2018年10月

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    1 名前:荒波φ ★:2018/10/29(月) 16:28:43.25 ID:CAP_USER.net

    韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)は5日連続下落を続け、心理的節目とされる2000線を割り込んだ。

    29日のコスピ指数は前日比1.53%ポイント安の1996.05で取引を終えた。コスピ指数が2000線を下回ったのは2016年12月以来。コスピ指数は今月に入って15%近く急落している。

    市場では次のサポートラインを1950線とみているが、「不安心理が拡大しているため、1950線を下回る可能性もある」と分析している。

    新興企業向け株式市場、コスダック指数(KOSDAQ)も同日5%以上下落する全面安の展開となった。


    2018/10/29
    https://fnnews.jp/archives/2258


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540798123
    【【韓国株】 5日連続下落… 心理的節目2000線を割り込む 市場では1950線を下回る可能性もあると分析 】の続きを読む

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    1 名前:蚯蚓φ ★:2018/10/29(月) 12:52:36.44 ID:CAP_USER.net

    http://dimg.donga.com/ugc/CDB/KOREAN/Article/5b/d6/39/4d/5bd6394d0220d273824c.jpg


    28日午前10時43分、全羅北道(チョンラブクド)セマングム干拓地で長さ2.2メートル、直径0.2メートルのコンパクトで洗練されたデザインのロケットが、轟音と共に空に打ち上げられた(写真)。
    ロケットは約7秒間エンジンから火を噴きだして打ち上げられ、その後エンジンを切ったまま、さらに飛んで、約900メートルの上空に達した後、パラシュートを広げてゆっくりとセマングムの沖合いに降りてきた。KAISTが開発した研究科学ロケット(サウンディングロケット)「ウリセ-2号」だった。

    ウリセ-2号はKAIST航空宇宙工学科の權世震(クォン・セジン)教授チームとKAIST人工衛星研究所が2014年から開発した。韓国航空宇宙研究院が1990~2002年に開発して打ち上げたKSR-1、2、3以降四番目であり、民間では初の科学ロケットである。科学ロケットとは、推進機関を開発したり、無重力試験、大気質の測定などのために打ち上げる研究・教育用ロケットである。

    研究チームは同日午前8時15分、ウリセ-2号を発射台に設置し、過酸化水素と加圧用窒素ガスを順番に注入して準備を終えた。当初、午前10時に打ち上げる予定だったが、突然吹いた突風と雨のため打ち上げが延期された。10時10分には、注入ガスが軽く漏れる事故があったが、バルブが開かれた単純な事故だったことが明らかになって、すぐに措置が取られ、43分に打ち上げに入って、最終的に成功した。

    打ち上げに至るまでの過程は順調ではなかった。権教授チームは、昨年7月に試験打ち上げを行う予定だったが、軍から空域使用の承認を受けられず試験発射ができなかった。1キロ以上の高度にロケットを打ち上げるためには、韓米空軍から空域使用承認を受けなければならないからだ。
    打ち上げのための敷地使用許可も必要である。権教授チームはすぐにセマングム開発庁から敷地使用許可を受けて、国土交通部航空交通本部と韓米空軍に空域使用承認を要請した末、25日に最終承認を受けた。
    それさえも設計上ロケットが上がることのできる飛行高度は3キロにもかかわらず、空域使用許可を高度1キロまでしか受けられず、研究チームは、エンジンに燃料を通常より少な目に入れる方法で上昇高度を制限しなければならなかった。

    韓国は科学ロケットの打ち上げが難しい環境となっている。南北の軍事対立のため、区域使用に制限が多く、科学ロケットについての政府と企業の認識の足りない。2016年には、当時の未来創造科学部の主導で科学ロケット研究センターの建設が進められたが、予備妥当性調査の敷居を超えることができなかった。科学技術政策研究院(STEPI)のアン・ヒョンジュン副研究委員は、「測定などを目的とする科学ロケットは、市場が明らかに存在するにも拘わらず、国内では開発がほとんどなされなかった」と語った。

    一方、米国、日本、欧州、インドなど世界の13カ国では、1945年以来打ち上げ回数だけでも5700回を超えるほど、科学ロケットが普遍化している。米国は大学生と大学院生が参加する民間科学ロケット大会が活性化されており、日本はIHIエアロスペースとインターステラテクノロジーなどの民間小型宇宙発射体企業まで誕生した。

    ユン・シンヨン東亜サイエンス記者

    ソース:東亜日報<KAIST、研究用科学ロケット「ウリセ-2号」を打ちあげ>
    http://japanese.donga.com/List/3/all/27/1520897/1

    関連動画:YouTube<KAIST小型科学ロケット'ウリセ2号'発射成功>
    https://www.youtube.com/watch?v=MyMjmnwGiOQ

    関連スレ:【LIVE中継】〈13時08分予定〉H2Aロケット、40回目の打ち上げへ 温室効果ガス観測衛星「いぶき2号」など搭載
    https://www.2nn.jp/scienceplus/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540785156
    【【韓国】 KAIST、研究用科学ロケット「ウリセ-2号」を打ちあげ成功】の続きを読む

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    1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2018/10/29(月) 11:38:30.06 ID:CAP_USER.net

    第二次大戦中に強制労働させられたとする韓国人の元徴用工が日本企業に賠償を求めている裁判で、
    来週、韓国の最高裁が判決を言い渡すのを前に、市民団体が原告を支援する集会を開きました。

    「日本企業は強制労働賠償しろ」

    「賠償しろ、賠償しろ、賠償しろ」

    24日午前、ソウルの最高裁判所前では、市民団体のメンバーらおよそ20人が日本企業に賠償を求める声をあげました。
    https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3505862.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540780710
    【【元徴用工裁判】 韓国人 「日本企業は賠償しろ、賠償しろ、賠償しろ」】の続きを読む

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    1 名前:荒波φ ★:2018/10/29(月) 11:00:00.36 ID:CAP_USER.net

    韓国大法院(日本の最高裁判所に相当)は30日、帝国主義時代の日本に強制徴用された労働者が日本企業を相手取り起こした訴訟の最終判決を下す。日本政府は政治的論議に包まれた大法院が日本企業に賠償を命じる判決を下す可能性が高いとの前提の下、外交的な対応策を最終検討している。

    日本政府は先月、米ニューヨークで安倍晋三首相と会談した文在寅(ムン・ジェイン)大統領が強制徴用「裁判取引」疑惑と関連した言及をした時から、日本に不利な結果が出ると見て備えてきた。文大統領はこの時、「過去の政権が強制徴用関連の裁判に介入を試みた状況が問題となっている。司法の判断を尊重することが重要だ」と述べていた。

    日本のマスコミも懸念している。日本経済新聞は26日付の紙面で韓国人の元徴用工裁判の特集記事を1面分にわたり取り上げた。同紙は日本企業が敗訴する可能性が高いとして、「日韓外交・経済関係への深刻な打撃が避けられない」と予想した。読売新聞は20日の関連報道で「日韓関係に再び暗雲が漂い始めた」「着地点が見えない」と書いた。

    強制徴用賠償事件は、被害者であるヨ・ウンテクさん=故人=ら4人が、日本の新日鐵住金を相手取り2005年2月に訴訟を起こしてから13年8カ月ぶりに大法院の最終宣告が下されるものだ。1965年の請求権合意を含む韓日基本協定が結ばれて以降、韓国のどの政権も個人請求権問題を取り上げてこなかった。

    現政権が流れを継ぐ盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権でさえ委員会を作り、05年に「『慰安婦・サハリン抑留韓国人・原爆被害者』を除いてはこの問題が1965年の合意で解決した」と発表している。文大統領は当時、大統領府民政首席秘書官として同委員会に参加し、こうした決定に関与した。

    日本の外務省はこの事実をきちんとファイルにまとめてきた。菅義偉官房長官が関連の質問を受けるたびに、「財産請求権問題は完全かつ最終的に解決されたというのが日本の一貫した立場だ」と明らかにしてきたのも、こうした背景があるからだ。

    慰安婦問題については被害者の人生があまりにも哀れだという点から、文在寅政権がこの合意を事実上、破棄してでも暗黙の理解をしようとする雰囲気が日本社会にあったことは事実だ。

    しかし、両国関係の土台となる韓日基本合意を、司法判断を口実に無効化する措置に対しては違う。いつもは韓国の進歩系政府を肯定的に評価してきたある日本人専門家は「韓国が50年以上も維持されてきた基本的な合意さえ守ろうとしないのは、完全に別の問題だ」と一線を画した。別の専門家は「韓国が基本条約を破ろうとしていることについては、安倍内閣を嫌う人も理解を示そうとしないだろう」と言った。

    安倍内閣は、日本のこうした雰囲気に、大法院の賠償命令判決が出れば長嶺安政駐韓大使を一時帰国させる可能性がある。国際司法裁判所(ICJ)への提訴状も準備している状態だ。韓国政府はICJの「義務的管轄権」を受諾しておらず、韓国が応じなければ裁判は開かれない。それでも日本はこの問題を国際社会に持っていき、「世論戦」を展開するというカードに手を伸ばしている。

    経済的な面では、強制徴用に関与した企業を中心に、直ちに「出張禁止」措置を下す可能性も浮上している。最悪の場合、日本企業が韓国への投資を引き上げる事態に発展する可能性も取りざたされている。

    日本経済新聞は「悪影響は日本企業だけにとどまらず、韓国企業にも及ぶだろう」と書いた。「結局は今回の事態の被害者は韓国になるだろう」という意味合いを色濃くにじませた分析だ。

    2018/10/29 10:21
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/29/2018102900973.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/29/2018102900973_2.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540778400
    【【朝鮮日報】強制徴用:個人賠償あす最終判決、日本のマスコミも懸念 最悪の場合、日本企業が韓国への投資を引き上げる可能性も】の続きを読む

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    1 名前:荒波φ ★:2018/10/29(月) 09:28:35.97 ID:CAP_USER.net

    韓国の株価指数が10月に入って世界主要指数のうち最も大きく下落したことが分かった。韓国経済と株式市場の魅力が落ち、外国人の韓国市場離れ、すなわち「コリアパッシング」現象が発生したからだと指摘されている。

    韓国取引所によると、26日のKOSDAQは663.07で取引を終え、先月の最終営業日だった9月28日の終値(822.27)に比べ10.26%も下落した。同じ期間、世界の主要指数のうち最高の下落率だ。KOSPI(韓国総合株価指数)も同じ期間13.48%下落し、台湾加権指数(-13.78%)に続く世界3番目の下落率となった。

    KOSDAQとKOSPIの下落率は日経平均(-12.17%)、香港ハンセン株価指数(-11.05)、仏CAC40(-9.58%)、独DAX30(-8.54%)、中国上海総合(-7.89%)、印SENSEX(-7.94%)など世界各国の指数に比べて大きかった。

    さらに経済危機が発生して国際通貨基金(IMF)から支援を受けたアルゼンチンのメルバル指数(-12.23%)よりも高い下落率となった。

    米国・中国株式市場が少しでも下がれば急落し、これら株式市場が反騰してもそれほど上昇しない。22日に中国上海指数は4.09%急反騰したが、KOSPIは0.25%の上昇にとどまった。24、25日にも上海指数は上昇したが、KOSPIは下落した。

    22日(現地時間)には米ナスダックが0.26%上昇したが、23日のKOSPIは2.57%急落した。

    外国人の売りに歯止めがかからないのが一次的な原因だ。外国人は10月に入って26日まで4兆5012億ウォン(約4500億円)の記録的な売り越しとなっている。3年前の2015年8月(-4兆2950億ウォン)以来最も大きい。

    その間、韓国株式市場は新興国株式市場の中では信頼できるところに分類されてきた。相対的に安全資産という認識もあった。しかし今回の急落市場ではこうした姿は全く見られなかった。外国人は韓国株式市場に完全に背を向けている。

    もちろん技術的、対外的な要因も無視できない。ク・ヨンウク未来アセット大宇リサーチセンター長は「輸出中心の韓国は米中貿易戦争のマイナスの影響を特に大きく受ける国に分類され、株価がより大きく下落するようだ」と話した。年金基金が韓国株式市場への投資比率を低めて売っている点も韓国株価の下落が大きい原因に挙げられる。

    しかし内部的な要因、すなわち外国人が韓国株式市場に感じる魅力がしだいに落ちているという事実も否認できない。株式市場は投資対象の現在の価値でなく未来の価値を見て投資を決めるところだ。

    しかし韓国経済をめぐる各種指標からは明るい未来が見えない。今年の経済成長率も予想より大幅に低下するという見方が多い。年初の成長率予測値3.0%達成はすでに水の泡となった状況だ。


    2018年10月29日08時11分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/524/246524.html?servcode=300&sectcode=310

    >>続きます。

    2 名前:荒波φ ★:2018/10/29(月) 09:29:07.41 ID:CAP_USER.net

    >>1の続き。


    政府の修正値2.9%はもちろん、韓国銀行(韓銀)が2回も下方修正した予測値2.7%の達成も不透明だ。

    未来の見通しはさらに良くない。将来の景気を予想する目安となる設備投資が7-9月期に前期比4.7%も減少した。内需も不振だ。韓銀によると、7-9月期の内需の成長寄与度は-1.1%だった。内需が成長の障害要因になっているということだ。

    その間、韓国経済を牽引してきた輸出も不安定な状況だ。9月の輸出額は505億8000万ドルと、前年同月比8.2%減少した。個別企業の実績も振るわない。

    こうした指標が未来に対する不透明性を高め、外国人の韓国株式市場離脱を加速させている。専門家は「コリアパッシング」を緩和するには韓国株式市場の魅力を高めるべきだと口をそろえる。株式市場の魅力を高めるには結局、株式市場を構成している企業の魅力を高めなければけない。

    キム・ヒョンリョル教保証券リサーチセンター長は「企業中心の成長戦略が出てこなければ未来の価値を見て投資する株式市場で期待心理が生じにくい」とし「経済政策のバランス(均衡)が崩れて株式市場のバランスまでが崩れることになっただけに、バランスのとれた政策を進める必要がある」と話した。

    短期的には投資心理回復対策を用意すべきだという指摘もある。コ・テボン・ハイ投資証券リサーチセンター長は「真偽はともかく政府が南北関係ばかり考慮して経済には注力していないという認識があるが、こうした認識は株式市場に不安感を与えるしかない。口頭でも株式市場活性化案などに言及して株式市場の雰囲気を変えなければいけない」と述べた。

    一方、NH投資証券とケープ投資証券はこの日、KOSPIが今週1960、1980まで下落する場合もあると予想した。2000割れへの言及が避けられてきたその間の態度を変え、その可能性を認めたのだ。業界は早ければ29日の2000割れもあると懸念を表している。

    これに関連し金融委員会は29日午前、韓国取引所・金融投資協会などと共に「金融市場状況点検会議」を開催し、対策を議論することにした。


    >>おわり。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540772915
    【【中央日報】 韓国株価、10月は世界最大の下落…アルゼンチンより大きく 業界は早ければ29日の2000割れもあると懸念 】の続きを読む

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    1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2018/10/29(月) 07:11:02.57 ID:CAP_USER.net

    韓国における元徴用工の裁判で、韓国の最高裁にあたる大法院が10月30日に判決を言い渡す。
    日本側には厳しい判決が予測されており、日韓関係の悪化が懸念されている。

    元徴用工が新日本製鉄(現・新日鉄住金)を相手取って起こした民事訴訟の場合、原点は1997年に遡る。時系列を表にしてみた。
    https://www.dailyshincho.jp/wp-content/uploads/2018/10/1810290601_2-714x649.jpg


    戦前、韓国は日本の植民地だった。第2次世界大戦の戦局が悪化してきた1944年、
    日本は「日本国籍を有していた朝鮮人」にも労務動員を行う。海を渡らせ、日本国内の炭鉱や製鉄所、工場などに勤務させた。

    元徴用工の訴訟とは基本的に、勤務先の環境が劣悪だったことに対する慰謝料や、未払い賃金の請求、日本企業の謝罪などを求めたものだ。
    日韓関係に詳しくない方は、従軍慰安婦問題との違いに混乱されるかもしれない。現代朝鮮研究家で麗澤大学客員教授の西岡力氏(62)に解説を依頼した。

    「慰安婦問題でも93年に訴訟が起こされましたが、日本政府と元慰安婦に明確な雇用関係はありませんでした。
    その上で日本政府の法的責任を求めるという主張でしたが、徴用工の場合は旧新日鉄や三菱重工業が原告を雇用していたことは事実です。
    この違いは大きいでしょう。ただ、今回の原告の中には44年より前に勤務している男性もいます。本来の戦時動員に該当するのかは議論があります」

    違法な強制労働を認めた判決はあっても、日本の司法は元徴用工の「個人請求権」を認めることはなかった。
    日本と韓国は65年、日韓請求権協定を結び、徴用工などの個人請求権を“解決”したからだ。

    1951年9月にサンフランシスコ平和条約が結ばれ、日韓は翌10月から日韓基本条約を締結するため協議を開始する。
    当初は難航するが、61年の軍事クーデターで朴正熙(1917~1979)が大統領に就任すると交渉は加速する。
    ご存知の方も多いだろうが、朴槿恵・元大統領(66)の父親だ。

    「条約の交渉過程では、軍人や軍属、そして徴用工の未払い給与など、日本が有する債務の問題についても話し合いが行われました。
    日本は個人補償を申し出たのですが、韓国側は政府への一括支給を主張して譲りませんでした。

    こうして日韓請求権協定が結ばれ、日本は韓国に無償資金3億ドル、有償資金2億ドルを支払うことで解決に至りました。
    韓国の国家予算の2年分という巨費で、日本の外貨準備高も18億ドルしかなく、10年の年賦にしてもらっています」(同・西岡氏)

    この巨額資金を朴正熙大統領は国内インフラの整備事業に投資し、「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれる経済成長を実現したのは有名な話だ。

    「さらに2005年、日韓交渉の外交文書が公開された際、当時の盧武鉉大統領(1946〜2009)が委員会を設置し、改めて日韓請求権協定について議論をさせています。
    そして『65年の請求権協定で、日本から得た無償3億ドルの経済協力金に、徴用工の補償資金は含まれている』との見解を発表しています」(同・西岡氏)

    つまり、徴用工に個人請求権は存在しないということを、韓国政府は2回も確認していることになる。にもかかわらず、大法院は日本側に厳しい判決を下すことは、もはや折り込み済みになっている。
    何しろ表の通り、「判決を不当に引き延ばした」として最高裁の次長が逮捕されてしまったのだ。

    「05年の委員会には文在寅大統領が政府高官として関与していました。10月30日に韓国の大法院が下す判決は、
    自国の大統領も参加して積み上げた議論さえ否定する、とんでもない内容かもしれません」(同・西岡氏)

    大法院が賠償判決を確定させると、今後の懸念点は2つ。1つは訴訟の増加だ。慰安婦本人や遺族が氏名を明らかにして訴訟に踏み切る精神的ハードルは極めて高い。
    だが、元徴用工や遺族に、そうした逡巡があるはずもない。事実、最高裁の差し戻し判決が出てから、日本企業を相手取った訴訟は増加している。

    韓国政府は「強制労働の戦犯企業」299社を発表しており、そこには日本のトップクラスの企業名がずらりと並ぶ。
    主張する対象被害者は22万人。もし本人や遺族が集団提訴を行い、1人1000万円(1億ウォン)の賠償が認められると、単純計算で2.2兆円に達してしまう。
    https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10290601/?all=1&page=1

    【元徴用工裁判】 30日に判決 請求権を認める判決が出れば、日韓のビジネスや外交に深刻な影響を及ぼす★3
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1539945376/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540764662
    【【元徴用工裁判】 韓国最高裁で 「元徴用工」勝訴濃厚  日本企業に “慰謝料2兆円” 請求】の続きを読む

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    1 名前:LingLing ★:2018/10/29(月) 00:04:12.74 ID:CAP_USER.net

    [アンカー]
    嫉妬日本?BTS、防弾少年団難癖つけ
    https://imgnews.pstatic.net/image/origin/448/2018/10/28/255646.jpg


    [記者]
    日本の某メディアが防弾少年団が反日活動をするとして、「根深いコンプレックス」だという分析を載せて非難しました。

    【童貞国家】韓国・防弾少年団(BTS)の非常識「原爆Tシャツ」 リーダーは日本批判ツイート[10/26]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1540530797/
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000004-tospoweb-ent

    最近、防弾少年団が国連演説のために(※今年の9月に)米国を訪れた時、メンバーのジミンは「光復節記念Tシャツ」を着ていたのです。(※実際の着用時期は、去年のツアー中だと言われています。)

    光復を喜んでいる私たちの先祖たちの姿と日本に原子爆弾が投下された状況、そして独立の大切さについてのメッセージが込められていました。

    日本メディアは非常識な原爆Tシャツを着ているとして、反日活動を行っているとしました。

    また、チームリーダーが5年前に光復節を迎えSNSに「歴史を忘れた民族に未来はない。独立闘士の方々に感謝する」と掲載したことを紹介し、「日本でも高い人気を集める防弾少年団が反日姿勢を隠さない。」としました。

    [アンカー]
    世界的人気を集める防弾を応援します。次のニュース、(後略…)

    ソース TV朝鮮ニュース7(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=448&aid=0000255646

    関連画像
    https://imgnews.pstatic.net/image/015/2018/10/15/0004025830_005_20181015141717470.jpg

    https://ssl.pstatic.net/mimgnews/image/609/2018/10/16/201810161621550410_2_20181016171240592.jpg

    https://mimgnews.pstatic.net/image/609/2018/10/16/201810161621550410_3_20181016171240596.jpg

    https://ssl.pstatic.net/mimgnews/image/609/2018/10/16/201810161621550410_4_20181016171240600.jpg


    【韓国芸能】 防弾少年団:ジミンのTシャツが物議 「原爆きのこ雲」と「光復節を迎えた韓国国民が万歳を叫ぶ姿」がプリント[10/17] ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1539784530/
    【防弾少年団】 「歴史を忘れた民族に未来はない」の模範、原爆Tシャツ・慰安婦グッズ着用…日本のアンチへも6年間堅い歴史意識[10/19]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1539942501/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540739052
    【【韓国報道番組】 「日本が難癖…防弾少年団を応援します」 ~東スポ記事「非常識『原爆Tシャツ』」に対して】の続きを読む

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    1 名前:動物園φ ★:2018/10/28(日) 22:43:52.81 ID:CAP_USER.net

    機械翻訳

    ムン・ジェイン大統領は28日、キム・ジョンウン、北朝鮮国務委員長がソウル答礼訪問をすると、「『白頭から漢まで』という言葉もありますので、必要な場合、漢拏山見物もさせてくれることができる」と述べた。

    ムン大統領は日曜日のこの日の午前出入り記者たちと青瓦台の裏山の北岳山登山を一緒にして「最後の時間に私上がった時、あまりにも温かいおもてなしを受けて、金委員長が答礼訪問をしたときにどこに行くかどうか心配になる」と述べた。

    また、「まだ日程が具体化されていなくて計画を立てていない。 日程が巻き込まれるどのくらいの時間を送信する知らない合わせとらなければならない」とした。

    ムン大統領は先月、平壌共同宣言時、金総書記のソウル答礼訪問がなるべく今年中に実現することを望むと期待を述べた。 しかし、朝米間の非核化対話の進展速度が遅く行われ、2次米朝首脳会談の年内開催が不透明な状況で金委員長のソウル答礼訪問も来年に持ち越されるしかないという観測が多い。

    ムン大統領は、今年、私のイルォネヤする課題として、「外交的に行うことが多い」とし「今行われている和平プロセスが決して失敗しないように機会を復活させるようにすることが多い。 一方では、北朝鮮、一方では、米国と努力をしなければならない」と述べた。

    たとえ金委員長答礼訪問は、今年中に行われなくても、今年の残りの2ヶ月の間に、朝米対話プロセスを促進する役割を最大限するという意味で解釈される。

    ムン大統領は「経済面でも行うことが多い」とし「マクロ経済指標は何であれ、国民が民生を難しくいただき民生の難しさを少なくしながら、しかし、政策基調である所得主導の成長、技術革新、成長、公正な経済基調をよくしていくことができように努力しなければならない」と述べた。以下略

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    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540734232
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    1 名前:荒波φ ★:2018/10/27(土) 14:43:06.00 ID:CAP_USER.net

    韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)前外交部長官が2016年末に外交部が提出した「強制徴用意見書」について「客観的な事実関係だけがある」と述べた。

    尹前長官は朴槿恵(パク・クネ)政権当時の強制徴用問題をめぐる司法取引疑惑に関し、26日に開かれた国会外交統一委員会の外交部国政監査に証人として出席し、このように主張した。

    これに先立ち尹前長官は「法的、現実的な制約のためやむを得ず欠席する」と欠席事由書を提出したが、与党の反発を受け、結局、この日午後5時ごろ国政監査に出席した。

    尹前長官は長官就任前に強制徴用の日本側の訴訟を引き受けた大手ローファーム(キム&チャン)に勤務した事実は利害関係になり得るという朴炳錫(パク・ビョンソク)共に民主党議員の質問に対し、「長官としての職務と長官になる前の任務については明確に区分されるべきだと考える。長官になる人はその程度の使命感はある」と強調した。

    続いて「長官在職中は良心と長官としての責務に背く公的行為を一度もしたことはないと考える」とし「問題の核心は外交部が2016年末に提出した大法院(最高裁)参考資料(意見書)であり、その参考資料には非常に客観的、中立的な事実関係だけがある」と述べた。

    尹前長官は「(意見書は)私が作成したのでなく専門家の長い時間の検討があったし、必要な場合は外部専門家に諮問した」とし「検討したものを土台に幹部らが検討し、最終確定して送った」と説明した。

    続いて「最終的な意見書を見ると、どこにも偏りのある話はない」とし「客観的、公正であり、事実関係に立脚して(作成され)朴槿恵政権の意見は入っていない」と伝えた。

    現外交部長官にも質問が向けられた。李仁栄(イ・インヨン)共に民主党議員は康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に対し、強制徴用司法取引疑惑に対する外交部の立場を尋ねた。これに対し康長官は「検察の捜査と大法院の判決を待たなければいけない」と答えた。

    李議員が「反復的な主導で組織的な隠蔽をしたという誤解または不名誉判断の根拠の余地がある。再発防止対策を要請したが、その後どうなったのか」と問うと、康長官は「検討していく事項であり、もう一度いうが、まだ検察の捜査が終わらず結果を予断するのは難しい。検察の捜査と大法院の判決確定内容を見て必要なら措置を取る」と答えた。

    外交部は日帝強制徴用被害者損害賠償民事訴訟をめぐる梁承泰(ヤン・スンテ)司法府の裁判介入に関与したという疑惑を受けている。当時、司法府は青瓦台・外交部と接触し、訴訟遅延要求を受け入れる代わりに裁判官の海外派遣などを増やしてもらうなどの取引をしたという疑惑だ。

    外交部は2016年11月、日帝戦犯企業の賠償責任を問う大法院の判決に対する意見書を出したが、この意見書には(このような判決が)「韓日関係に破局をもたらしかねない」などの内容が書かれていた。


    2018年10月27日12時59分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/508/246508.html?servcode=200&sectcode=200


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540618986
    【【訴訟】韓国前外交長官「強制徴用意見書、非常に客観的で中立的」 2016年11月、外交部「韓日関係に破局をもたらしかねない」】の続きを読む

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/10/28(日) 18:29:39.87 ID:CAP_USER.net

    30日に韓国最高裁で確定判決が言い渡される徴用工訴訟。元徴用工の請求権問題はは、日本が韓国に5億ドルの経済協力金を提供することを明記した1965年の日韓請求権協定で、すでに「解決済み」だ。

     韓国では2005年1月に、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が日韓国交正常化に至る外交文書を公開。日本による朝鮮半島統治時代の補償については、韓国政府が韓国民への補償義務を負うと確約していたことが再確認された。それまで韓国政府が国民への説明を怠ってきたため、日本政府に対する個人補償の要求が続いていた。

    しかし、盧武鉉大統領は同年3月の演説で、過去の真実を究明し、日本に「謝罪と賠償」が必要であることを訴えた。「請求権問題は協定で消滅しているが、人類普遍の倫理から日本には賠償責任がある」という理解に苦しむ主張だ。

     30日に韓国最高裁の判決が出る訴訟は、1、2審では原告敗訴。だが、李明博(イミョンバク)政権の12年5月、上告審で最高裁が「個人請求権は消滅していない」とし、高裁に差し戻した。「植民地支配の合法性について韓日両国が合意しないまま日韓請求権協定が結ばれており、日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為に対する損害賠償請求権が協定で消滅したとみるのは難しい」との判断だ。

    当時、最高裁は戦時の徴用だけでなく「植民地支配(日本の統治)」の不法性にまで解釈を拡大した。これを受け、韓国では日本企業に対する訴訟や賠償支払いを命じる判決が相次ぐ。今回の訴訟の差し戻し審判決(朴槿恵=パククネ=政権の13年)もその一つだった。

     元徴用工らに対する個人補償は韓国政府が責任を持つという合意にも関わらず、韓国では「日本は何も償っていない」と日本に責任転嫁する批判は一向に治まらない。

     慰安婦問題の蒸し返しのように、韓国では国民感情が政府の政策や司法判断にまで影響を及ぼすまでになり“憲法の上に国民情緒法”と揶揄されている。徴用工問題の複雑化には、「積弊(過去の悪弊)精算」を叫ぶ文在寅(ムンジェイン)政権だけでなく、国民に十分な説明もせず、外交上の合意さえ曖昧にしてきた歴代政権の責任が大きい。

    https://www.sankei.com/world/news/181028/wor1810280021-n1.html
    産経新聞 2018.10.28 17:59


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540718979
    【【国民に十分な説明もせず】韓国の事情で複雑化した徴用工問題 外交合意すら曖昧に】の続きを読む

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