2018年11月

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    1 名前:ろこもこ ★:2018/11/05(月) 20:35:14.03 ID:CAP_USER.net

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-00000074-mai-kr

     【ソウル堀山明子】韓国の元従軍慰安婦らが慰安婦問題解決のための「日韓合意」(2015年)は違憲だと主張する訴訟に関連し、韓国外交省が「合意は法的拘束力がなく、公権力の行使とは言い難い」として、原告の請求を却下するよう求める意見書を憲法裁判所に6月に提出していたことが分かった。同省当局者が5日、明らかにした。

     同省当局者によると、「最終的解決」とうたった日韓合意について、意見書は「問題の真の解決にはならず、被害者の意思が反映されていないなど、手続きや内容上で問題が多い」との見解も示しているという。

     元徴用工の個人請求権の有効性を認めた10月末の最高裁判決を受け、日韓合意が元慰安婦の対日請求を妨げたり、外交的保護権を放棄したりするものではないとの認識を示す狙いがあるとみられる。

     日韓合意を巡る違憲訴訟は16年3月、元慰安婦ら約40人が「合意によって国家から外交的保護を受ける権利が侵害された」などとして憲法裁に提訴した。

     日韓合意に法的拘束力がないとの見解は昨年6月、康京和(カン・ギョンファ)外相が就任前の国会聴聞会で示したことがある。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541417714
    【【日韓】「慰安婦合意、拘束力ない」意見書、憲法裁に提出】の続きを読む

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/05(月) 18:53:23.16 ID:CAP_USER.net

    文在寅大統領が元慰安婦らへの支援事業を行う「和解・癒やし財団」の解散方針を固めるなど、一向に改善が進まない日韓関係。ここに来て、韓国外交官の間でも日本勤務を拒否する動きが出てきた。

     韓国の官僚人事は3月と8月・9月に行われるのが通例だ。だが、駐日韓国大使館政務課に勤務する書記官級3人がまもなく帰国するのに伴い、外交部が後任を募集したところ、申請者が1人もいなかったという。外交部は再募集を掛けているが、もし申請者がいなければ、入省したばかりの新人や日本とは無関係の外交官を送り込まなければならない状況に陥っている。

     かつて韓国外交官の間で“ジャパン・スクール”は花形で、日本を担当する北東アジア局長は北米局長と並んで出世コースの一つだった。ところが、今では北東アジア局そのものを“廃棄処分された集団”と自嘲まじりの言葉で卑下するジャパン・スクールの外交官さえいるほどだ。

    「韓日間には敏感な外交問題が山積みで苦労も多い。それなのに2010年代に入ってからというもの、朴俊勇・駐サンフランシスコ総領事を除いて、恵まれたポストに就いている北東アジア局長経験者はいません。しかも、文政権以降、ジャパン・スクールを冷遇する傾向が加速しているのです」(外交部関係者)

    「仕事のない」ポストに……

     象徴的なのは、朴槿恵政権下で15年12月の日韓慰安婦合意における韓国側実務責任者だった李相徳北東アジア局長(当時)を巡る人事だ。

     李氏はその後、シンガポール大使に着任したが、文政権発足後の今年1月、突然帰任命令を受けた。慰安婦合意の発表文に「最終的・不可逆的解決」という文言が挿入された経緯が問題視された、と言われている。現在、李氏は外交部の本部大使。長らく「仕事のない」(同前)待機ポストに据え置かれたままだ。

     孔魯明元外交部長官が語る。

    「慰安婦合意からも分かるように、日本で政務の仕事に携わった場合、政権交代後に責任を問われかねない。若い外交官が自分のキャリアを考えた時、そんな危険を冒そうとは考えないのでしょう。日本は安保面でも非常に重要な国なのに、残念なことです」

     首脳同士の相性も微妙な中、ジャパン・スクールの没落が未来志向の日韓関係をますます遠いものにしている。

    http://bunshun.jp/articles/-/9530
    文春オンライン 週刊文春 2018年11月8日号 11時間前


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541411603
    【【文春】“廃棄処分された集団” 韓国の外交官が日本勤務をいやがる理由】の続きを読む

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/05(月) 14:37:12.53 ID:CAP_USER.net

    韓国海軍の駆逐艦と揚陸艦計3隻が5日、親善目的で長崎県佐世保市の佐世保港に寄港した。10月に韓国であった国際観艦式で、韓国側が自衛艦旗の旭日旗掲揚を自粛するよう求め、日本が護衛艦派遣を取りやめて以降、初めての韓国軍艦の日本寄港だったが、混乱はなかった。

    寄港したのは駆逐艦「デ・ジョヨン」と揚陸艦「チョ・ナンボン」「イル・チュルボン」の3隻で乗組員は総勢1450人。歓迎式典では海上自衛隊の菊地聡・佐世保地方総監が「今回の寄港が両国の交流を深め友好に寄与することを期待する」とあいさつ。韓国海軍を代表し、イ・ソンリョル海軍准将も「短い期間だがお互いの未来を見据えたい」と述べた。両国とも観艦式には触れなかった。韓国海軍は8日まで、海自との意見交換会や部隊研修などに臨む。

     10月11日に済州島であった国際観艦式では「旭日旗は日本による植民地支配の象徴」との国内世論に配慮し、韓国政府が掲揚自粛を要請。日本側は「掲揚は法令義務だ」と反論したが外交関係悪化を恐れ、最終的に観艦式への参加を見送った。

     海自佐世保地方総監部によると、韓国海軍の国内への寄港は1972年以降、今回が22回目。直近では昨年12月に横須賀港(神奈川県)に寄港している。【綿貫洋】

    https://mainichi.jp/articles/20181105/k00/00e/040/236000c
    毎日新聞 11月5日 11時52分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541396232
    【【佐世保】韓国軍艦が寄港 旭日旗問題後初、親善目的】の続きを読む

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/05(月) 14:56:41.45 ID:CAP_USER.net

    韓国国内で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領への「反旗」の動きが起きている。独裁国家・北朝鮮への傾斜を強める文氏に対し、外交官OBや退役軍人らが緊急声明を出し、文政権を痛烈に批判したのだ。「北朝鮮の非核化」をめぐる文政権の暴走には、ドナルド・トランプ米政権も不信感を強めている。元徴用工をめぐる最高裁の異常判決を受け、日本には韓国への怒りが沸騰している。対日関係の悪化は韓国経済を直撃しかねない。識者は「文氏の退陣に発展する可能性もある」と指摘する。

    日本ではほとんど報じられていないが、韓国で先月、注目すべき2つのニュースがあった。外交官OBの有志団体と、韓国軍の退役将官で構成される「星友会」が、それぞれ緊急声明を出したのだ。

     いずれも文政権の北朝鮮政策を非難する内容だが、外交官OBの声明には、タイトルに「弾劾」(=不正や罪科をあばき、責任を追及する)という苛烈な言葉が盛り込まれていた。

     朝鮮半島情勢に詳しい、麗澤大学の西岡力客員教授が解説する。

     「元大使クラス47人の声明は『文在寅政権の国家安保蹂躙(じゅうりん)行為を弾劾する』というタイトルだった。南北首脳会談の『板門店(パンムンジョム)宣言』と『平壌(ピョンヤン)共同宣言』を破棄し、韓米同盟を傷つける行為の中断-などを求めていた」

     9月の南北首脳会談で、文氏と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が署名した平壌共同宣言では、軍事分野の合意文書が採択された。この文書に従い、韓国と北朝鮮は今月1日、南北の陸海空の境界区域で一切の敵対行為を禁止している。

     退役将官の声明は、この合意文書に反対し、さまざまな問題点を指摘したうえで、改善を求める内容だった。

    これまでも保守派からは文政権を批判する動きが起きていたが、外交官OBや退役将官たちが行動を起こしたのは尋常ではない。

     西岡氏は「文政権が、北朝鮮に軍事問題で譲歩しているので、在野の保守勢力だけでなく、退役将官の集まりや元外交官が立ち上がった。文氏を批判する運動の質が変わってきている」と語る。

     韓国の同盟国である米国も、「北朝鮮の代理人」と化している文政権への不信感を強めている。

    続く。
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181105/soc1811050002-n1.html
    2018.11.5

    2 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/05(月) 14:56:51.78 ID:CAP_USER.net

    >>1
    続き。

    米国中心の国際社会が「北朝鮮の非核化」のため、対北朝鮮制裁を維持するなか、9月の平壌共同宣言では、北朝鮮の開城(ケソン)工業団地と、金剛山(クムガンサン)観光事業の正常化や、東西の沿海地域での経済共同特区・観光共同特区の造成協議の合意など、経済的に北朝鮮を利するような内容が盛り込まれた。

     トランプ政権は、文氏自らが、各国首脳に「対北朝鮮制裁解除」の必要性を説いて回っていることに、クギを刺している。米財務省は、9月の南北首脳会談直後、韓国の金融機関に「制裁の順守」を要請してきた。

     米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「トランプ政権は、北朝鮮への締め付けを強める方針で、制裁の抜け穴をふさごうとしている。こうしたなか、韓国は抜け穴を拡大するような動きを見せている。考えられないことだ。米国内では、文氏の『対北宥和』姿勢に対し、日米で連携して圧力をかけていこうという声が高まっている」と話す。

     突出した「従北」姿勢を続ける文氏だが、人気も下落傾向にある。

    世論調査会社「リアルメーター」が1日に発表した調査によると、文氏の支持率は55・5%で、5週連続のマイナスとなった。同社は原因として、株価の急落や長期失業者の増加など、経済指標の悪化を挙げた。

     その韓国経済を直撃しそうなのが、日本国民を激怒させた、韓国最高裁による、元徴用工をめぐる異常判決だ。

     日韓の法的基盤である日韓請求権・経済協力協定(1965年)を一方的に反古(ほご)にしたもので、「戦犯」と名指しされた企業を中心に韓国撤退や、投資引き上げが加速しそうだ。日韓ハイレベル経済協議や、通貨スワップ協定の再開協議中止だけでなく、識者の中には「韓国製造業を支えてきた、日本のハイテク部品や、素材、工作機械の供給制限」という強硬策を促す声もある。

     前出の西岡氏は「日韓関係が悪くなれば、韓国経済にも悪影響が出てくる。経済が破滅的事態になり、自分たちの生活が危うくなってきたら、韓国国民の怒りは文政権に向かうだろう。文政権はデモによって前政権を倒してつくられたが、デモによって倒されるかもしれない」と語った。


    以上。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541397401
    【【韓国内で非難炸裂!】文大統領“退陣”危機『従北』傾斜に外交官OBら異例の緊急声明「文政権の国家安保蹂躙を弾劾する」】の続きを読む

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    1 名前:荒波φ ★:2018/11/05(月) 12:54:01.21 ID:CAP_USER.net

    日本と中国と韓国はそれぞれ地理的に近く、歴史を紐解いても古くから往来があった国同士だ。現代でも経済面では密接な協力関係にある3カ国だが、必ずしも関係が良好というわけではないのが現状だろう。

    中国メディアの一点資訊はこのほど、韓国のネット上で「日本と中国と韓国が1つの国になったらどうなるか」についての議論が巻き起こったと伝えつつ、多くの韓国人ネットユーザーから様々な意見が寄せられたと紹介している。

    記事は、「日中韓が1つの国になった場合」という仮定についての議論は韓国ネット上で大きな注目を集めたと伝え、多くのネットユーザーは「日中韓の間に存在する溝はあまりにも巨大」であり、仮定そのものが成り立たないと主張したと紹介。

    一方で、もし国家間に存在する溝を無視して考えた場合、「日中韓が1つになれば米国やロシアすら及ばない世界随一の大国が生まれる」という意見もあったことを伝えた。

    日中韓の国土の合計面積はロシアに次いで世界第2位となり、人口では16億3000万人に達し、世界の21%を占めることになると指摘。

    また、国内総生産では当然のように世界一の規模となり、また電機、自動車、造船、機械など様々な分野で世界を完全にリードする国になるはずと主張した。

    さらに、日中韓が1つの国になれば軍事面でも世界最高水準になることは容易に想像できるとし、日本の技術力に中国の兵力が加われば米軍すら敵わないという主張を紹介した。

    確かに日本と中国と韓国が仮に1つの国になれば、あらゆる分野で世界に与える影響は極めて大きくなることは想像に難くないが、記事の指摘のとおり、「日中韓の間に存在する溝はあまりにも巨大」であるため、現実的にはありえない仮定と言わざるを得ないだろう。


    2018-11-05 12:12
    http://news.searchina.net/id/1670522


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541390041
    【【日中韓】 日本と中国と韓国がもし「1つの国」になったら・・・韓国ネット上で議論 】の続きを読む

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    1 名前:荒波φ ★:2018/11/05(月) 11:14:11.34 ID:CAP_USER.net

    ・モーニングショーで安田純平特集
    ・安田純平批判している人は韓国嫌い?
    ・どのように調査したのか

    2018年11月5日放送された『羽鳥慎一モーニングショー(テレビ朝日系)』で安田純平さんの会見の様子が特集された。

    各国のジャーナリストの反応を比較しフランスでは大統領が出迎え、イギリスでは批判するという発想が無く、韓国では「無謀だった」という激しい非難が起きたという。

    それに対して玉川徹さんが「これを見ると、民主主義とか個人主義が成熟している国ではこんな話(批判)起きない。実は日本も韓国も社会が村社会。そういう国の特徴だろう、自己責任論というのは。『あーなるほど、そういうことか』って。で、実は日本の中でバッシングをしている人の結構な割合は韓国とか嫌いな人です。ところが韓国と全く一緒のことやってるんです」と、安田さんを自己責任論と批判している人は韓国嫌いと言い切ってしまった。

    どうやって調査して、そのような結論に至ったの不明であり、また玉川さんはSNSを見ないと同日の放送でも言っていたため又聞きか思い込みなのか実は見ていたのか……。


    2018/11/05 10:09:53
    http://gogotsu.com/archives/44767


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541384051
    【【テレ朝】 玉川徹「安田純平を批判している人はかなりの割合で韓国嫌い」と言い切る SNSを見ないのでは? 】の続きを読む

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    1 名前:荒波φ ★:2018/11/05(月) 09:19:51.86 ID:CAP_USER.net

    先月30日、韓国大法院(最高裁に相当)全員合議体は、日本植民支配時代の強制徴用被害者が新日鉄住金を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、原告に慰謝料1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる原審判決を確定した。

    今回の判決は、原告の請求が日本の不法植民支配と侵略戦争の実行に直結した日本企業の反人道的不法行為を理由にした慰謝料ということで、財政的・民事的な債権・債務関係を解決した1965年韓日請求権協定の適用範囲から除外されると判断した。

    今回の判決で、20余年間にわたって大きな苦痛を味わってきた被害者が救済されることになったのは幸いだが、韓日関係には多様な含意を内包している。第一に、判決で長期間停滞状態にある韓日関係がさらに冷え込むおそれがある。

    安倍首相は今月1日の衆議院予算委員会で「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。あり得ない判断だ。国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然と対応していく」という反応を表した。

    第二に、判決は日本植民支配の不法性問題を再び表面化させた。韓日国交正常化交渉の難題の一つが植民支配の不法性をめぐる対立だった。

    結局、各自が別々の解釈する「異見合意」を通した折衝の産物が1910年以前の条約の効力に関する基本条約第2条の「もはや無効」という文面と請求権協定だ。

    今回の判決は植民支配不法性に照明を当てて原告の請求を請求権協定適用対象から除外することによって、過去の本質的対立を水面上に引き上げた。

    第三に、今回の判決は、請求権協定の堤防を崩す効果を通じて他の歴史問題の論争を活性化させる契機を与えることによって、韓日の歴史和解に相当な負担をもたらすことになりかねない。

    第四に、判決は強制徴用問題は請求権協定で解決されたという2005年の官民共同委員会の決定および類似の事件に関する2012年5月10日大法院民事2部の上告審判決と真っ向から対立する。「司法自制」の問題とともに、行政府の立場変更問題が浮上する。

    第五に、判決は韓国の公信力に否定的な影響を及ぼすだろう。2015年日本軍慰安婦合意の無力化に続き、従来の立場を覆す大法院の判決まで出て、日本と国際社会における韓国の信頼度を落とすことになる。


    2018年11月05日09時03分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/775/246775.html?servcode=100&sectcode=140
    https://japanese.joins.com/article/776/246776.html?servcode=100&sectcode=140

    >>続きます。

    2 名前:荒波φ ★:2018/11/05(月) 09:20:26.70 ID:CAP_USER.net

    >>1の続き。


    今後の解決案は大きく4つの選択肢がある。

    1つ目は、判決をそのまま履行する案だ。この場合、我々が一括妥結で5億ドルの請求権資金を受けて経済開発に使い、被害者に70年代中盤と2000年代中盤に2回補償したことと、従来の政府立場を変えなければならないという点で問題がある。日本の反発によって韓日関係にも大きな負担になるだろう。

    2つ目は、判決少数意見が提示した韓国政府の補償方式だ。政府の過去の被害者補償が不充分で、請求権の資金が初期経済開発の礎石であったという点で妥当だ。ただし、大法院の判決と相反するという点で、政府予算の使用に関する国内の反発を克服しなければならないだろう。

    3つ目に、ドイツ式で基金を設立する案だが、これが最も望ましいと言える。ドイツは2000年、米国との行政協定により、米国内の訴訟を取り下げることを条件に、政府と企業が半々に出資した100億マルクで、記憶・未来・責任財団を設立してユダヤ人と東欧強制労働被害者に補償した。

    日本企業は強制労働で利益をあげた直接当事者だったが、政府間の一括妥結で民事責任を免じ、2012年大法院判決当時に判決を履行しようとしたが日本政府の指針で裁判を続けた経緯がある。したがって、韓国政府、請求権資金を使用した韓国企業、強制徴用者を使った日本企業の3者が拠出した基金で補償する案は韓日協力を通した円満な解決方案になりえる。

    すでに鹿島建設(2000年)、西松建設(2009年)、三菱マテリアル(2016年)等は裁判上の和解を通じて中国労働者に謝罪を表明して基金を通じて補償した。

    4つ目に、第三者的解決として国際裁判がある。日本の国際司法裁判所への付託は韓国が応召しなければ裁判は成立しないので国際世論戦に利用されるだけだ。請求権協定第3条で仲裁に応じるかどうかは、今後の韓日問題解決ルートを開くという点で、日本が拒否した日本軍慰安婦問題をあわせて付託することを前提に検討することができる。

    一方、日本企業が2002年韓日投資保護協定第15条を根拠とする投資家・国家間訴訟を韓国政府に提起する可能性もある。

    どちらにしても歴史のある事案なのでたやすいものはない。今回の判決で当面は難しい局面にぶつかるかもしれないが、落ち着いた対話と疎通を通じて問題を解決しなければならない。日本軍慰安婦問題よりもはるかに深刻な問題という認識の下で、協力的なやり方で実効的な解決を探るべきだ。

    双方の政治的決断が必要な事案である以上、首脳間のシャトル外交を通じても円満な解決を模索するべきだ。


    申ガク秀(シン・ガクス)/法務法人世宗(セジョン)顧問・元駐日大使・リセットコリア外交安保分科委員


    >>おわり。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541377191
    【【中央日報】 制徴用判決の影響、韓日協力で解決するべき 】の続きを読む

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/04(日) 23:30:30.88 ID:CAP_USER.net

    戦時中に日本の向上などで働かされた韓国人元徴用工が新日鉄住金に対して損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が訴えを認める判決を出したことは、日本国内に大きな反発を生んでいる。日本政府は、日韓基本条約等によって個人請求権の問題は完全に処理されていると主張し、日本の主要なメディアもこれに同調している。

     この問題には法律的側面と政治的側面がある。法律面から見れば、日本政府の主張は日本で広く受け入れられている。日本による植民地支配や侵略戦争の被害者が日本政府に補償を要求し出せば収取がつかなくなるので、国交正常化の際に政府間で話を付けたというのが日本の言い分である。しかし、個人が訴える権利までは否定していないという外務省の答弁が国会の議事録に残っている。また、韓国の最高裁判決について大統領に抗議するというのも奇妙な話である。司法の独立は近代国家の大原則であり、大統領にはこの判決を覆す資格はない。あとは被告の新日鉄住金が判決を履行するかどうかが焦点となる。

     私は、戦時中の強制労働に対する補償については、政治的決着しかないと考えている。同種の問題は、日本の多くの企業が抱えている。今回の判決を機に、他の被害者も訴えを起こせば、どれだけの件数に登るかわからない。その時の日韓両国の間の感情的な対立のエスカレートを想像すれば、法的解決の限界を指摘せざるを得ない。

     1965年の日韓基本条約には、冷戦構造の中で日本と韓国が反共陣営の態勢強化のために手打ちをしたという側面がある。当時の韓国では市民的自由や政治参加は限定されており、元徴用工の要求が韓国側の政策に十分反映されなかった憾みもある。それから半世紀以上の時間がたち、韓国社会における人権意識は高まり、被害者が自らの権利を擁護するために発言できる環境が生まれた。日本政府が基本条約を根拠に個人の権利主張を無視することは、政治的には冷酷な話である。まして、今の安倍政権や与党には、戦前の日本の植民地支配や侵略戦争を正当化したがる輩が多数存在する。元被害者が日本の謝罪は口先だけだと反発し、生きている間に補償を要求するのも理解できる。

     第2次世界大戦中の強制労働に対する補償の問題は、ドイツでも存在した。ナチス時代のドイツで強制労働させられた人々が、1990年代アメリカでドイツ企業に対して補償を求める訴訟を提起した。訴訟件数は膨大であり、ドイツ政府は個別に解決するのではなく、政府と企業の出資による記憶・責任・未来財団を創設し、ここから170万人の被害者へ総額44億ユーロの補償金を支払い、2007年に同財団は業務を終了した。

     法的紛争を泥沼化させるのか、過去の人権侵害に対して誠実に謝罪し、政治的、道義的な解決に踏み切るのか、日本政府は大局的な見地から決断しなければならない。朝鮮半島では、南北対話、米朝対話を機に、第2次世界大戦、朝鮮戦争、冷戦の3つの紛争を終結させ、平和をつくり出す歴史的な挑戦がこれから進もうとしている。日本が第2次世界大戦を終わらせ、植民地支配の清算を行うためには、石頭の法律論ではなく、政治的な構想と勇気が必要である。

    山口二郎・法政大学法学科教授

    http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/32019.html
    ハンギョレ新聞 2018-11-04 19:57

    https://i.imgur.com/TSDsPA8.jpg

    山口二郎・法政大学法学科教授//ハンギョレ新聞社


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541341830
    【【ハンギョレ】】の続きを読む

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    1 名前:蚯蚓φ ★:2018/11/04(日) 20:34:56.77 ID:CAP_USER.net

    安倍晋三総理が4日昼、東京渋谷区にある明治神宮を参拝した。安倍総理の明治神宮参拝は2014年4月以後約4年7カ月ぶりだ。

    明治神宮は明治日王夫婦を賛える神社だ。共同通信によれば彼は参拝後、記者らに「明治維新150年をむかえて参拝した。日本国の平和と繁栄、安寧、そして王室の弥栄を祈った」と話した。

    安倍総理は2006年~2007年の1次総理在職当時、そして2012年12月再執権に成功した翌月にも明治神宮を参拝したことがある。

    これに先立って安倍総理は東京千代田区国立公文書館の特別展「躍動する明治」特別展を観覧した。彼は大日本帝国憲法(略称:明治憲法、帝国憲法)原本などを見て回わった後、記者らに「近代化に向かって大きく前進していった明治時代の方々の息遣いが感じられた」と話した。

    安倍総理は最近になって講演等を通して明治維新美化に力を注いでいる。

    彼の今回の明治神宮訪問も日本が明治維新以降、武装を強化しながら韓国を占領し帝国主義戦争を起こした事はまったく無視したまま、近代化の成果だけ強調する歩みの一つと受けとられる。

    ソース:毎日経済(韓国語) 安倍、明治神宮参拝…また「近代化功績」強調
    http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000018&year=2018&no=689993


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541331296
    【【明治150周年】 安倍、明治神宮を参拝~また韓国占領を無視し「近代化の功績」のみ強調】の続きを読む

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/04(日) 22:08:36.03 ID:CAP_USER.net

    河野太郎外相は、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の元徴用工訴訟判決について、韓国国民への補償や賠償は韓国側が責任を持つべきだ、との認識を示した。

      河野外相は4日、ブルームバーグのインタビューで、日本と韓国2国間の賠償問題については1965年の日韓請求権協定で合意しており、「過去半世紀の日韓関係の基盤となっている」と強調。こうした認識は、両国間で「明白なことだ」と述べた。インタビューは英語で行われた。

    韓国最高裁は先月30日、日本の植民地時代に強制労働をさせられたとして、韓国人の元徴用工4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償の支払いを命じる判決を下した。日本側は、安倍晋三首相が「国際法に照らしてあり得ない判断だ」と国会答弁するなど強い不快感を示している。

    韓国の文在寅大統領は、判決への政府の対応をいまだ明らかにしていない。

      河野外相は、判決は「日韓関係における法的基盤を完全に否定するもの」であり、2国関係を考える上では「まずこの問題を解決する必要がある」と指摘。韓国側が問題解決に動かない限りは両国関係は前進することはない、との考えを示した。


    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-04/PHNMUN6JIJUW01
    ブルームバーグ 2018年11月4日 15:55 JST



    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541336916
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