- 1 名前：ひろし ★：2018/11/06(火) 23:24:42.95 ID:CAP_USER.net
「国民感情を刺激」と韓国が対日批判
【ソウル共同】韓国外務省は6日、徴用工訴訟の判決を巡り、日本の指導者らが「問題の根源を直視せず、わが国民感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂慮している」との声明を出した。
https://this.kiji.is/432544026085360737?c=39550187727945729
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541514282
2018年11月
【ＡＰＥＣ】日韓会談、見送り論強まる＝国際会議で、徴用工判決影響
- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★：2018/11/06(火) 20:15:22.45 ID:CAP_USER.net
日韓両国の首脳が来週そろって出席する一連の国際会議で、２国間会談を見送るべきだとの声が日本政府内で強まってきた。日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決後、韓国政府が日韓関係改善に向けた動きを示していないためだ。
１１日から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議、１７日からアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が予定されており、安倍晋三首相、韓国の文在寅大統領らが出席する。首相はロシアのプーチン大統領との会談を調整しているが、日韓について政府関係者は「首脳会談を開く環境にない」との認識を示した。
日本政府は韓国の判決を「暴挙」（河野太郎外相）と断じ、国際司法裁判所への単独提訴も辞さない構えだ。河野氏は６日の記者会見で「国際法秩序への挑戦だ」と痛烈に批判。１９６５年の日韓請求権協定以降の個別補償には韓国政府が責任を持つべきだとの考えを示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110600921&g=pol
時事ドットコム（2018/11/06-18:32）
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541502922
【日韓】徴用工判決、日本政府が企業に説明 「経済、文化交流を進めていきたい。政府も支援を」の声も
- 1 名前：ひろし ★：2018/11/06(火) 17:23:48.69 ID:CAP_USER.net
11/6(火) 16:41配信
徴用工判決、政府が企業に説明 「交流進めたい」の声も
韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決について、日本政府が６日、企業に内容を説明した。説明会は日韓経済協会の主催で、企業や経済団体から約３０人が参加。質疑は非公開で行われ、外務省の説明に対し、企業側から「経済、文化交流を進めていきたい。政府も支援を」「（日韓関係に悪影響が出ないか）心配だ」といった声が出たという。日韓経済協会の是永和夫専務理事は会合の終了後、「日韓は民間ベースでいろいろな困難を乗り越えてきた。これまで築いたものを壊したくない」と語った。
朝日新聞社
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000064-asahi-pol
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541492628
【韓国徴用工判決】 日本の弁護士ら 「賠償に応じるのが本筋だ」
- 1 名前：影のたけし軍団ρ ★：2018/11/06(火) 15:30:35.67 ID:CAP_USER.net
韓国最高裁の元徴用工訴訟の確定判決を受け、日本政府やメディアが誤った認識の基に日韓対立をあおっているとして、
日本の弁護士２人が５日、国会内で記者会見を開いた。
「日本の最高裁も政府も、日韓請求権協定では個人の訴える権利は消滅していないと解釈している」とした上で
「政府が『完全かつ最終的に解決した』と繰り返すのはミスリードだ」と強調した。
会見では「被害者個人の人権が救済されるべきだ」とする全国の弁護士と学者１００人が賛同した声明文を発表。
東京の川上詩朗弁護士は会見で「新日鉄住金を相手にした民事訴訟が確定したのだから、企業側が賠償に応じるのが本筋」と指摘した。
https://this.kiji.is/432138608133915745
日本の弁護士ら 「韓日協定で個人請求権は消滅していない」
http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=69993
韓国は日本人に日本の悪いところ語らせ溜飲下げるのが大好き
https://www.news-postseven.com/archives/20180115_640282.html
日本と韓国の間には、対立する問題が数多くある。韓国のメディアで、そうした問題がどう報じられているかをチェックすると、
頻繁に登場する日本の識者がいることに気づく。彼らはしばしば「良心的」と評されている。
その良心的な日本知識人によってなされている言論活動を検証する。
慰安婦や徴用工について盛んに発言している弁護士の川上詩朗氏も、韓国で“良心的日本人”とされる一人。
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541485835
【徴用工問題】日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず 韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴
- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★：2018/11/06(火) 11:59:47.90 ID:CAP_USER.net
政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。
ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには（１）相手国の同意を経て共同付託する（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る－という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。
その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。
河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」としていることや、判決が国際法に照らしていかに不当かを英文にまとめ、在外公館を通じて各国政府やマスコミに周知させるよう指示している。
政府は今回の判決だけでなく、２０１５（平成２７）年の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に対する韓国側の不履行など、度重なる韓国の不誠実な対応についてもアピールする機会とする考えだ。
政府は今回の判決は日韓基本条約の基盤を崩壊させかねない問題だと重視しており、政府高官は「今回は徹底的にやる」と語る。韓国側が現在、「韓国政府内でいろいろと判決への対応を検討している」と釈明しているため当面は対応を見守るが、外務省幹部は「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」とみている。
この問題をめぐり、安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、「国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて毅然（きぜん）として対応していく」と述べていた。
https://www.sankei.com/politics/news/181106/plt1811060004-n1.html
産経 2018.11.6 06:00
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541473187
【ニコニコ記者コーナー】『韓国と日本、真の隣国になる事を』
- 1 名前：ハニィみるく（17歳） ★：2018/11/06(火) 09:48:47.45 ID:CAP_USER.net
■ 韓国と日本が歴史問題に関して少しずつ対話をすれば、両国間の見えない障壁は少しは無くならないだろうか。
（写真）
http://img.hankyung.com/photo/201811/AA.18124435.1.jpg
ハ・ソンフィさん（馬山舞鶴女子高2年）
2018年10月10日と11日、済州（チェジュ）で行われた大韓民国海軍国際観艦式に、隣国の日本が参加しなかった。なぜ日本は参加しなかったのだろう。日本は今回の国際観艦式で、自衛隊の誇りという旭日旗を掲げて参加すると言っていた。政府は旭日旗の代わりに日章旗（日の丸）の掲揚を勧めた。 これが問題になった。議論の旭日旗は日本が第二次世界大戦中に使った戦犯旗で、日本の軍国主義を象徴する旗である。日本国旗である日章旗の太陽文様の周囲を広がって行く日差しを形象化した。ドイツナチスの象徴であるハーケンクロイツ文様の使用が厳格に禁止されている事と比べ、旭日旗は現在も侵略の歴史を否定する日本の極右派やスポーツファンが頻繁に使い、多くの議論を引き起こしている。
このように議論を引き起こしている旭日旗を日本が堂々と続けて使う理由は、第二次世界大戦直後に行われた戦争犯罪者を審判する裁判で、『旭日旗』の使用を禁止する内容が無かったからである。国際法上、日本の旭日旗使用を禁止にする方法が無いのである。しかし、日帝に侵略された大韓民国や中国、東南アジアの多くの国々は、過去の痛みを暴き出す旭日旗の使用を不快に思うしかない。大韓民国では、これまで旭日旗を使った多くの企業や有名人を国民が直接非難して禁止を求めていたが、今回の事件は政府が旭日旗の使用禁止を要請をした。結局、今回の旭日旗事件で日本政府は、韓国側に要請していた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の年内の訪日実現を諦める方針を固めたらしい。韓国政府がこれまでとは違って強固な対処をして、このために日本と韓国の間は少し遠ざかった。しかし、いつまでも絡み合った歴史問題をじっと眺めている事はできないだろう。
歴史を忘れた民族に未来はないとウィンストン・チャーチルは言った。我々の歴史を我々が守ってこそ、我々の未来を作る事ができるはずである。未鋪装の道路を走る事は難しく、その道路を舗装する事も時間は長く掛かるはずである。しかし、その道路を一度じっくりと磨いておけば、長い間楽に走る事ができる。歴史問題も同様だ。韓国と日本が歴史問題に関して少しずつ対話をすれば、両国の間の見えない障壁は少しは無くならないだろうか。韓国国民と日本国民、両国民がいつかは真の隣国になる事を願う。
ハ・ソンフィ記者（馬山舞鶴女子高2年）
ソース：韓国経済（韓国語）
http://news.hankyung.com/article/2018110240921
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541465327
【韓国】大法院の『徴用工判決』に日本政府や言論が頑なに非難･･･「もし相手が中国だったら？」
- 1 名前：ハニィみるく（17歳） ★：2018/11/06(火) 08:44:04.90 ID:CAP_USER.net
（写真）
http://kor.theasian.asia/wp-content/uploads/2018/11/20181103_195031-620x349.jpg
▲ 韓国大法院の徴用工判決を非難一色で報道した日本の新聞
＜アジアエン=チョン・ヨンオク客員記者＞
筆者は去る10月29日～11月1日に東京を旅行した。二日目の10月30日、韓国の大法院（最高裁）で『徴用工判決』が出た。
この判決以降、安倍総理をはじめ、日本のマスコミは連日『断交』や『韓国は国ではない』というなど、日本国内の与野党も口をそろえて韓国を猛非難し始めた。
これらは「1965年の日韓基本条約で既に終わった問題だが、なぜ韓国政府は国民にこのような内容を理解させなかったのか？」とし、「日本企業に対する賠償要求が始まれば、393社の韓国内の日本企業と駐韓日本大使館も帰国させる」など、強硬一辺倒だった。
特に日本は韓国との全ての経済協力を絶ち、国際社会に対して『国際法を破った韓国』と知らせると脅しをかけた。さらには『韓国は国ではない』という言葉まで出ている。
日本のニュースを見ていれば、視聴者は、「韓国は政策の一貫性もリーダーシップも外交能力もない、井戸の中の蛙のような存在」という印象を受けるだろう。私がそう思うだけだろうか？
ところが実際に残念な事は、我が国にはこのような日本の非難とシカトに対し、論理整然と国内外で対応する人材と組織、機関がないのだろうかという点である。
11月1日の＜フジ新聞・夕刊（たぶん夕刊フジの事）＞は、日本は韓国に対する報復・制裁措置として▲駐韓大使帰国▲日韓ハイレベル経済協力中断▲日韓通貨スワップ中止▲教科書の近隣国条項撤廃▲戦犯企業と目された会社を中心に韓国からの撤収、投資撤回などを取り上げている。
韓国メディアは韓国側に、日本メディアは日本側に我田引水的に報道している状態である。特に日本メディアでは、「旭日旗掲揚艦艇も譲歩した」というなど、理性失った報道も躊躇わない。
もし相手が韓国ではなく中国なら、果たしてここまでシカトする言動を取れるのだろうか？弱者に強く強者に弱い日本の態度は、世界経済3位の大国とは思えない。ところで、なぜ韓国は日本からこのような待接（お・も・て・な・し）を受けなければならないのか？
韓国政府も客観的に冷徹に判断して、日本の莫無可奈（頑として動じない）仕打ちに積極的に対応しなければならない。
ソース：アシアエン？（韓国語）
http://kor.theasian.asia/archives/195678
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541461444
【韓国】 「強制徴用」判決は東アジア法治主義の勝利～被害者人権財団を設立し一括救済目指せ
- 1 名前：蚯蚓φ ★：2018/11/05(月) 12:46:42.10 ID:CAP_USER.net
10月30日。私たちの大法院は日帝強制動員被害者、損害賠償請求事件で被害者の手をあげる勝訴判決を下した。常識の勝利だ。人を引っ張っていって仕事をさせたら賃金を渡して損害を賠償するのは文明国家の常識だ。
まず大法院判決を聞いた時の印象である。私は判決を聞き、日本でこの勝訴の種をまいた良心的市民と弁護人にお祝いをすべきと思った。その方々の努力が無駄にならず、やりがいがあって価値あることであったし、正当だったことが明らかになったのだ。
この様な日本人たちの努力がなかったら韓国で今回の判決はありえなかっただろう。合わせて2010年12月、両国弁護士会が共同宣言を通じて明らかにした解決法が私たちの大法院によって受け入れられたため韓日両国法律家の勝利と考えた。
今回の大法院判決は東アジアにいる日帝被害者に希望を持たらし、東アジア法治主義を一段階高揚させた。なぜなら日帝被害者問題が解決されていない根本原因は日本政府と企業が日本司法府の判断を軽視することであって、韓国裁判所によってその態度を是正する契機になったので韓日間の法治主義が一段階昇格すると見ている。
日本軍慰安婦問題について日本司法府はいわゆる河野談話後、3年以内に立法を通じて謝罪と賠償せよと言ったし、強制動員被害者問題についても2007年4月、最高裁の判決を通じて被害者が請求訴訟を起こす権利は否認したが、これらの請求権が実体的に生きていることを前提に企業の自発的救済を促したことがある。
日本政府と企業が自国の司法府の判断を尊重していれば韓国で今回の判決をする必要もなかっただろう。
今回の訴訟は被害者四人が訴訟したもので、今では一人だけ生きておられて残念に思う心もあるが1人でも生きておられる間に判決が下されて幸いだ。遅れた正義は正義ではないとの法言のように正義の判決が遅く出てきたのは惜しいが、それでも1人でも生きている間に恨みをはらすことができるようになって幸いだ。
もう一つ遺憾なのは本件裁判の被告会社は日本でも裁判中、韓国被害者と和解したことがあるのに被害国家の法廷で和解を誘導できず判決まで行くようにしたことは問題と考える。今でも被告会社は日本で立派に被害者と和解をしたように、韓国でも今回の大法院判決により和解するよう願う。
幸い2012年6月の株主総会でも韓国裁判所の確定判決に従う、と約束したことがあるのでその約束を守って欲しい。そうすれば韓日間の平和企業第1号に選定されるだろう。それが株主の意思と利益に符合する。
問題は日本外務省の不当な介入で、会社の利益は会社が自ら守らなければならない。不当な政治権力を排除する努力は世界的企業になるための必須要件であり、善良な株主の利益を守ることでもある。
今回の判決で類似訴訟が続くだろうという主張もあるが、これは望ましくない。なぜなら韓日両国司法府の判断を尊重した解決法がすでに出ているから、不必要な裁判を新たにする必要はなく、現在係留中の裁判も和解を通じて円満に解決され、訴訟が取り下げられるようにするべきだろう。新しい訴訟を通じて長期間、法廷闘争が続くよりは韓日両国の弁護士会の共同努力で作られ、現在の国会に係留中の日帝強制占領下強制動員被害者人権財団設立に関する法律案を通過させて一括救済の解決法を取るべきだろう。
この様な傷を治癒する過程で韓日間の平和インフラを構築し、韓日企業は全世界に向かって共同発展の道を共に歩くように祈る。
[チェ・ポンテ弁護士]
https://file.mk.co.kr/meet/neds/2018/11/image_readtop_2018_690178_15413438413520248.jpg
ソース：毎日経済(韓国語) [寄稿]「強制徴用」判決、東アジア法治主義の勝利
https://opinion.mk.co.kr/view.php?year=2018&no=690178
関連スレ：【中央日報】 制徴用判決の影響、韓日協力で解決するべき★２ [11/05]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1541384878/
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541389602
【中央日報】韓国スマートフォンの悲鳴…部品会社の売上・雇用急減
- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★：2018/11/05(月) 20:54:32.34 ID:CAP_USER.net
韓国スマートフォン部品業界が急速に崩れている。価格競争力を前面に出す中国企業の攻勢と市場の停滞で生態系が危機に陥った。自動車産業の実績低下、半導体価格下落予想に続いて、韓国を代表する製造業にもう一つの「警告音」が鳴っている。
中央日報が４日、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）・ＫＯＳＤＡＱ市場上場スマートフォン部品会社４２社を分析したところ、過去５年間に売上高が計２兆６０００億ウォン（約２６００億円）、雇用が３７００件以上が減少したことが分かった。スマートフォンケース、カメラ、回路基板、タッチスクリーンなど５分野の売上上位部品会社の２０１３年上半期と今年上半期の財務諸表を比較した結果だ。
４２社の上半期の売上高は５年間に計８兆２９６５億ウォンから５兆６９４３億ウォンへと２兆６０２２億ウォン（３１．４％）減となった。半分以上の２６社（６２．９％）の売上高が減少した。これら企業の営業利益は計４９８８億ウォンから－６３億ウォンへと赤字に転換した。営業利益率は－０．１１％で、商品１万ウォン分を販売するたびに１１ウォンの損失が生じるということだ。半分近く（２０社、４５．２％）は営業赤字状態だった。同じ期間、サムスン電子ＩＭ部門（スマートフォン）の営業利益は６兆ウォンほど減少した。ＬＧエレクトロニクスＭＣ事業本部は４年連続で営業赤字を出している。
こうした状況で雇用が増えるはずはない。役職員は２万６１３人から１万６８１８人へと３７９５人（１８．４％）減少した。４２社のうち売上高、営業利益、雇用がすべて増えたところは４社（９．５％）にすぎなかった。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246779&servcode=300§code=320
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年11月05日 09時35分
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541418872
【聯合ニュース】日本議員団「受け入れられない」 韓国野党代表「我々は被害者」＝徴用判決で
- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★：2018/11/05(月) 21:01:10.35 ID:CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「自由韓国党」の金秉準（キム・ビョンジュン）非常対策委員長は５日、国会を訪問した塩崎恭久衆院議員を団長とする訪韓団と会談し、大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じる判決を下したことを巡り舌戦を交わした。
https://i.imgur.com/vUqYrbI.jpg
金秉準委員長（資料写真）＝（聯合ニュース）
塩崎氏は１９６５年の日韓請求権協定により、請求権問題は完全かつ最終的に解決したとして、判決はこれに反するものだと指摘。判決は両国関係の法的基盤を根本から覆すもので、受け入れられないとの姿勢を示し、韓国政府や国会の真摯（しんし）な対応を求めた。
これに対し、金氏は「韓国の国民の立場からはわれわれは常に歴史問題で被害者だった」として、「法的な問題に関連しても反論があると思うが、韓国人の基本的な情緒は日本がわれわれに被害を与えたという点であることを勘案し、両国関係の発展をその上で新しくつくっていくことを望んでいる」と表明。「日本がわれわれに与えた被害に対する韓国国民の感情が依然高い状態で、この会合は次世代指導者の交流のためのものであり、未来志向の発言が出ることを望む」と述べた。
塩崎氏らは金氏との会合後、野党「正しい未来党」の孫鶴圭（ソン・ハクギュ）代表とも会談し、同じ趣旨の意見を伝えた。
孫氏は「韓国と日本が賠償問題を合理的に解決するよう取り組むべきで、政治的な対決関係に発展させるのは適切ではない」として、「塩崎団長の発言は残念だ」と述べた。その上で、「韓日間で良いものはさらに発展させ、望ましくなかった歴史に対し謝罪すべきことは謝罪し、賠償すべきことは賠償しながら未来に向けていかなければならない」として、「日本政府や日本の政治も韓日関係の発展のため、肯定的な側面をみてほしい」と述べた。
塩崎氏らは韓日・日韓協力委員会の次世代指導者交流事業に参加するため、韓国を訪問した。
https://i.imgur.com/rUs7BVI.jpg
孫鶴圭代表（資料写真）＝（聯合ニュース）
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20181105004700882&domain=6&ctype=A&site=0100000000
聯合ニュース 2018-11-05 20:36
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541419270
