2018年05月

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    1 名前:動物園φ ★:2018/05/04(金) 15:07:57.78 ID:CAP_USER.net

    2018年05月04日11時21分
    [? 中央日報日本語版]

    香港で購入した2兆ウォン(約2000億円)相当の金塊を日本に運んで相場差益400億ウォンを得た密輸組織が検察に捕まった。日本税関の摘発を避けるため「無料旅行」で韓国人観光客5000人を運搬に動員した。

    釜山(プサン)地検外事部は3日、特定犯罪加重処罰等に関する法律違反(関税・租税)などでA(53)ら金塊密輸組織員4人を逮捕、起訴し、共犯6人を在宅起訴したと3日、明らかにした。

    密輸組織は2015年7月から2016年12月まで香港で買った金塊およそ4万個を韓国の空港のトランジットエリアに搬入した後、韓国人旅行客1人あたり5、6個ずつを持たせて日本に運んだ疑い。

    Aらは日本が2014年に消費税を5%から8%に引き上げて金相場が急騰したことに目をつけ、日本・香港間の金相場の差で収益をあげた。

    http://japanese.joins.com/article/122/241122.html?servcode=400&sectcode=430


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1525414077
    【【国際】金塊を香港から日本に密輸…韓国人観光客5000人に運ばせる】の続きを読む

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    1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2018/05/04(金) 10:17:24.68 ID:CAP_USER.net

    (写真)
    http://imgnews.naver.net/image/421/2018/05/04/0003353814_001_20180504090915850.jpg


    ベランダに干していた女性の下着を盗んだ40代の男が警察に捕まった。

    全北(チョンブク)南原(ナムウォン)警察署は4日、窃盗の疑いでA容疑者(49歳)を書類送検したと明らかにした。

    警察によればA容疑者は去る1月、南原市(ナムウォンシ)東忠洞(トンチュンドン)にある集合住宅の塀を乗り越えて侵入した後、ベランダに干していた8万ウォン相当の女性の下着4点を盗んだ疑いを受けている。

    警察は干していた女性の下着が無くなるという情報を入手して、近隣の監視カメラの映像を分析してA容疑者を捕まえた。

    調査の結果、A容疑者はこの日から最近まで4回にわたり、合計47万ウォン相当の女性の下着24枚を盗んだ事が分かった。

    警察でA容疑者は、「いい匂いなので盗んだ」と供述した事が分かった。

    警察は正確な事件の経緯を調査している。

    ソース:NAVER/南原=news1(韓国語)
    http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=421&aid=0003353814


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1525396644
    【【韓国】「いい匂いなので・・」~女性の下着24枚盗んだ40代立件(南原)】の続きを読む

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    1 名前:動物園φ ★:2018/05/04(金) 08:56:33.15 ID:CAP_USER.net

    2018年05月04日08時14分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    韓国経済の主軸、情報通信技術(ICT)産業が岐路に立っている。スマートフォン・テレビなど主力事業で市場シェアが縮小している。

    市場調査会社ストラテジーアナリティックス(SA)によると、世界スマートフォン1位のサムスン電子は今年の市場シェアが前年比0.4ポイント減の20.7%と予想されている。これは2013年(32.3%)の3分の2にもならない。今年スマートフォン販売量(3億1430万台)も前年比32万台減り、上位5社のうち唯一逆走するとみられる。

    2013年に4.8%のシェアで世界4位まで上がり、昨年10位圏外に落ちたLGエレクトロニクスは今年のシェアが3.5%まで落ちる見込みだ。

    一方、ファーウェイ(華為技術)・OPPO・シャオミ(小米科技)・vivoなど世界3-6位の中国スマートフォン4社は2013年のシェア10%序盤(4社合計)から今年は31.7%まで増えると予想される。

    2006年から世界1位を守ってきたテレビ市場も似た状況だ。IHSによると、収益性が高いプレミアムテレビ(2500ドル以上)市場で韓国企業のシェアは2015年の76%から昨年は51.5%まで落ちた。一方、ソニーなど日本企業は同じ期間、19.8%から44.4%にシェアを拡大した。このほか韓国がトップ圏の家電・ディスプレー・バッテリー分野でも中国・日本企業に市場シェアを奪われている。

    キム・ヨンソク成均館大教授は「現在の韓国の状況は、2000年代初期に日本が韓国にICT産業の主導権を奪われたのとオーバーラップする」とし「プレミアム市場では米国・日本企業に追われ、新興市場では中国企業にシェアを奪われるサンドイッチ状況」と分析した。

    http://japanese.joins.com/article/114/241114.html?servcode=300&sectcode=300


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1525391793
    【【韓国】日本・中国企業に追われ…サムスン、スマホ・テレビ市場でシェア縮小】の続きを読む

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    1 名前:ザ・ワールド ★:2018/05/03(木) 10:56:21.64 ID:CAP_USER.net

    2018年5月2日、中国メディアの観察者網は、韓国大統領府が南北平和条約締結後の在韓米軍について
    「中国や日本などの近隣諸国が軍事的に対立した場合、仲裁者としての役割を果たすためにも必要」との立場を示したことを伝えた。

    記事は韓国・聯合ニュースの報道を引用し、韓国大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官が2日、
    文正仁大統領統一外交安保特別補佐官が米外交誌への寄稿で、

    平和協定が締結されれば在韓米軍の韓国駐留の正当化は難しいとの見解を示したことについて、
    「在韓米軍は、韓米同盟の問題であり、平和協定の締結とは何の関連もない」とする文在寅大統領の立場を明らかにしたことを伝えた。

    金報道官はまた「任鍾ソク大統領秘書室長が先ほど文特別補佐官に電話し、文大統領のこうした言葉を伝え、
    大統領の立場との混線が起きないようにしてほしいと要請した」ことも明らかにした。

    別の大統領府高官も2日、在韓米軍について「中国や日本などの近隣諸国が軍事的に対立した場合、
    仲裁者としての役割を果たすためにも必要」との認識を示したという。

    http://www.recordchina.co.jp/b597163-s0-c10.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1525312581
    【【韓国大統領府】在韓米軍は平和協定後も必要、日中などに軍事対立あれば仲裁役に】の続きを読む

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    1 名前:Boo ★:2018/05/03(木) 09:21:54.18 ID:CAP_USER.net

    2018年5月2日、韓国・ヘラルド経済は「韓国政府の造船業支援政策に対し日本政府が“嫌がらせ”をしている」とし「今後の行方が注目される」と伝えている。

    韓国造船業界によると、日本政府はダンピングと国が造船所を直接支援したという点を根拠に、韓国をWTOに提訴する案を推進しているという。日本は特に手付金返還保証(RG)の発給支援を問題視しているそうだ。

    2月には日本の造船工業協会が協会長名義で韓国の造船海洋プラント協会に「政府の産業保護政策により韓国造船企業の低価格受注が可能となり、このため世界の造船市場が歪められている」とする抗議書簡を送っていた。また日本政府は在日韓国大使館を通じ、造船工業協会と同様の不満を韓国の産業通商資源部に伝えていたとのこと。

    これに対し、造船海洋プラント協会はこのほど「原則に基づく政策決定だ」との立場を示した。業界関係者は「日本はWTO提訴まで持ち出し、必死に問題を公論化させようとしている」と指摘しているという。

    韓国政府は国際機関の会議など両国が参加する公式の場で政府の立場を示し、問題解決に向け日本と実務的な議論を行いたい考えだという。

    一方、造船業界は今回のことを「昔から続いていること」として受け入れており、「世界の造船市場の不況により韓国内の造船企業の構造調整が活発な時から、日本の政府と造船企業は韓国政府による支援を警戒していた」と説明しているそうだ。記事は「長い不況を経験した韓国の造船業界が今年に入り本格的な回復の兆しを見せ始めたことを受け、日本が再び文句を言い始めたとの見方が強い」と伝えている。

    今年第一四半期(1-3月)の韓国の造船企業の受注量は263万CGTで、196万CGTを記録した中国を抑えて世界1位となった。業界関係者は「政策資金の投入など造船業を生かすための政府の支援に対し、日本は昔から不満を示してきた」とし、「日本の度重なる問題提起が市場に特別な影響を及ぼすことはないとみられる」と述べているという。

    これについて、韓国のネットユーザーからは「日本が焦っているということは韓国にいい流れがきている証拠」と楽観的な声が上がる一方で、「日本の攻撃にしっかり備えておくべき」「日韓首脳会談(9日予定)を中止すべきでは?」などと警戒する声も上がっている。

    また「もっと深刻だった中国には何も言えなかったくせに」「警戒が必要なのは韓国ではなくて中国だ」という不満げな声の他、「日本企業も政府に支援してもらえばいい」「WTOへの提訴を怖がる必要はない。WTOが何かを強制的に行わせたことなんてない」などの主張も見られた。(翻訳・編集/堂本)

    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14663822/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1525306914
    【【韓国】「復活する韓国造船業に日本が嫌がらせ」、WTO提訴の動きを韓国メディアが批判】の続きを読む

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    1 名前:たんぽぽ ★:2018/05/02(水) 19:24:24.57 ID:CAP_USER.net

    2018年5月1日、韓国・中央日報によると、市場調査専門会社トレンドモニターが韓国国民を対象に「外交関係」についての認識調査を実施した結果、「好感の持てない国」の1位に日本が選ばれた。

    日本に続いて2位には中国、3位には北朝鮮、4位には米国、5位にはロシアが選ばれたという。記事は「韓国人が日本を最も嫌う重要な理由は歴史問題」と説明している。調査では「日本に好感を持てない理由」として、「過去の歴史を歪曲(わいきょく)する歴史意識」(86.1%)、「植民地支配の歴史」(44.9%)、「独島(日本名:竹島)領有権主張」(41.0%)などが挙がったという。

    また日韓の歴史問題への認識に関する質問では、10人中7人が「日本政府の右傾化が深刻」との考えを持っていることが分かったという。さらに10人中9人は「韓国の歴史教育を正すべき」と回答。日本の竹島領有権主張に関する質問には「独島が韓国領であることを国際社会に積極的にPRする必要がある」との声が多かったものの、「独島がなぜ韓国領なのか説明できる」との回答は14年66.4%、16年62%、18年59.3%と毎年減少傾向にあるとのこと。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「日本が1位?信じられない」「日本の外国人観光客数の国籍1位は韓国。これをどう説明する?」「本当に嫌いな国に遊びに行くわけがない」など調査結果に疑問を抱く声が多く寄せられている。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://www.recordchina.co.jp/b597042-s0-c30.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1525256664
    【【韓国】「日本が1位?信じられない」=韓国人が嫌う国の調査結果に、韓国ネットから疑問の声】の続きを読む

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    1 名前:豆次郎 ★:2018/05/02(水) 09:43:46.56 ID:CAP_USER.net

    Record China
    韓国人の「嫌いな国」、トップは日本=中国ネットの反応は?


    1日、中国メディアの騰訊網に「韓国人の嫌いな国トップ3は全てアジアの国」とする記事が掲載された。資料写真。

    2018年5月1日、中国メディアの騰訊網に「韓国人の嫌いな国トップ3は全てアジアの国」とする記事が掲載された。

    記事は韓国メディアの報道を引用し、韓国の市場調査専門会社トレンドモニターが1日発表した「外交関係」の認識調査で、韓国人の最も嫌いな国は日本であることが分かったと伝えた。

    それによると、「好感が持てない国」として、回答者の62.4%が日本を挙げた。中国は58.3%で、北朝鮮は53.9%、米国は24.9%、ロシアは24.0%だった。

    日本を好感が持てないとした理由(複数回答可)は、日本政府の歴史認識の誤り(86.1%)、植民地支配の歴史(44.9%)、独島(日本名:竹島)領有権主張(41.0%)だった。

    中国を「好感が持てない」と答えた人の割合は16年の33.5%から58.3%へと急増した。理由としては高高度防衛ミサイル(THAAD)問題と微細粉塵問題が挙がった。

    一方、北朝鮮については、最近の融和ムードの影響もあり、「好感が持てない」と答えた人の割合は16年の70.4%から53.9%へと大幅に減った。
    この記事のコメント欄には、中国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

    最も多くの共感を集めたコメントは「嫌いな国は全て周辺国だなんて、急に韓国人がかわいそうに思えてきた」というものだった。

    また「中国のネット上で調査したら、日本、米国、韓国の順かな」というコメントには「確か数年前の調査で、最も嫌いな国は韓国だった。日本、米国、ベトナムがその後に続いた」という回答が寄せられた。「米国(の順位)は間違いなく、韓国より下」という人もいた。

    そのほか「中国を嫌いな人が急増したのか。ならこれからは中国に助けを求めないでくれ」とする人、「中国を見下すのは世界中で韓国だけ、米国を見下すのは世界中で北朝鮮だけ、と韓国人が言っていた」と主張する人、「中韓の友好は日本頼み、中日の友好は韓国頼み」「本当は正反対で、韓国人が好きなのはこの3カ国だったりして」などと自説を展開する人もいた。(翻訳・編集/柳川)

    https://news.nifty.com/article/world/china/12181-596808/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1525221826
    【【調査】『韓国人の嫌いな国』1位は日本 以下、中国、北朝鮮、米国、ロシアと続く】の続きを読む

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    1 名前:ろこもこ ★:2018/05/02(水) 06:41:56.03 ID:CAP_USER.net

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180501-00030449-hankyoreh-kr

    日本のワーキングプア研究会理事長、白石 孝さん

     日本の市民運動家である白石孝さん(68)が、2016~2017年の韓国の大規模ろうそく集会を見守ったのは外信を通じてだった。最も近い隣国で、現職の大統領を退陣させ政治状況が急変する市民革命が起きていたが、日本のマスコミは報道に消極的だったためだ。「2016年秋と冬に20回も開かれた韓国のろうそく集会を、日本のマスコミはほとんど報道しなかった。韓国の状況が気になる人々は、米国の<CNN>や英国の<BBC>のような海外放送に依存しなければならなかった」

     彼は3月30日、『ソウルの市民民主主義―日本の政治を変えるために』を出した。今月23日にソウル市庁を訪問し、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長に本を手渡した白石さんは「韓国のろうそく革命を日本に知らせなければならない」という思いで本を出すことになったと説明した。

    大統領を退陣させた韓国の大規模集会 
    日本マスコミの消極的報道のため「外信で」 
    「日本の市民社会に知らせなければならないと決心」 
    『ソウルの市民民主主義』出版し 
    数百万人の平和集会・ソウル市が支援「評価」 
    「安倍スキャンダルなど腐敗改革運動が必要」

     「日本に朝鮮半島研究者は多いが、ソウルの“ろうそく革命”について本を書いた人はまだいない。日本の政治家や公務員に、ソウルの市民民主主義が持つ意味を知らせたくて本を書いた」

     公共部門の非正規職問題を扱う市民団体であるワーキングプア研究会の理事長を務める彼は、2012年からソウル市政を研究してきた。本では韓国の市民民主主義と市民の意見が反映されたソウル市の政策を紹介した。

     白石はまず、韓国のろうそく集会の規模について驚きを隠せなかった。「日本は過去10年間、市民がいくら努力しても集会に10万人集まったのが最大だ。だが、日本より人口の少ない韓国では、一回のろうそく集会に100万人以上が集まった」

     彼はまた、ろうそく集会が腐敗した政権を変えるほどの強力な力を見せながらも、ケガ人が出ない平和集会であった点を高く評価した。「“ろうそく革命”の時、20回の集会が開かれたが、一度も負傷者の出る衝突がなかった。集会に集まる市民の便宜のために、ソウル市長が自ら立ち上がって支援したことにも驚かされた」。彼はさらに「東日本大震災以後、日本でも毎週市民が集まって原発反対集会を開いているが、政府の政策を変えるだけの強い影響力は示せずにいる。この頃は安倍政権が“私学特典スキャンダル”のような腐敗疑惑に苦しんでいるが、社会を変化させる程の市民参加はない」と残念がった。

     白石さんはろうそく革命だけでなく、ソウル市で市民の意見が福祉・住居・労働政策に反映されている点も高く評価した。「松坡(ソンパ)三母娘事件」、「九宜(クイ)駅キム君事件」のように、数年間にわたりソウルで悲しい事件があったが、ソウル市民はこれを哀悼するにとどまらず、政策の補完を要求した。また、ソウル市はそれを受け入れて、九宜駅キム君事件後に外注に出していた一部の安全関連事業を直営化するなど、制度の改善過程を調べた」。彼は「日本にも似た事例がないか」という質問に「日本でも基礎生活保護受給者になれずに自殺したり餓死した事件があるが、それを市長や政治家が自己の責任と考えて市民に政策的に対応したことはない」と答えた。

     「日本で市民の希望が多い福祉政策を挙げてほしい」という質問には、ソウル市の青年手当て政策のように、日本の地方自治体が実施している青年政策に対する満足度が高いと答えた。かつて少子化・高齢化で人口が減り代案を悩んできた日本の地方自治体では、都市の若者が地域に移住して農作業をするなど1次産業に従事すれば「1次産業就職優待政策」で支援している。白石さんは「求職難に陥った都市の若者と、人口減少に悩む地方自治体が互いに“ウィンウィン”できる政策だ。多くの若者が都市を離れても仕事場を見つけて新しい人生を始めた」と話した。

     ただし、彼は個別的には価値がある日本の地方自治体の政策は、社会全体を変える変化までは広がりえないと吐露した。さらに最近、安倍首相をはじめ日本の官僚社会の不正腐敗に対する市民の怒りが沸き上がっているものの、韓国のように意味ある市民・社会の運動にまで広がれずにいると指摘した。白石さんは「日本社会にも全般的な改革のために韓国のろうそく革命のような市民民主主義の力がどうしても必要な状況」と話した。

    キム・ミヒャン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1525210916
    【【ハンギョレ新聞】「日本にも韓国の“ろうそく革命”のような市民の力が必要」 日本のワーキングプア研究会理事長、白石 孝さん】の続きを読む

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    1 名前:動物園φ ★:2018/05/02(水) 09:57:04.45 ID:CAP_USER.net

    文の支持率、南北首脳会談以後85.7%「歴代級」

    ノーカットニュース 2018-05-02 05:37

    ◇チョン・グァンヨン>歴史的な南北首脳会談が終わって、また緊急世論調査が何件か行われたでしょう。 その結果を持って、私たち国民の評価を総合分析してみましょう。 世論調査専門機関リサーチ・アンド・リサーチのぺ・ジョンチャン部長がきました。 ようこそ。(・・・中略・・・)

    ◆ぺ・ジョンチャン>首脳会談直後に実施されました。南北首脳会談の評価を出す結果が出ました。首脳会談、私たち国民の破格的また感動的な場面。 その余韻が消えていないことが28日、29日に実施された調査でもそのまま示されている。

    ◇チョン・グァンヨン> 28日、29日は首脳会談の直後ですね。

    ◆ぺ・ジョンチャン>直後です。 この南北首脳会談の結果や板門店の宣言の評価がされていると思います。 ハンギルリサーチが独自の調査で28日、29日に実施し、30日に発表した調査です。 全国710人、有無線RDD電話調査標本誤差95%で信頼水準±3.7%ポイント、(・・・中略・・・)回答率15%。 詳細については、調査機関のホームページで確認できます。 (・・・中略・・・)

    肯定的評価は10人中9人に迫る88.4%でした。 否定的な評価は7.7%にとどまったんです。 保守性向が強い60歳以上でも、板門店の宣言の肯定的評価はなんと80%が超えました。 (・・・中略・・・)

    地域、年齢を問わず、12時間の両首脳の出会いを見た私たち国民はまだその感動が消えない。 これが事実なのか実話か、このような話が出るほど寛大な評価を出しています。

    ◇チョン・グァンヨン>ハンギル・リサーチ独自の調査ですね。 KBS、MBCも緊急調査をしていませんでしたか?

    ◆ペ・ジョンチャン>そうです。 結果は大きく変わりませんでした。 同様の結果でおおむね80%を超えました(以下略)

    以下略

    http://news.nate.com/view/20180502n02847


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1525222624
    【【韓国】文大統領支持率 85.7%】の続きを読む

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    1 名前:動物園φ ★:2018/05/02(水) 09:26:47.15 ID:CAP_USER.net

    2018年05月01日16時02分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    各種スキャンダルで、日本国内で最悪の政治的危機を迎えている安倍晋三首相。だが、安倍内閣の支持率はまだ「政権を譲り渡すべき水準」までは落ちていない。

    通常、日本では内閣支持率が30%を下回れば「危険な状況」とみなす。実際、2000年代以降に執権した首相のうち、大部分が支持率30%を下回ったことで、最終的に政権を譲ることになった。2007年第1次安倍内閣は支持率25.3%で、2008年福田内閣は23.5%で、2009年麻生内閣は14.2%で、2012年民主党の野田内閣は23.0%で頓挫した。

    現在の安倍首相の場合、26.7%(日本テレビ4月13~15日)、29.0%(テレビ朝日4月21~22日)など、20%後半を二度記録したこともあったが、他の多くの調査では30%以上を記録している。

    「調査機関によりやや違いは見られるが、安倍内閣の支持率は概ね30%を維持している」ということで、一体どのような人々が安倍内閣を支えているのかを分析した。「岩盤のように堅固な30%の固定支持層」の正体は誰かということだ。

    東京新聞によると、安倍首相の強力な後援者は若年層だ。4月14~15日に実施された共同通信の調査では、安倍内閣の支持率は37%だった。ところが60代以上の支持率は31.3%、40~50代は33.2%だった反面、18~39歳の支持率は49.3%に達した。アベノミクスのために雇用が増えたと信じている若年層がそれだけ多いということだ。

    東京新聞は、最近実施された企業関連の世論調査を根拠に「若者層とともに企業が安倍内閣を支えている」と分析した。524社を対象に4月4~17日に実施された「ロイター企業調査」によると、回答した220社のうち「貴社の事業活動にとって安倍首相の自民党総裁3選は望ましいことですか」との質問に「はい」と回答した会社が73%にのぼった。「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」という理由を挙げる会社が多かった。

    安倍首相が今年1月の施政方針演説をはじめ、機会があるごとに「日本経済が28年ぶりに7四分期連続のプラス成長を実現した」「正規社員の有効求人倍率(求職者数に対する求人数の比率)が1を越えた」と広報していることも固定支持層を狙った広報戦略と分析できる。

    だが、同紙は「求人倍率は2012年12月第二次安倍内閣発足以前からすでに改善され始めており、(株式市場の)日経平均指数上昇も公的資金の投入による効果が大きく、実際の景気とは別物」と強調した。

    これに関連して、同紙は「若年層や経済界だけなく、本当に安倍首相を支えるグループは何が起きても野党を支持せず、ただ慣習的に自民党とそのリーダーを支持する層」という駒沢大学の山崎望教授の分析も合わせて伝えた。

    http://japanese.joins.com/article/048/241048.html?servcode=A00&sectcode=A00


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1525220807
    【【韓国】「地獄の入り口」支持率30%で持ちこたえる安倍氏、誰が彼を死守しているのか】の続きを読む

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