- 1 名前：蚯蚓φ ★：2018/10/24(水) 19:09:33.93 ID:CAP_USER.net
2011年福島原発事故以後、釜山（プサン）税関の日本製工業製品放射能検査率が4.1%に過ぎないことが分かった。
国会企画財政委員会ユ・スンヒ議員(共に民主党)は23日、釜山税関を通過する日本製工業製品の95%が放射能検査さえ経ないまま全国に無防備に流通しているとし、釜山税関および関係当局の対策作りを促した。
ユ・スンヒ議員が関税庁から提出させた「2011年以後税関別日本工業製品放射能検査現況」によれば、釜山税関の検査率は4.1%に過ぎなかった。仁川（インチョン）空港の次に多い日本製工業製品が搬入されているにもかかわらず、検査率は仁川空港(26.2%)の1/6にも及ばない水準だ。
ユ・スンヒ議員によれば、11.3日本原発事故以後、輸入貨物に対する放射能管理は原子力安全委員会が総括し、個別部署別に所管品目に対する放射能管理をしている。農水畜産物および加工食品は新薬処で、廃棄物は環境部で管理し、日本製工業製品は関税庁で選別的に検査を実施している。
しかし、全数調査を実施する新薬処とは異なり、関税庁は福島県近隣から出発する輸入貨物についてだけ選別的に放射能検査を実施していることが明らかになった。これもまた税関別に検査率が違い、日本製工業製品に対する放射能安全管理状況を体系的に把握することさえ難しい、というのがユ議員の指摘だ。
この中、釜山税関は固定型、携帯型、車両移動型を全て含んで仁川よりも多くの放射能検査装備(64個)を保有していることが明らかになった。最も多くの装備を持っていながら検査率は4.1%で非常に低いわけだ。
ユ・スンヒ議員は「釜山税関を通過する福島近隣発工業製品の95%以上が放射能検査なしに堂々と全国に流通している状況」とし、「韓半島の貿易の南門も同然の釜山税関搬入物資の安全が崩れれば国民全体の安全が崩れることに他ならず、釜山税関をはじめとする関係当局は日本製工業製品放射能検査率向上方案を用意せよ」と促した。
チェ・ヒョンジュ記者
ソース：TVソウル(韓国語) [TVソウル]日本工業製品95%放射能検査なしで全国流通
http://www.tvseoul.kr/news/article.html?no=18619
関連スレ：【韓国】 日本産放射能くず鉄の大部分、群山港から輸入[10/13]
https://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1413208177/
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540375773
2018年10月
【社説】「独島は韓国の領土」当然の言葉をなぜ何度も吐き出すのか
- 1 名前：動物園φ ★：2018/10/24(水) 16:23:52.13 ID:CAP_USER.net
韓経：【社説】「独島は韓国の領土」当然の言葉をなぜ何度も吐き出すのか
2018年10月24日09時20分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]
あす２５日の「独島（ドクト、日本名・竹島）の日」を控え国会教育委員会に所属する与野党の議員１３人が２２日に独島を訪問し外交的な波紋を呼んでいる。李燦烈（イ・チャンヨル）国会教育委員会委員長は、「独島が大韓民国領土であることを確認させ、日本政権の根拠のない政治的たわごとに終止符を打ちに来た」とした。彼らの独島訪問は写真とともに全メディアに報道され広報効果を正確に得たようだ。
すると日本政府がすぐ韓国政府に抗議する「おなじみの」場面が演出された。菅義偉官房長官は「事前の抗議、中止要請にも訪問したことは非常に遺憾で到底受け入れることはできない」とした。２～３年周期で韓国人政治家の独島訪問のたびに繰り返された対立の風船がまた膨らむ兆しだ。
韓国の議員は韓国の領土である独島を訪問することもでき、今回が初めてでもない。日本の肩を持つつもりもない。だが余計なやぶ蛇だとの批判は少なくない。それもそのはずで、２０１２年の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）の独島訪問以降、両国の政府間交流だけでなく民間チャンネルまで行き詰まった記憶は鮮明だ。当時日本では嫌韓デモが頻発し、嫌韓書籍がベストセラーになり、良心的日本人たちの立場が狭くなる結果を招いた。韓流ブームの勢いが折れ、対日輸出が萎縮し、同胞経済にも冷や水を浴びせた。李前大統領の政治的立地を国益と対等交換した格好だった。
落ち着いて考えてみよう。独島はわれわれが実効支配する厳然とした大韓民国の領土だ。国会議員が行って大極旗を振り「独島は韓国の領土」と呼ばなくてもすでにわれわれの領土だ。日本の政治家が中国と紛争中である尖閣諸島をあえて訪れない理由を考えてみればより明確だ。すでに実効支配中なのに公然と議論の種を作ったところで国益に役立つことはないからだ。
領土は感激時代式新派調スローガン斉唱や悲憤慷慨な決議大会で守られるものではない。堅固な国力と卓越した外交力が後押しされなければならない。議員は独島訪問を国内用政治イベント程度と考えたようだ。だがこうした行動が口実になり日本側が望むように独島が国際紛争地域としてさらに印象付けられるならばわれわれが得る実益があるとでもいうのか。しかもいまは日本国内で韓流人気が復活し、年間７００万人を超える韓国人が日本を訪れている。
国際関係は感情より理性が必要だ。日本は背を向けていた中国とも６年ぶりに蜜月関係に入ろうとするところだ。これに対し韓国外交は米国との溝が広がり、中国に冷遇され、日本とはぎすぎすするばかりだ。よほどでなければ東京駐在韓国大使館の書記官募集に外交部内の志願者が１人もいないことがあるだろうか。外交でも、政治でも、国益より優先する価値はない。独島は議員が訪ねて行かなくても大韓民国の領土だ。
https://japanese.joins.com/article/392/246392.html?servcode=100§code=110&cloc=jp|main|top_news
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540365832
【韓国】銭湯で2人死亡･･･感電か
- 1 名前：ハニィみるく（17歳） ★：2018/10/24(水) 11:07:53.15 ID:CAP_USER.net
（動画=YouTubeに差し替え）
https://www.youtube.com/watch?v=SzOPOe2iW6k
＜アンカー＞
大衆沐浴湯（公衆浴場=銭湯）でお湯に浸かっていたお年寄り2名が突然倒れ、死亡する事件が発生しました。この銭湯は前日、電気モーターを修理したとの事です。警察は感電死と見ています。
イ・ソンジン記者です。
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＜レポート＞
119救急隊員が担架にお年寄りを乗せて銭湯から出て行きます。今朝5時40分頃、慶南（キョンナム）宜寧（ウィリョン）の某銭湯で、73歳のオ某さんと69歳のキム某さんが突然倒れました。
＜チェ・チャンヨル（目撃者）
「アク（わぁっ）って倒れたんですよ。（私が）水に跳び込みました。ところが電気がきたって」
これらはすぐに病院に運ばれましたが死亡しました。 オさんは水風呂で、69歳のキム某さんは温湯に入っていました。当時、銭湯には10人余りいましたが、浴槽に浸かっていたオさんとキムさんだけが倒れました。
この銭湯は前日、地下にある電気モーターを修理しました。モーターの出力を調整して水圧を高める工事をしました。警察はオさんとキムさんが感電して死亡したと見ています。
＜チャン・ドンチョル（宜寧警察署捜査課長）＞
「昇圧作業をして、おそらくそこからの漏電ではないかと推定しています」
警察は銭湯のオーナーと電気工事業者を呼び出し、欠陥工事の有無などを調査しています。警察は国立科学捜査院、電気安全公社などと合同で鑑識して事故原因を調査する予定です。
TV朝鮮のイ・ソンジンでした。
ソース：NAVER/TV朝鮮（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=448&aid=0000255176
- 19 名前：ハニィみるく（17歳） ★：2018/10/24(水) 11:15:08.29 ID:CAP_USER.net
雨の日に通行人がマンホールを踏んで感電死ってのもあったような･･･。
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540346873
【竹島問題】 「鬱陵島東南300里余りに島がある」～朝鮮の独島領有を証明する史料「鬱陵島史跡」新たに発見
- 1 名前：蚯蚓φ ★：2018/10/24(水) 12:15:33.57 ID:CAP_USER.net
http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2018/1024/154034203506_20181024.jpg
▲「鬱陵島史跡」が載っている「喬桐水使公輓祭録」の内容//ハンギョレ新聞社
http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2018/1024/154034203450_20181024.jpg
▲「鬱陵島史跡」が載っている「節度公両世実録」の表紙//ハンギョレ新聞社
http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2018/1024/154034203478_20181024.jpg
▲鬱陵島の捜討活動が書かれている江陵金氏の監察公派「恒吉古宅日記」//ハンギョレ新聞社
朝鮮時代後期の朝鮮の行政力が鬱陵島(ウルルンド)に及んでおり、独島(日本名・竹島)の存在も認知していたことを物語る「鬱陵島史跡」のまた別の筆写本が発見された。
東北アジア歴史財団(理事長キム・ドヒョン)は23日、財団が最近、義城(ウィソン)召文国博物館で新たに発見した「鬱陵島史跡」筆写本2種を公開し、その意味を追求する学術行事を24日に開催すると明らかにした。
「鬱陵島史跡」は、粛宗時代に三陟営将であり鬱陵島の捜討官だった張漢相(1656～1724)が鬱陵島を「捜討」(管理・守護)した後に残した記録だ。17世紀の鬱陵島の状況と朝鮮の政策をよく語っているだけでなく、「鬱陵島東南300里余りに島がある」という内容があり、「独島領有権の守護」において重要な史料として挙げられる。
最近財団が探し出した史料は、従来知られている筆写本(「節度公両世碑銘」に収録)とは異なる異本2種で、それぞれ「喬桐水使公輓祭録」と「節度公両世実録」に載っていたという。財団側はこの史料が「朝鮮時代の捜討官と張漢相の業績に対して疑問を示す」日本の学界の一部の主張に反ばくする根拠になると明らかにした。
また財団は25日に、江原道三陟(サムチョク)地域の江陵金氏監察公派の宗家「恒吉古宅」に代々伝えられた日記史料を寄贈されることを明らかにした。全部で13冊118本と推定されるこの日記は、19世紀まで2年に1回ずつ、鬱陵島に捜討官が定期的に派遣されたことを示す重要な民間記録に挙げられる。
東北アジア歴史財団のクァク・ジノ独島研究所長は「『恒吉古宅日記』に捜討活動が記されているという事実は知られているが、まだ史料が詳しく研究されていない。今回財団に寄贈された後にさらに踏み込んだ研究が可能になると期待している」と語った。
写真・北東アジア歴史財団提供
チェ・ウォンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/culture/book/866997.html
韓国語原文入力:2018-10-23 21:58 訳M.C
ソース：ハンギョレ新聞日本語版＜“朝鮮の独島領有”を証明する史料「鬱陵島史跡」新たに発見＞
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/31940.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540350933
【韓国型戦闘機開発】 インドネシアの契約違反に韓国が抗議できない理由＝韓国ネット激怒
- 1 名前：荒波φ ★：2018/10/24(水) 09:27:43.76 ID:CAP_USER.net
2018年10月22日、韓国軍が8兆ウォン（約8000億円）以上の資金を投入して進めてきた韓国型戦闘機（KF‐X）開発事業をめぐり、協力国のインドネシアが昨年から負担金3000億ウォン台を納めていないことが分かり波紋を呼んでいる。
さらに、韓国・JTBCによると、インドネシアが負担金の減額と自国兵器の購入まで要求していたことも分かった。
記事によると、インドネシアは李明博（イ・ミョンバク）政権の2010年、費用の20％を負担する代わりに戦闘機1台と一部の技術提供を受けるという条件で同事業に参加した。
ところが、昨年（1389億ウォン）と今年上半期（994億ウォン）の分を未納し、今月末が締め切りの993億ウォンに関しても「未納する」と通知してきたという。
これについて、記事は「明らかな契約違反」としつつも「11年と15年に結ばれた契約には、違約金などの制裁規定が記されていない」と指摘。また「2度の負担金未納で契約を破棄することは可能だが、韓国の負担が増えるだけで実益がない」と説明している。
一方インドネシアは、負担金の削減と自国の輸送機CN‐235の購入を提案するため契約の再交渉を要求したという。
記事は「一方的な契約違反をしたインドネシアが兵器の購入まで要求しても、お粗末な契約書のため韓国軍と防衛事業庁は正式に抗議すらできない」と指摘。さらに「むしろ輸送機を下見したことが確認された」とも伝えている。
これに、韓国のネットユーザーからは
「韓国政府はなぜ対策を立てておかなかった？」
「李元大統領はいまだに韓国国民を失望させている。今後数十年はこういう裏切り行為が続くだろうから油断してはいけない。そして李元大統領を隅々まで捜査すべき」
「李元大統領は裏でいくら受け取っていた？」
など契約当時の政府に対する批判の声が続出している。一方で
「昨年から未納ということは、米韓外交の亀裂によるインドネシアの不安の高まりが原因では？」
「北朝鮮と仲のいい文在寅（ムン・ジェイン）大統領はだんだん世界から無視されるようになってきた」
と現政権の問題を指摘する声も。 また
「すぐに契約を破棄するべき」
「負担金はいらないから技術移転しないで」と訴える声や、
「単独開発すればいい。インドネシアの負担金は公務員の年金を削ればすぐ補える」
と提案する声も多く上がっている。
2018年10月24日(水) 9時10分
https://www.recordchina.co.jp/b655498-s0-c10-d0058.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540340863
【中央日報】 日本など１１カ国参加のＣＰＴＰＰ署名から７カ月…５年にわたり検討だけする韓国政府
- 1 名前：荒波φ ★：2018/10/24(水) 08:49:46.71 ID:CAP_USER.net
アジア太平洋１１カ国で構成された「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）」が３月に発足を公式化したが、韓国政府は依然として「参加を検討中」という言葉はかり繰り返している。ＣＰＴＰＰは米国参加時に世界最大の経済ブロックになる多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。
この協定から脱退した米国も参加を再検討している。専門家らは「米国が再加入すればＣＰＴＰＰに参加しようとする国が増えるだろう。他の国々との競争が始まる前に加入を急ぐ必要がある」と指摘する。
◇中国まで関心
金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官は２３日の対外経済閣僚会議で、「先導的に多国間貿易協定に参加するなど保護貿易主義拡散に積極的に対処したい。特に主要２０カ国（Ｇ２０）首脳外交、太平洋同盟（ＰＡ）、ＣＰＴＰＰなど対外経済の新たな原動力を創出していきたい」と話した。
金副首相の発言をめぐり一部では「ＣＰＴＰＰ加入の意志を公式に明らかにしたものではないか」との解釈が出たが、企画財政部は火消しに出た。企画財政部関係者は「ＣＰＴＰＰ加入の有無を議論するという意味」と説明した。
ＣＰＴＰＰ加盟国は日本、カナダ、オーストラリア、ベトナムなど１１カ国だ。本来の名称は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で加盟国は米国を含む１２カ国だった。米国は昨年１月のトランプ大統領当選直後に脱退した。日本主導で残りの１１カ国は今年３月にＣＰＴＰＰ協定文に正式署名した。来年初めには正式発効するものと予想される。
距離を置いていた米国も再加入を打診中だ。トランプ大統領は４月、ツイッターに「オバマ前大統領の時よりはるかに良い協定が前提になる時ＴＰＰに再加入する」と再加入の可能性を示唆した。
中国が加入を検討しているという話も出ている。香港のサウスチャイナモーニングポストは１２日、「中国政府内でＣＰＴＰＰ加入をめぐる共感が広がっている」と報道した。
◇依然としてためらう韓国政府
米国に続き中国まで関心を見せＣＰＴＰＰの価値が上がっているが韓国は依然として加入の意志を公開的に示さずにいる。韓国政府が「ＴＰＰ加入に関心がある」と初めて明らかにしたのは２０１３年１１月だ。５年近くにわたり「検討中」という立場から一歩も進んでいない。
韓国政府がためらう理由は日本のためという解釈が多い。自動車、基礎素材・部品など日本製品がこれまでより低い関税で入ってくれば内需市場の相当部分を奪われかねないためだ。一部では「農民の反発を懸念したもの」という話もある。
２国間ＦＴＡではコメなど敏感品目を関税譲歩除外対象に指定できる。だが多国間ＦＴＡであるＣＰＴＰＰでは他の国との公平性のため譲歩を要求しにくい。
仁荷（インハ）大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「米国が抜けたため加盟国は韓国のような経済規模の国が入ることを望むかも知れず、韓国が少しでも有利に交渉できるこのタイミングを活用する必要がある」とした。
2018年10月24日08時43分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/387/246387.html?servcode=300§code=300
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540338586
【韓国】 文大統領、歴訪外交も支持率が低下＝韓国ネットから辛口コメント「支持率が60％？笑わせるな」
- 1 名前：蚯蚓φ ★：2018/10/24(水) 00:55:46.88 ID:CAP_USER.net
2018年10月22日、韓国・ニューシスは、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の歴訪外交活動が続いているにもかかわらず、支持率が低下している」とし、その理由について報じた。
記事によると、文大統領の国政遂行支持率が前週より1．5％下がり60．4％を記録し、3週連続の下落となった。仏韓首脳会談が行われた今月15日には61．3％を記録していたが、私立幼稚園の不正問題が波紋を呼んだことに加えてソウル交通公社の「雇用世襲問題」も浮上し、16日には61．1％に小幅下落していた。また、北朝鮮制裁の緩和をめぐる政界攻防が続いた17日には60％を記録したという。
その後「雇用世襲」をめぐる波紋がさらに大きくなり、自家用車の相乗りマッチングサービス「カカオカープール」への反発によるタクシー業界の大規模なストライキが行われた18日には58．6％に落ち込んだ。しかし同日には朝鮮半島平和特別ミサなど文大統領の法王庁訪問の知らせがあり、ローマ法王の訪朝受け入れ報道があった19日には59．7％とわずかに上がったという。
記事では「欧州歴訪外交活動が続いているにもかかわらず、最近の『雇用世襲』をめぐる議論など経済・民生分野で社会問題が大きくなったため、それがそのまま支持率に表れたとみられる」と分析している。
これを受け、韓国のネット上では「10人いたら10人が文大統領を非難するのに、支持率が60％？笑わせるな」「60％？思慮分別がなくて食べていける人たちは支持するだろう。経済が倒れかかってるにしては（支持率が）高過ぎる。怪しい」「もしかして世論調査も統計庁がしてるの？これって捏造（ねつぞう）じゃない？」「メディアが国民をだましてるのでは」など支持率の高さを疑う声が相次いでいる。
その他「6．04％の間違いじゃなくて？」「道行く人100人に聞いてみなよ。きっと20％をやっと超えられるぐらいだと思う」との声も上がっており、調査結果とは裏腹にネットユーザーの評価はかなり辛口のようだ。（翻訳・編集/松村）
ソース：レコードチャイナ＜文大統領、歴訪外交も支持率が低下＝韓国ネットから辛口コメント＞
https://www.recordchina.co.jp/b637405-s0-c10-d0127.html
関連スレ：【ムンジェイン保有国】文大統領の支持率６５．３％ ２週間で１２ポイント爆増
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1538371086/
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540310146
【韓国】 反米団体メンバー、またマッカーサー像に放火…でも放火罪にならず？（写真）
- 1 名前：蚯蚓φ ★：2018/10/24(水) 01:09:16.30 ID:CAP_USER.net
https://pds.joins.com/news/component/htmlphoto_mmdata/201810/23/b00e042e-a3c9-4a13-99f1-dcbb0f0c9368.jpg
▲反米団体の牧師、またマッカーサー銅像に放火デモ（別ソース：中央日報、A牧師フェイスブックキャプチャ）
反米団体のメンバー2人が23日未明、仁川市中区の自由公園にあるマッカーサー将軍の銅像に火を付けたことが分かり、警察が捜査に乗り出した。このうち61歳の牧師は今年7月にも銅像に火を付けていた。当時、この牧師は「マッカーサーの銅像に火を付けた」と自供したものの、警察は牧師に対し、放火容疑ではなく無届けでの集会開催容疑などを適用した。そして前回の事件から3か月で再びマッカーサー将軍像に放火したのだ。
仁川中部警察署は同日、反米団体「平和協定運動本部」の共同常任代表を務めるこの牧師と、団体メンバー（41）の捜査に着手したと発表した。2人は同日午前3時ごろ、マッカーサー将軍像の前で「戦争によって生きている米国が、南北首脳会談まで妨害している」として、引火性の物質を染み込ませた布に火を付けた。この火によって銅像の台座が黒く焦げた。しばらくして住民からの通報により警察が現場に出動したが、牧師らの取り調べはこれから実施する予定だ。
牧師はこの日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）に「きょう、米国人のダグラス・マッカーサーの銅像に2回目の放火を実行する」と書き込んでいた。また、火を付ける様子を撮影し、動画共有サイト「ユーチューブ」に動画を投稿した。この牧師は、かつて大法院（最高裁に相当）で利敵団体との判決を受けた祖国統一汎（はん）民族連合南側（韓国側）本部の中央委員として活動し、北朝鮮へのビラ散布反対、在韓米軍撤退などを訴える運動を繰り広げてきた。
牧師は7月にも別のメンバーと共にマッカーサー将軍像によじ上り、持参した布団に火を付けて「マッカーサーを火あぶりの刑にした」と主張した。警察は当時、牧師を特殊損壊罪と集会及びデモに関する法律違反の容疑で立件し、今月2日に書類送検した。警察の関係者は「放火罪が成立するのは火災によって公共の危険が生じたときだけであり、人けのない時間に火を付けただけでは放火罪の適用は難しかった」と説明した。
警察は今回も「放火罪の適用を検討しているが、適用は容易ではない」との立場だ。火を付けたのは持参した布だったため、自分の所有物への放火罪（3年以下の懲役または700万ウォン〈約70万円〉以下の罰金）が適用される可能性はあるが、今回も「公共の危険」があったと見なすのは困難だからだ。警察は2人の逮捕状も請求しない方針だ。理由は「自分たちの犯行を撮影してインターネットに投稿するという確信犯であるため、証拠隠滅や逃亡の可能性が低い」からだという。
クォン・スンワン記者
ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＜反米団体メンバーまたマッカーサー像に火…でも放火罪にならず？＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/23/2018102303891.html
関連動画：YouTube＜イチョク牧師マッカーサー銅像にまた火をつけて「新植民地体制うんざりだ！」＞
https://www.youtube.com/watch?v=2Z3DtEg8H7Y
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540310956
【速報】韓国人のウマルこと安田純平さんが釈放
- 1 名前：動物園φ ★：2018/10/23(火) 23:23:41.14 ID:CAP_USER.net
シリアで不明の安田純平さん解放か 菅官房長官が発表
10/23(火) 23:12配信
朝日新聞デジタル
安田純平さん
菅義偉官房長官は２３日夜、緊急記者会見し、内戦下のシリアに入国した後、行方が分からなくなっていたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）とみられる男性が解放されたとの情報が、カタールから寄せられたと述べた。安田さんは、シリア北西部を拠点とする過激派組織に拘束されていたとみられる。
安田さんとみられる男性は、トルコのアンタキヤの入国施設で保護されているという。
安田さんが拘束されたことは２０１６年３月１７日、インターネット上に安田さんとみられる男性の動画が投稿されて明らかになった。同年５月末には再度、「助けてください これが最後のチャンスです 安田純平」と手書きの日本語で書かれた紙を持った安田さんとみられる男性の画像がネットに投稿された。
今年７月には相次いで２回、動画が投稿された。同月３１日の動画で、安田さんとみられる男性は、「私の名前はウマルです。韓国人です」「とてもひどい状況にいます。今すぐ助けてください」と訴えた。
安田さんの知人によると、安田さんは１５年６月下旬、内戦の取材のためシリアに向かい、トルコ南部からシリアのイドリブ県に徒歩で渡った後、音信不通になったという。
安田さんは一橋大学を卒業後、１９９７年に信濃毎日新聞に入社し、記者になった。０３年に退社後、フリージャーナリストに。０４年４月、イラクで取材中に武装勢力に拘束され、３日後に解放された。「自己責任」と批判を浴びたが、その後も現場取材にこだわり、何度もイラクやシリアで砲弾が飛び交う前線を取材した。
朝日新聞社
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000095-asahi-soci
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540304621
【韓国】日本と中国がいつの間にか和解ムード 韓国が一人ぼっちに
- 1 名前：動物園φ ★：2018/10/23(火) 18:10:41.70 ID:CAP_USER.net
安倍、平和条約40年を迎えて訪中…「尖閣紛争」から6年目の和解ムード
朝鮮日報
習近平と26日の首脳会談で、両国の通貨スワップ協定の再開など合意
トランプの無差別貿易戦争で世界2位と3位の経済大国が密着する動き
日本と中国の関係が大きく変わる兆しを見せている。
安倍晋三日本首相は23日、日中平和友好条約発効40周年を契機に、25日から3日間北京を訪問する。
2012年、日本の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化で両国関係が凍ってから6年ぶりの公式訪中である。
安倍首相は26日、習近平中国国家主席と首脳会談を行い、両国関係を一段階格上げする案に合意する予定である。
1972年に日中関係の正常化に合意し、平和友好条約の合意などの脈をつなぐ「第5の文書」が発表されるというものである。
今回の会談を通じて習首席の来年の訪日も確定するものと思われる。
両首脳は両国の周辺で海難事故が発生した場合、相互に協力する内容の「海上捜索・救助協定」にも署名する予定である。
これは海難事故に関連しての両国の協力関係が、韓日や米日のレベルに上がることを意味する。
これに先立って岩屋毅新任防衛相は19日、シンガポールで魏鳳和中国国防担当国務委員に会って、国防分野でも協力を強化することにした。
このような雰囲気のためか、最近日本の海上自衛隊の潜水艦と準空母が南シナ海で訓練する姿が公開されたというのに、中国はこれを大きく問題視しなかった。
両国は今回の会談で、尖閣を含む苦い問題は、日中国交正常化当時の基本的な前提だった「求同存異」（異なる点は認め、共通の利益を追求する）の原則を適用し、触れないことにした。
経済的にはすでに麻生太郎副首相兼財務相が8月に訪中して基礎を敷いている。
今回の会談では、尖閣対立で終了した日中通貨スワップ協定の再開が発表されると日本のメディアが報道した。
その規模は300億ドルのラインで、2013年の終了時に比べて10倍以上大きくなった。
これだけではない。
日本経済新聞は、両国間の新技術と知的財産権の保護を議論する新たな対話の枠組みを作ることで合意することを報告した。
人工知能（AI）を活用した経済協力、第3国でのインフラ共同支援も議論される。
政治と経済の全方位で新しい時代が開かれる可能性が挙げられる。
両国が関係改善に積極的に乗り出すことしたのは、逆説的に、米国のトランプ大統領のためという分析もある。
トランプ大統領が四方八方に全方位的な貿易戦争に乗り出して、世界2位と3位の経済大国が手を握る必要性が生じたというものである。
特に今年第3四半期の経済成長率が6.5％で、2009年の金融危機後最低記録を出した中国は、日本との協力が切実だ。
日本もトランプ大統領によって「同盟不況」がいつ訪れるか分からない状況なので、外交の多角化を介して安全弁を確保する必要があると見ている。
相互理解の関係が合致して、両国は今年に入って緊密に関係改善を模索してきた。
去る5月、東京で韓・中・日3カ国首脳会議が開かれたとき、李克強中国首相が3泊4日も過ごしたのは、関係の改善を知らせる信号だった。
当時安倍首相は李首相と一緒に北海道のトヨタ自動車工場を訪問し、関係正常化を宣言した。
両国国民間の相互認識が改善したのも影響を及ぼしている。
今月中旬に発表された日本の民間団体「言論NPO」の調査では、「日本に良い印象を持っている」と回答した中国人が2013年の5％から42％へと大幅に増加した。
日中の雪解けの雰囲気に合わせて、日本企業は中国への投資を拡大する雰囲気だ。
トヨタ、日産車は、中国での生産量を現在よりそれぞれ20％、30％増やすことにした。
今年前半期の中国で、日本の自動車会社の販売台数は265万台で、前年比5％増加した。
日中関係の改善は、激変する東北アジアの新しい変数になる見通しだ。
韓中関係は高高度ミサイル防衛システム（サード）の問題で悪化した後、突破口を見つけることができていない。
韓日は1965年韓日請求権協定を否定する裁判の結果が出る可能性のため、再び緊張している。
韓・中・日3カ国の関係だけを考えたとき、日中は結束するのに韓国がひとりぼっちになる形だ。
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=023&aid=0003405204&date=20181022&type=1&rankingSeq=7&rankingSectionId=104
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540285841
