2017年12月

    1 名前:蚯蚓φ ★:2017/12/31(日) 16:40:19.03 ID:CAP_USER.net

    (ソウル=ニュース1)ムン・ジェイン大統領が韓日慰安婦合意の調査の結果、合意自体に重大な欠陥が確認され該当合意では慰安婦問題を解決できないという立場を公式化した。これに伴い、パク・クネ政権当時、日本と結んだ合意は事実上「白紙化」の手順を踏むことになると見られる。

    専門家たちはムン・ジェイン政権がパク・クネ政権当時結んだ慰安婦合意を破棄しても国際法上問題になる可能性はないと見ている。韓日両国が2015年12月28日に結んだ慰安婦合意は形式と内容のどちらに照らしても国際法上遵守義務が課される国家間の条約または協約と見るのが難しいと判断するからだ。ただし、対日関係で甘受しなければならない外交的負担の重さが問題と指摘される。

    韓日両国は合意内容を文書化せず、国家最高意志決定権者の公式的承認(endorsement)手続きも経なかった。国家間の条約に関する規範である「ウィーン協約」は「条約」または「協約」で締結当事国に拘束力、すなわち「遵守義務」が認められるためには「書面形式」と「国家間合意」がなければならないと決めている。12・28合意が国際法上遵守義務が課される「条約」ではないという解釈が出てくる理由だ。

    日本側も12.28慰安婦合意を国際法上の協約または条約と主張していないことが確認された。後に日本外相も12.28合意を「国際社会に対する約束」と表現している。これに伴い、ムン・ジェイン大統領が慰安婦合意を破棄しても国際法上の責任問題が発生する可能性は低いというのが専門家たちの大まかな意見だ。

    チェ・ヒョンボク慶北(キョンブク)大法学専門大学院国際法教授は「12・28慰安婦合意の場合、国家義務不履行の問題は起きないと判断される」として「外交的に韓日間国家関係の閉塞は避けられなくても国際法上、有形無形の実質的責任問題は発生しないだろう」と説明した。国際法上協約締結の方式を広く解釈し、口頭合意もやはり協約と見られるという国際法理論に従う場合でも特別な法的問題は発生しないと予想される。たとえ12.28慰安婦合意を国際法上の条約と認定しても裏合意を通じて定めた協議内容自体が国際法に違反するためだ。

    慰安婦問題解決のために活発に活動しているソン・キホ弁護士は「人間の基本的尊厳に関する問題に対しては、いかなる政治的約束も国際人権法から外れてはならない」として「パク・クネ政権の12・28共同発表は国連国際人権法に反するから無効」と主張した。ソン弁護士は「(12・28共同発表は)戦時性奴隷という本質的真実表現を断念し、少女像移転を約束した協議は被害者の記念と尊重を明示した国連国際人権法規範に反するもので基本的に成立しない協議」と指摘した。

    韓国政府が慰安婦協議を破棄したりまたは再協議を要求する場合、日本政府は国際社会で国家間の信義を取り上げ論じて攻勢を展開すると予想される。このため国際社会での国家信用度などの問題が発生する可能性に憂慮の声も出てきている。しかし、国家間協議それも裏合意による「協議」に過ぎない12・28合意破棄が国家信用度に大きな影響を与える可能性は低いと見られる。

    締結国の遵守義務が発生する国際法上の条約または協約も一方の当事国が明らかに条約の脱退や撤回要求をする場合、効力が失われる。代表的な事例として韓日両国間で締結された「韓日漁業協定」がある。日本も1965年6月22日、我が国と締結し同年12月から発効した「韓日漁業協定」を破棄し再協議を要求した前例がある。日本の協定破棄と再協議要求で1998年11月28日、再協定がなされた。

    このような先例に照らしてみても韓国政府が国際法上の条約または協定なのか正体さえ曖昧な12・28慰安婦合意を破棄するとしても、国際社会で国家信用度に重大な問題が発生すると見るのは難しい。ソン弁護士は「まして遵守義務が課される条約も解約や破棄が可能だが、政治的約束程度で協議内容自体が国際人権法に反する韓日慰安婦合意は国家間相互信義を守らなければならない対象に該当しない」と主張した。

    ユン・ジンヒ記者[法曹専門記者・法学博士]

    ソース:ニュース1(韓国語) 政府、慰安婦合意再協議示唆…遮る国際法的制約は?
    http://news1.kr/articles/?3193968


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1514706019
    【【韓国】 政府、慰安婦合意再協議を示唆~合意を破棄しても国際法に違反しないし国際信用度も落ちない】の続きを読む

    1 名前:蚯蚓φ ★:2017/12/31(日) 14:29:01.51 ID:CAP_USER.net

    「ムン・ジェイン大統領の中国訪問は1992年韓中修交以来最悪の「外交惨事」だ。」
    去る12月初めのムン大統領訪中に対する元外交官の評価だ。彼は「ムン大統領が3泊4日の訪問期間、ずっと中国から前例がない冷遇をされ韓国の国格が大きく下落した」と評価した。現職外交官も同じ話をした。「中国人さえムン大統領訪中を冷遇と話すが、韓国だけではないと弁解する。それでなおさら我が国がみすぼらしく見える。中国を正しく見ようとする努力せず、これからの方がさらに心配だ。」

    中国人はどのように評価するのだろうか。韓国問題を研究する中国学者は「ムン・ジェイン大統領に対する中国政府の態度は冷遇と言える。私たち中国人はみなそのように考える。韓国人は中国がなぜムン大統領を冷遇したか考えなければならない」とした。つまり中国は韓国に「教訓」を与えるため、わざわざ冷遇したが、韓国政府はそれが冷遇と分からなかったか、分からないふりをしているという事だ。

    現政権がムン大統領訪中を肯定的に評価する論理は以下の様なものだ。パク・クネ政府が作ったサード葛藤を文政府が出て解決の糸口を見つけたということだ。特に中国のサード報復が解いた点を最も大きな成果に選ぶ。大統領府関係者は「100点満点で120点外交」と自評した。しかし、首脳会談5日後の12月19日、中国が再び韓国行き団体観光を中断することに決めて文政府の主張を台無しにした。

    中国はまた、首脳会談後も一貫して「サード問題を解消せよ」と文政府を圧迫している。文政府の対中外交が思いのまま解けない理由は何より中国に対する誤った認識のせいだ。中国の本当に意図を読めないまま、単にサード葛藤だけよく解けば韓中関係が良くなると期待したが、中国はやすやす韓国政府の望みどおり行動してくれない。文政府の対中外交が通じない背景には中国に対する三種類の錯覚がある。

    最初は「中国が韓国を対等な主権国家として見ている」という錯覚だ。二番目は「中国が北朝鮮非核化と韓半島統一に協力するだろう」という錯覚だ。三番目は「中国と緊密に協力すれば北朝鮮を動かすことができる」という錯覚だ。

    まず最初の錯覚と関連して、多くの韓国人は「過去には中国が韓国を「朝貢国」ないし「属国」と見たが、21世紀の今は違う」と考える。しかしこれは危険な錯覚だ。中国人は地位が高いほど、また、韓国と接触が多いほど、韓国を対等な主権国家と見るのではなく「歴史的属国」という見解を強く持っている。これは近代から最近まで多くの史料と発言が証明する。
    (中略:三種類の錯覚の具体的事例・長文)

    中国に対する三つの誤った前提の上で推進されるムン・ジェイン政府の対中外交は、韓国の対中国依存度をより一層深め韓米-韓日関係をより一層悪化させるだけだ。このような危険性にもかかわらず、現政権が親中路線を歩むのは、いわゆる「全大協(全国大学生代表者協議会)」世代が主軸の大統領府自主派参謀の中国に対する幻想と極度の反米意識が席を占めていると見なければならない。1980年代末~1990年代大学に通った彼らはイ・ヨンヒの「転換時代の論理」「8億人との対話」などを通じて中国の社会主義革命に対する幻想を持つことになった。

    韓国知識社会に大きな影響を及ぼしたイ・ヨンヒ教授(逝去)は日本共産党の中国文化革命に対する評価を参考にして本を執筆したが、日本共産党は「中国文化革命こそ人類が指向すべき理想的な政治社会運動」と絶賛した。若い青少年が教師を殴って殺し、大学生が教授と総長をひざまずかせ、知識人と文化芸術家に反動の紙切れをかぶせて自殺させた文化革命の実状が知られて、日本共産党は国民から無視された。中国共産党自ら文化革命について「中国社会を数十年後退させた集団動乱」と結論した。

    それでも1980年代毛沢東の社会主義革命と文化革命を肯定評価した本を読んで韓国社会で反米自主NL(民族解放)運動を展開した核心勢力が全大協だ。現大統領府秘書陣にはイム・ジョンソク秘書室長を含む相当数が全大協出身だ。もし彼らが「中国と手を握って、北朝鮮と対話し、北朝鮮非核化と韓半島平和統一問題を一度に解決する」という目標を持って親中路線を歩むならば、私たちの国家と民族の将来に途方もない悲劇を招くことになる。
    (後略)

    チ・ヘボム朝鮮日報東北アジア研究所長

    ソース:朝鮮日報:週間朝鮮(韓国語) [週間朝鮮]外交・安保破綻させることができる文政府の三つ錯覚
    http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2017/12/29/2017122901718.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1514698141
    【【韓国】 外交・安保を破綻させる文政権の三つの錯覚~「中国は韓国を対等な主権国家として見ている」など】の続きを読む

    1 名前:蚯蚓φ ★:2017/12/31(日) 12:39:20.01 ID:CAP_USER.net

     日本の広島の原爆被害者のうち、「近距離被爆生存者」と呼ばれる人たちがいる。爆心地から500メートル以内で生き残った人たちのことだ。当時そこにいた2万1000人のうち1年以上生存した人は10%に満たなかったと推定される。ある日本人医師が27年後、生存者78人を探し出し、それから40年にわたり彼らの一生を追跡した。2014年時点で生存している近距離被爆者は12人。母の胸に抱かれていた生後5カ月の女児は69歳になった。97歳という高齢の人もいる。天寿に近づいたとも言える。

     彼らが被爆したのは、銀行、保険会社、学校など鉄筋コンクリート造りの建物だった。他の幸運も重なっただろうが、熱線と放射線を致死量以下まで遮ってくれた建物の材質が最も重要だ。走っていた電車の中で生き残った少女もいる。満員電車で1人だけ生き残ったのだ。他の犠牲者が少女の上に折り重なり、原爆の熱線を直接受けなかったからだ。

     広島の奇跡は多くのことを物語る。警報が鳴り響いた際、コンクリートの建物の内部や地下に飛び込んだ人の運命は地上をさまよっていた人とは異なってくる。もちろん全員が生き残れるわけではない。生存確率がはるかに上昇するという意味だ。現在韓国は空襲警報後の余裕が最長で5分だ。それを逃したとしても、最後の瞬間に両親が子供に覆い被されば子どもの命を助けることができる。韓国人の精神文化ではおそらく多くの両親が悲劇の瞬間にその方法を選ぶはずだ。

     核兵器が爆発すれば、どうせみんな死ぬのだから、訓練に何の意味があるのかとも言われている。しかし、日本は訓練に意味があることを教えてくれる。広島の近距離生存者2人は爆心地から260メートルの地点で生き残った。銀行の建物だった。長崎では100メートルの距離で少女が生き残った。地下の防空壕(ごう)だった。爆心地から遠ざかるほど生存確率が急上昇する。ある地点が瞬間的な行動によって生死が分かれる境界線となる。奇跡ではなく確率で示せることだ。北朝鮮の核兵器が強ければ強いほど境界線も爆心地から遠くなる。しかし、どこか境界線は存在する。生死を決定づけるのは無条件で働く反射神経だ。この反射神経は自然には鍛えられない。訓練しかないのだ。

     ところが、韓国では「訓練しよう」というと、「不安を助長する」と攻撃を受ける。4カ月前の民間防衛訓練(民防衛)に合わせ、「今回はしっかりやろう」という趣旨の特集記事を掲載した。インターネットでは「扇動だ」という反応が多かった。ネットユーザーの反応だからそうなのだとも思った。しかし、行政安全部(省に相当)の長官までもが先ごろ、そんな発言をした。北朝鮮の核攻撃に備える訓練について、「政府が危険を助長しているという誤解と不安感を生みかねない」と述べたのだ。国民の安全に責任を負う長官の発言だ。五輪を控えているだけに深刻なことだ。北朝鮮の核の脅威に備えようと言うと、五輪妨害勢力扱いされる。

     壬辰倭乱(文禄・慶長の役)を記録した「懲毖録」には「開寧の人々」の話が登場する。倭軍(日本軍)を防ぐために前線に下ってきた将軍に対し、開寧の住民が「倭軍が近くまで来た」と告げる。庶民が果たすことができる最大限の忠誠だった。ところが、将軍はそれをほめるどころか、「世を惑わせた」として、その住民の首をはねようとした。すると、その住民は「どうか朝まで待ってほしい」と絶叫した。やがて夜が明けても倭軍は現れず、結局住民は首をはねられた。その直後に倭軍が襲来した。多くの住民がいち早く倭軍を目撃したが、それを将軍には知らせなかった。斬首が怖かったのだ。かくして朝鮮軍は全滅した。その際、よろいを脱ぎ、山に逃げた人物がいた。将軍だった。今北朝鮮の脅威について触れる人間は「開寧の人々」のような扱いだ。長官が言う「不安助長」と朝鮮軍の将軍が言った「世を惑わす」という言葉に違いはあろうか。朝鮮時代ならば記者の首も飛んだはずだ。
    >>2-5のあたりに続く

    鮮于鉦(ソンウ・ジョン)社会部長
    http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2017/12/29/2017122900900_0.jpg


    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版【コラム】北朝鮮の核脅威、国民だって生き延びたい
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/29/2017122900984.html

    2 名前:蚯蚓φ ★:2017/12/31(日) 12:39:34.74 ID:CAP_USER.net

    >>1の続き
     戦争が迫ると、政府高官は核兵器に耐えられる要塞に入る。行政安全部長官もそうするだろう。高官らは最後まで生き残り、国を率いなければならない。それは当然だ。ただそれよりも当然なのは、国民も生き残りたいということだ。ところが、韓国政府は「不安を助長する」と言って、生き残るための訓練をしない。ダチョウのように砂に頭を突っ込んで「安全だ」と言うものだから、世の中は韓国を信頼しない。皆が北朝鮮の核攻撃を心配するならば。少なくとも迎撃ミサイルで平昌の空を二重三重に守った後、世界に安全だとのメッセージを送るのが定石ではなかろうか。

     堤川のスポーツセンターの2階にいた客は目の前に非常口があるのを知らずに亡くなった。今大韓民国の国民のうち、北朝鮮の核に対する非常口を知る人はどれだけいるだろうか。訓練を通じ、生存確率を高める責任は政府にある。政府はその義務を投げ捨てた。このままで万一の事態が起きれば、政府は国民の怒りと犠牲の責任をどうやって負うのか。国政介入事件など比べ物にならないだろう。

    おしまい


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1514691560
    【【韓国】 北朝鮮の核脅威、国民だって生き延びたい/鮮于鉦コラム】の続きを読む

    1 名前:ニライカナイφ ★:2017/12/31(日) 08:58:03.67 ID:CAP_USER.net

    ◆韓国、性奴隷問題で日本との合意破棄を求める声も

    韓国の与党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表が、朝鮮半島占領時代の性奴隷問題解決のため日本と新たな合意を結ぶよう政府に呼びかけた。
    29日、自らの補佐役らとの会合で述べた。

    秋氏は、「戦争犯罪の犠牲者を満足させる新たな合意が不可欠だ」と強調し、「真実を広く公開するのではなく、その隠蔽を目的とする条約は、社会によって受け入れられることはない」と述べた。
    また日本に対しても、この問題に「感情的に」反応しないよう呼びかけ、日本政府は「国益と国家の威信という観点から、どうすればこの問題を解決できるかということについて考える」べきだと語った。

    28日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、日本による朝鮮半島占領時代の性奴隷問題解決を目的として2015年に同国と日本の間で結ばれた合意について、誤りだったと述べた。
    これに先立ち、韓国外務省はこの問題に関する特別委員会の報告書を公表した。
    報告書では、合意が政治的性格を帯びており、戦争犯罪の犠牲者自身の意見を考慮に入れていなかったとしている。

    イメージ写真:https://jp.sputniknews.com/images/381/63/3816377.jpg


    Sputnik日本 2017年12月29日 16:46
    https://jp.sputniknews.com/politics/201712294434213/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1514678283
    【【Sputnik】韓国、朝鮮半島占領時代の性奴隷問題で日本との合意破棄を求める声も】の続きを読む

    1 名前:蚯蚓φ ★:2017/12/31(日) 00:43:40.96 ID:CAP_USER.net

    http://www.sankei.com/images/news/171230/clm1712300002-p1.jpg

    ▲ソウルの日本大使館前の少女像。周辺では慰安婦問題の日韓合意破棄を訴える集会が行われた=28日(共同)

     2年前からの疑問が氷解したのがありがたい。韓国が、27日に公表した慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証報告書によってである。小欄が平成27年12月の合意時、政府高官に取材した合意のある大きな成果について、日韓両政府が一切発表しなかったため、どうなっているのかとずっといぶかっていた。

     ▼「外相同士という政府のハイレベルで『慰安婦を性奴隷』と呼ぶのは不適切だと指摘し、それを韓国が了承した。これは大きい」。当時、こう聞いた通りに韓国は合意の非公開部分で、政府が使用する公式名称は「『日本軍慰安婦被害者問題』のみである」と確認していた。

     ▼また、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の移転に関し、韓国が関連団体の説得に努力することや、第三国で像・碑設置を支援しないことが合意されていたことも改めて明確となった。表に出た以上に、日本外交は成果を挙げていた。

     ▼韓国は今回、二重の意味で墓穴を掘ったといえる。原則として、30年間非公開とされる外交文書をわずか2年で公表したことで、約束や秘密を守れない国であることを自ら露呈した。さらに韓国政府として、慰安婦が性奴隷ではないと認めていたこともバレてしまった。

     ▼文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日、「日韓合意で慰安婦問題が解決できないことを改めて明確にする」と表明したが、日本にとっては既に終わった話である。非公開だった部分を含め、日本側は10億円の拠出など約束を果たしており、後は韓国の国内問題でしかない。

     ▼「ここまでやった上で約束を破ったら、韓国は国際社会の一員として終わる」。小紙は27年12月30日付朝刊で、安倍晋三首相が日韓合意後に周囲にこう語ったと報じた。韓国は今、その方向へと突き進んでいる。

    ソース:産経ニュース【産経抄】約束も秘密も守れぬ国 来年、韓国は国際社会の一員として終わるのか
    http://www.sankei.com/column/news/171230/clm1712300002-n1.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1514648620
    【【産経抄】 約束も秘密も守れぬ国~来年、韓国は国際社会の一員として終わるのか】の続きを読む

    1 名前:ろこもこ ★:2017/12/30(土) 13:09:27.19 ID:CAP_USER.net

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171230-00010003-wedge-kr

     今年の漢字に「北」が選ばれた2017年の暮れ、防衛省が海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を、F-35B戦闘機が離発艦できる「空母」に改修することを検討していると報じられた。報道によれば、海上自衛隊の“空母保有計画”は、尖閣諸島をはじめとした南西諸島の防衛を目的としており、有事の際、中国軍の弾道ミサイル攻撃により緒戦で滑走路が破壊される恐れがあるため、移動可能なプロットフォームを洋上に確保することが狙いであるという。

     筆者はこの報道に接し、「いずも」が就役した2012年に、海上自衛隊の艦艇導入計画を担当する1等海佐が、「将来的には、『いずも』をVSTOL(垂直・短距離離陸)機搭載の“軽空母”に改修する」と、オフレコで明かしたことを思い出した。

     「空母保有は、海上自衛隊の悲願。輸送艦『おおすみ』型、ヘリ搭載護衛艦『ひゅうが』型と、全通甲板の艦艇を建造して実績を積み上げてきた。そこに満載排水量2万トン級の『いずも』が就役したことで、政界やマスコミ、国民の“空母アレルギー”は完全に払拭されたといえる。次の段階は、情勢緊迫を受けて、『いずも』型にVSTOL機を搭載できるように改修して、事実上の“軽空母”とすること。空母を一度保有してしまえば、その後は制度的に建造できる。帝国海軍の空母と同等以上の諸元を持った船を造ってはじめて、“空母保有”が実現したことになると考えている」(前出の1等海佐)

     奇しくも、大日本帝国海軍の空母「加賀」と海上自衛隊の「いずも」型の2番艦「かが」は、満載排水量こそ1万トン以上異なるものの、全長は数十センチも違わない。2019年に決定される次期中期防衛力整備計画で、「いずも」の空母への改修が決まれば、海上自衛隊の悲願である“空母保有”が現実のものとなる。

    “竹島紛争”を念頭に空母導入を進める韓国海軍

     このような中、韓国の保守系有力オピニオン誌『月刊朝鮮』1月号が、「英『クイーン・エリザベス』が目標とする空母のモデル」と題する、韓国海軍の空母建造計画をすっぱ抜いた。

     同誌によれば、韓国海軍は朴槿恵政権であった2015年4月、北朝鮮の脅威と日中の空母保有に対応するため、韓国の大手造船会社「大宇」などに、空母建造に関する検討を依頼した。同誌は大宇などが作成した597ページに及ぶ報告書を入手したという。

     周知のとおり韓国は、日本と同じく米国と軍事同盟を結んでおり、また、日本とも「日韓秘密軍事情報保護協定」(日韓GSOMIA)を締結している。日韓はいわば、準同盟国ともいえる関係だが、韓国海軍に提出された報告書には、空母の必要性の一つとして日本との戦闘が挙げられているのだ。

     報告書には、「日本と領有権紛争が生じた際には、編隊級(2~4機)以上の戦闘機を出撃させて、敵の攻撃編隊群の形成を妨害する任務を遂行する。この任務を遂行するためには、空母に30機以上の艦載戦闘機を搭載しなければならない」と、対日戦を想定した任務と要望性能が記載されている。

     日本との領有権紛争とは、竹島を巡る争いを指す。竹島は現在、韓国が不法占拠しており、「独島警備隊」という対空砲まで装備した武装警察が警備し、韓国軍は年に2回、陸海空軍海兵隊と海洋警察まで動員する大規模な「独島防衛訓練」まで行っている。

     日本が、中国の海洋進出と北朝鮮の核・ミサイルに対処しなければならない情勢の中で、準同盟国と位置付けられる韓国に紛争を仕掛けると本気で考えているのだろうか。もし、そうであれば、現状認識が根本的に間違っているといわざるを得ない。

    日米英との比肩を目論む韓国海軍の狙い

     報告書に記載された空母保有の必要性は、対日戦だけではない。第一の理由として、朝鮮半島有事に際して、黄海と日本海に進出し、北朝鮮の指導部や主要施設を攻撃する「戦略的麻痺戦」の実行を挙げ、次に、朝鮮半島有事に中国軍が介入してきた場合の航空阻止作戦を挙げている。

     そして、これら任務を遂行するためには、イギリス海軍が2017年2月から実戦配備した空母「クイーン・エリザベス」を目標とする空母を建造・保有する必要があると説いている。日米英が保有する最新の“空母”と韓国が導入を検討する空母のモデルを比較したものが下表だ。

     韓国海軍が、日米英という第2次世界大戦当時からの海軍大国を凌駕する、あるいは一挙に肩を並べる空母の保有を検討していることが分かるだろう。だが、果たして皮算用通りに事が運ぶのだろうか。

    以下ソース


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1514606967
    【【軍事】日本を「仮想敵国」とする韓国海軍の空母導入計画 韓国の反日姿勢は、歴史的・政治的問題のみならず、軍事的にも同様】の続きを読む

    1 名前:きゅう ★:2017/12/30(土) 21:46:08.63 ID:CAP_USER.net

    【平壌12月30日発朝鮮中央通信】最近、国連で対朝鮮「制裁決議」第2397号がつくり上げられるやいなや、日本首相の安倍は自分が直接記者会見に出て、より徹底的な履行で朝鮮が政策を変えるようにしなければならないと気炎を吐いた。

    12月に国連安保理議長職を占めた機会を利用して安倍一味は、国連安保理緊急会議と閣僚級会議などを次々と開き、共和国の大陸間弾道ロケット「火星15」型の試射と「人権問題」に言い掛かりをつけ、朝鮮に対する国際社会の圧迫を極大化すべきだと騒ぎ立てた。

    30日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは自分の利をむさぼるために他人に食い下がることに長けている島国一族だけが振るえる狂気じみた醜態であると糾弾し、次のように強調した。

    日本は、わが民族に千秋万代にかけてもすすげない希世の罪悪を働いて永遠にいえない恨みの傷を残した千年来の敵である。

    そのような日本が自分の領土を米国の対朝鮮侵略戦争遂行のための兵站基地に供したことにも満足せず、われわれの正義の核にかこつけて反共和国制裁・圧迫騒動に狂奔しながら軍国主義野望を実現しようとのさばっていることこそ、血が逆に流れることだと言わざるを得ない。

    この世で最も鉄面皮で、奸悪な安倍の連中をこれ以上放置できない、日本という領土を完全に海の中に水葬しなければならない、これが激怒したわが人民の対日敵愾心(てきがいしん)の噴出である。

    日本当局は、正義の核霊剣をしっかりとらえたわが人民の対日報復の意志が激昻するほど自分らの境遇が危うくなるということをはっきり知り、軽挙妄動してはいけない。---

    http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1514637968
    【【北朝鮮】この世で最も鉄面皮で奸悪な安倍をこれ以上放置できない、日本を完全に海の中に水葬しなければならない】の続きを読む

    1 名前:動物園φ ★:2017/12/30(土) 19:45:26.70 ID:CAP_USER.net

    慰安婦合意:安倍氏「1ミリも動かず」、日本メディアも激高(抜粋)

     数十年にわたり第一線で活躍した韓国のある外交官は「予想はしていたが、
    慰安婦TFの検証結果が発表された後、日本が予想以上に強く反発しており、
    今後が心配される」と述べた。安倍首相が平昌五輪への出席について返答を
    保留しているのは(日本の反発の中で)最も弱いものだ。ある外交筋は「今後、
    日本が国際外交の舞台で、米国の耳元で『韓国は安全保障よりも歴史を重要視
    する国で、約束も破る国』『中国に傾倒する国』と訴え続けることの方が
    大きな問題だ。そうなれば韓国は本当に苦しむことになる」と指摘した。
     日本の外務省は「慰安婦合意なしには日韓関係もない」と反発した。神戸大
    の木村幹教授は「非公開の合意事項まで公開したこと自体、韓国の信頼度を
    自ら低下させる行動だ」として「韓国政府は慎重に対応すると思うが、慰安婦
    合意の再交渉を要求したり合意を破棄したりすれば、日本は今後、慰安婦だけ
    でなく北朝鮮核問題への共同対応、中国問題、経済問題などでも韓国とは
    協力しないだろう」と指摘した。日本があからさまな「コリア・パッシング
    (韓国外し)」に乗り出すことで、韓国の外交的孤立が深まるというわけだ。

     日本メディアは19日の韓日外相会談で、康京和外交部長官が「韓国の国民は
    慰安婦合意に納得していない」と述べた際、河野太郎外相が「国民を納得させる
    のはそちら(韓国政府)の仕事」と冷ややかに答えたと報じた。康長官は
    会談で、韓日通貨スワップの再開に向けた韓日ハイレベル経済協議の再開と
    安倍首相の平昌五輪訪問を要請したが、日本側は両方とも拒絶した。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/28/2017122802893.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1514630726
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    1 名前:蚯蚓φ ★:2017/12/30(土) 17:06:34.04 ID:CAP_USER.net

    http://img.khan.co.kr/news/2017/12/29/l_2017123001003813700296581.jpg


    2017年は韓国現代史で初めて現職大統領弾劾に続く大統領補欠選挙が行われた年であった。5月9日、ムン・ジェイン大統領の当選は世界史上類例を見ない「無血革命」といえるキャンドル市民の勝利という点で歴史的事件だ。

    わずか1年前、大統領候補だったムン大統領は支持率調査でパン・ギムン前国連事務総長など他の挑戦者に対し確実な優位を得られなかった。しかし、国政壟断→ろうそく集会→パク・クネ前大統領罷免などの過程を経て彼は有力大統領選挙走者に浮上し、早期大統領選挙で41.1%の得票率で当選した。

    野党代表の頃「人は良いが優柔不断」という評価もあったが、大統領になった後は完全に違う姿を見せている。大統領選挙当時の「準備された大統領」というスローガンが口先だけの言葉ではなかったことを見せた。ムン大統領は正常な法治、コミュニケーションだけでも国民に世界が変わったような感じをプレゼントした。

    検察、国家情報院を始めとした権力機関の改革を電光石火のように断行し、空港で非正規職労働者らに会って「非正規職ゼロ」時代を宣言した。古里原発1号機永久停止行事で脱原発政策を宣言し、石炭火力発電所の縮小など微細粉塵対策を発表した。詰まった4大河川が流れ始め、加湿器殺菌剤被害者らに会って政府次元の謝罪をした。最近では遺族たちの強い抗議が予想されたのに「悪口も聞くのが大統領ができること」とし、火災発生一日後の提川(チェチョン)現場に行った。

    外交では前政府が残した否定的遺産と不利な国際情勢の中で生じた困難にもかかわらず、キャンドル市民の支持に力づけられて進んでいる。ムン大統領の強い推進力は自身の権力基盤がどこから出てくるのか明確に認識したところから始まる。内政から外交まで彼はキャンドル革命精神を前面に出した。キャンドルのないムン・ジェインは考えられず、キャンドルのない今日の韓国社会の姿は想像できない。

    就任後7カ月以上、70%台の支持率が見せるようにムン大統領が持つ資産はキャンドル市民の強力な委任だ。普遍増税、外交安保など一部問題に用心深く接近していが、その方向は明らかに見える。国を国らしく、みなが人間らしく生きられる社会だ。

    キャンドル革命は今も進行形、すなわち未完だ。行くべき道はさらに遠くて険しい。ノ・ムヒョン元大統領の8周忌追悼式でムン大統領自ら明らかにしたように、もう失敗はできず、失敗してもならない課題だ。年が変われば労使政対話から始まって改憲、韓半島平和の礎石を置く問題にぶつかる。ムン・ジェインの成否、キャンドル革命の成否はここで決まる。

    この課題に臨むムン大統領の準拠点は明らかだ。国民である。

    ムン大統領は去る9月、米国シンクタンク、アトランティック・カウンシルから世界市民賞を受けた時「キャンドル市民ら」が受けるべき賞といった。最近、パク・ハンチョル、イ・ジョンミ元憲法裁判所裁判官に勲章を与えながらも「国民が差し上げる勲章」といった。慰安婦合意タスクフォース(TF)調査発表後、この合意を認定できない主体も「大統領として国民と共に」であった。

    京郷新聞など様々報道機関と各種団体らが選んだ「今年の人物」に選ばれたというニュースに対するムン大統領反応もこうなるだろう。「2017年、今年の人物はあのムン・ジェインではなく、国民の皆さんです。」

    ソン・チェミン記者

    ソース:京郷新聞(韓国語) 「キャンドル」が与えた権力…国民と共にする
    http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201712292134005


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1514621194
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    1 名前:蚯蚓φ ★:2017/12/30(土) 14:40:30.89 ID:CAP_USER.net

    http://newsimg.sedaily.com/2017/12/29/1OP1LOLGYM_1.jpg


    ▲ムン・ジェイン大統領が韓日政府間慰安婦合意に関する立場を発表したことと関連して日本政府が長嶺安政駐韓日本大使を一時帰国させる方案を検討していることが分かりました。

    日本政府は今年初め、釜山(プサン)総領事館前慰安婦少女像設置の時にも長嶺大使を呼び戻して何の得るものもなく85日ぶりにこっそりと帰任させたんですけれど、この様なことでは日本の大使帰国が習慣になるかもしれないですね。

    ▲大統領府が働き口追加経費および非正規職の正規職化、韓半島問題の平和的解決基盤構築など今年推進した代表的な国政10種類を選定して発表したといいます。

    大統領府はそれと共に新政府スタート後、短期間に内外の交空白を埋め、こんがらかった周辺4国との外交関係を復元したと自評したそうです。

    しかし、慰安婦問題でふくらんだ韓日関係や米国との刺々しい間などを考えれば真の復元可否は来年の平昌(ピョンチャン)オリンピックまで、もう少し見守らなければならないようですね。
    (後略)

    論説委員室

    ソース:ソウル経済(韓国語) [無言舌苔]駐韓国大使帰国?…日本慢性病また再発するんですか
    http://www.sedaily.com/NewsView/1OP1LOLGYM


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1514612430
    【【無言舌苔】 慰安婦問題で駐韓大使が帰国?…日本の慢性病、再発ですか】の続きを読む

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