碑を建てる計画も発表している。年内に完成し、来年6月に除幕式を行う予定だ。政府主導による碑の建立は、これが初めてとなる。

     8月14日を慰安婦記念日とする立法作業も進む。

     慰安婦関連事業について、鄭鉉栢女性家族相は「多様な歴史記録を基盤にした教育を通じて、女性の人権に対する正しい歴史認識を打ち立てる」と強調した。

     慰安婦問題を折に触れて蒸し返す。それは、韓国の若い世代の心に、日本への憎悪を定着させることにつながりかねない。

     一連の事業が実施されれば、日本国民の対韓感情がより悪化する事態は避けられまい。

     北朝鮮の軍事的脅威が増大する中、最も重要なのは、日韓両国が外交、安全保障分野で足並みをそろえることである。歴史問題での韓国の独善的な姿勢が、その妨げになってはならない。

    2017年10月05日 06時31分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20171004-OYT1T50117.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507156113
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