2018年11月

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    1 名前:ニライカナイφ ★:2018/11/03(土) 16:08:18.92 ID:CAP_USER.net

    ◆【阿比留瑠比の極言御免】韓国に分かる形で怒り示そう

    2014年6月、ソウルで元韓国外務省東北アジア局長、趙世暎(チョ・セヨン)氏に慰安婦問題や元徴用工をめぐる訴訟問題についてインタビューした。
    趙氏は1965年の日韓請求権協定に関し、こう明言していた。
    「2005年に韓国政府は、反人道的問題である慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、韓国人原爆被害者問題の3つは請求権協定の対象に入っていないという解釈を発表した。裏を返すと、徴用工問題は入っているということだ」

    請求権協定をめぐる日韓交渉では、韓国側が「個人への支払いは韓国政府の手でする」と主張した。
    そして実際、韓国は1975年に元徴用工への補償を実施し、2008年から追加補償も行っている。
    慰安婦問題などに関しては日本政府の見解と相いれないが、徴用工問題はすでに決着済みだと韓国も自覚していたのである。

    それが簡単に韓国最高裁に覆されたのだから、たまったものではない。
    31日の自民党の外交部会などの合同会議では、出席議員の言葉もとがっていた。

    「韓国は国家としての体をなしていないんじゃないか」(中曽根弘文元外相)
    「もう怒りを通り越してあきれるというか、韓国のセンスのなさを言うしかない」(新藤義孝元総務相)

    ソウルの在韓日本大使館前に設置されたウィーン条約違反の慰安婦像を放置していることも含め、韓国が国際条約もルールも守れない非法治国家であると自己宣伝するのは勝手である。
    だが、韓国は中国に対してはこんな暴挙は仕掛けはしない。
    何をやっても反撃してこないと、日本を甘く見ているのだろう。

    「非常に残念だ」
    岩屋毅防衛相は10月20日、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と会談した際に、韓国での国際観艦式で、海上自衛隊の自衛艦旗(旭日旗)の掲揚自粛を求められ、参加を見送った問題でこう伝えた。

    日本人らしく抑えた物言いだが、これでは意味がない。
    麗澤大の西岡力客員教授は、月刊『正論』3月号でこう訴えている。

    「日本人は100のことを言いたい場合は50のことを言う。
    相手が50のことを話したら『本当は100、言いたいのだな』と忖度(そんたく)するわけです。
    でも、韓国人は逆なのです。韓国人は、100のことを伝えたいときに200を言います。
    相手が200を言ったらそれを100と受け止める」

    難儀な話だが、韓国に対してはそれ相応の対応を取るしかない。
    徳島文理大の八幡和郎教授は10月30日、自身のフェイスブックに「日本は何もしないと思われるから韓国は無茶をする」と書き、次の5つの報復措置を提案していた。

    (1)日本人が(朝鮮)半島に残した個人財産への補償を要求
    (2)対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)
    (3)3代目以降に特別永住者の地位を認めない事
    (4)歴史教科書における(近隣国への配慮を定めた)近隣国条項を韓国に限って撤回
    (5)韓国大衆文化の流入制限

    八幡氏は筆者に「これらは日本が単独でできる」と指摘し、こう付け加えた。

    「日本はここまでやれると見せないと、韓国とは話し合いにならない。
    紳士的に対応していたら、韓国政府も(感情に流されがちな)国民を説得できない」

    韓国側にも理解できる形で、日本の怒りを示すべきだろう。

    https://www.sankei.com/premium/news/181101/prm1811010006-n1.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541228898
    【【産経コラム】韓国へ5つの報復措置「半島に残した個人財産補償」「特別永住者は3代目まで」「教科書の近隣諸国条項除外」など】の続きを読む

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    1 名前:蚯蚓φ ★:2018/11/03(土) 13:03:21.27 ID:CAP_USER.net

    http://img.etoday.co.kr/pto_db/2018/11/600/20181102162505_1266631_1199_635.jpg

    ▲学生たちが先月27日午後、光州東区5・18民主広場で開かれた光州学生独立運動万歳再演行事でマンセー(万歳)を叫んでいる。(聯合ニュース)

    明日(3日)は学生独立運動記念日で3・1運動、6・10万歳運動と共に日帝強制支配期3大抗日独立運動の一つと評価される。

    学生独立運動記念日は1929年10月30日、羅州(ナジュ)駅で日本男子学生が朝鮮女子学生のスカートを持ち上げ、髪の毛を引っ張って戯れたことが火種になって11月3日、全国的抗日デモに広がった。

    その日は日帝の4大名節の一つ明治節が開かれた日曜日だった。学生の一部は光州地域の神社参拝に動員され、市内には多くの人波が集まった。

    神社参拝を終えて出てきた朝鮮人学生たちは羅州駅事件を朝鮮学生たちの誤りと歪曲報道した日本新聞社に入って抗議デモを始めた。彼らは輪転機に砂をまくなど新聞製作の邪魔をした。

    学生たちのデモはまもなく光州市内全域に広まり、さらに全国に広がった。翌年初めまで、全国では190余りの学校で5万4000人程度が抗日デモに参加した。

    光州地域ではデモ主導者とともにこれを背後で操作した容疑で抗日運動をした読書会活動関連者らが逮捕された。その後、読書会は大きな打撃を受けたが、光州では読書会活動が命脈を維持して1941年無トン会事件につながった。

    一方、教育部は歴史的意味と精神を継承するための趣旨で学生独立運動記念日を国家的行事として記念するために関連法令を改正、施行すると2日明らかにした。

    これに伴い、既に市・道教育庁で別に行われた記念日行事を今年からは報勲処と教育部が共同で行う。

    ナ・ギョンヨン記者

    ソース:イートゥデイ(韓国語) 明日(3日)「学生独立運動記念日」…日本学生のスカート持ち上げるのが闘争「火種」なった
    http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=1682854


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541217801
    【【韓国】 3日は3大抗日独立運動の一つ「学生独立運動記念日」…日本学生のスカートめくりが闘争の「火種」に】の続きを読む

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    1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2018/11/03(土) 11:52:52.32 ID:CAP_USER.net

    「昨夜も12時過ぎまでラジオで話し、今朝6時にもテレビに出演した」。
    1日午前11時の電話だったが、奥薗秀樹静岡県立大教授の声からは疲労が感じられた。

    韓国最高裁の強制徴用判決の翌日、日本のすべての新聞の1面トップがこの内容で埋まるほど日本国内の関心が大きかったため、
    奥薗教授にインタビュー要請が殺到したという。

    朝日新聞、NHK放送の元記者であり、釜山(プサン)東西大でも教えたことがある奥薗教授は知韓派専門家の一人だ。
    韓国語も堪能だ。奥薗教授に日本政府ではなく一般の日本人が感じる雰囲気を尋ねたところ「深刻だ」と答えた。

    --日本メディアの注目度は。

    「私の印象であることを前提に話せば、慰安婦問題よりも大きい。慰安婦問題は韓国政府が韓日請求権協定の範囲に含まれないと述べたものだ。
    徴用工(強制徴用被害者)は韓国政府としても請求権協定の対象だったし、解決済みと解釈した。それが正反対に確定判決になったので深刻度はさらに大きい」

    --一般の日本人もそう感じているのか。

    「今朝(1日)のニュースで10分間ほど話したが、それを見た知人らはLINE、フェイスブックメッセンジャー、カカオトークなどで『どうしてもっと強く話さなかったのか』と言っていた。
    私は『韓国政府でなく司法府の判断だ。いま激しく感情的な反応を見せればこれが韓国の世論を刺激することになり、文在寅(ムン・ジェイン)政権が動けなくなる。
    現段階では自制する必要がある』という趣旨の話をした。それでもあまりにも韓国側を配慮する意見ではないのかというメッセージが殺到した。
    あえて見ないが、インターネット上では『奥薗は帰化したのか』『あまりにも親韓的だ』などと書かれているだろう」

    --2012年に最初の最高裁判決が出て、その翌年から韓国に対する日本の投資、韓国を訪れる日本観光客の比率が減っている。嫌韓ムードの影響か。

    「大きな要因は円安のためと考える。韓国に対するイメージが悪化したのも事実だ。『日本を全く歓迎しない国に行くべきなのか』という感情がかなり広まったのも一つの要素だろう。

    私たちの大学でも、高校時代からK-POPに関心を持ち、韓国について勉強したいという学生の比率が高いが、若い人たちも『しばらく韓国はもういい』と話している。
    『韓国の考え方にはついていけない。これ以上見ていると韓国が嫌になりそうで、そうなるのも嫌で、しばらくは距離を置いておく』ということだ。
    とても韓国に興味を持っていた学生だった。ショックだった。予想以上にダメージが長く続く可能性があり、深刻だと感じている」
    https://japanese.joins.com/article/753/246753.html?servcode=A00&sectcode=A10


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541213572
    【【中央日報】 「徴用工判決後、日本のK-POPファンも韓国に背を向けた」】の続きを読む

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/02(金) 15:02:41.27 ID:CAP_USER.net

    【ソウル聯合ニュース】韓国の金富謙(キム・ブギョム)行政安全部長官は2日、国会行政安全委員会の質疑で、大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じる判決を下したことに関連して、「政府の消極的な対応は難しい決定をした大法院の判決が持つ歴史性を損なう可能性があるという意見を首相に伝える」と答弁した。

    金氏は「国際関係は片方だけがあるわけではなく、政府が低い姿勢で(強制徴用)問題に取り組んできたのではないかと思う」として、「韓日関係を切ることはできないため、そのような側面を考慮しつつ国務総理室が意見を取りまとめる際は断固として積極的な対応が必要という意見を出す」と表明した。

    http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20181102001800882&domain=6&ctype=A&site=0100000000
    聯合ニュース 2018-11-02 14:41
    https://i.imgur.com/Wnw806K.jpg

    国会行政安全委員会で業務報告する金氏=2日、ソウル(聯合ニュース)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541138561
    【【聯合ニュース】強制徴用判決に対する「政府の積極対応必要」 韓国閣僚】の続きを読む

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    1 名前:蚯蚓φ ★:2018/11/03(土) 00:33:23.15 ID:CAP_USER.net

    http://www.sisapress.com/upload/journal/article/201811/thumb/178409-78812-sample.png

    ▲日帝強制徴用被害者イ・チュンシク(94)氏が勝訴について感想を明らかにしている。

    韓国大法院の「強制徴用賠償」判決と関連して日本政府が海外広報作業に突入したことが分かった。今回の判決は不当で日本には賠償義務がないことを強調する意図と解釈される。これまで密かに進められてきた日本の広報戦が再び解き放たれる兆しだ。

    日本極右メディア産経新聞は11月1日、「日本政府は韓国大法院判決が1965年韓日協定に反して国際法に違反したものと国際社会が正しく理解できるよう、欧州・米国メディアと海外国家に向かって説明し始めた」と報道した。

    すでに日本メディアの英文版には強制徴用賠償判決を批判する見解が入れられた。毎日新聞英文版は10月31日「今回の判決は両国関係を揺さぶることになるだろう」とし、「韓半島非核化に集中しているムン・ジェイン政府によって冷めた日韓関係は得るものはない」と書いた。

    日本最大英字新聞ジャパンタイムズは11月1日「日本が前向きの姿勢で韓国との関係改善に努めているが、戦争の歴史がずっと暗雲を呼んでいる」とした。この記事には日本の立場に同調するコメントも一部あった。

    Walter Feldmanという海外ネチズンは「韓国は1965年(韓日協定当時)受けた賠償金を戦争被害者のために使うより自国の経済開発に使った」として「従って強制徴用労働者に対する賠償責任は韓国政府にある」と主張した。

    朝日新聞も黙っていなかった。慰安婦問題で日本の責任を指摘する程進歩的なメディアだが、今回は違った。朝日新聞英文版は11月1日、井田貢(83)元駐韓日本大使とのインタビューを通じて「韓国の外交的考慮対象から日本は除外されている」とした。
    井田元大使は同紙に「司法府の判断に照らして過去の合意をひっくり返しても大丈夫だと言う韓国の民族主義的思いが今回の強制徴用判決の最も大きな要素」と主張した。

    日本の海外広報活動は今更ではない。2004年には日本パナソニック財団が米国内アジア教育者のためのウェブサイトを後援した。それと共に該当サイトに「韓国が植民支配を受けている間、韓国で急激な都市成長など近代性の特徴が多く明らかになった」として日本の植民統治を正当化する内容を追加したと分かった。この内容は14年経った今も影響を及ぼしている。

    今年2月、平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック開幕式の時、米国NBC放送解説者は「日本が韓国を強制占領したがすべての韓国人は日本が文化・技術・経済的に大変重要な手本だったと話すことになるだろう」といった。インターネットでは公憤が沸き立ちNBCは公式に謝った。

    粘り強く続いてきた日本の広報は慢性的な慣行まで産んだ。国内地名に対する海外メディアの誤った表記がそれだ。昨年10月、国会国政監査では「韓国の海外文化広報院が東海を『日本海』、独島(ドクト)を『竹島』と表記する海外メディア報道にまともに対応できずにいる」という批判が出てきた。

    今年の国政監査でも似た指摘が繰り返された。10月7日、シム・ジェグォン共に民主党議員によれば、OECD、35カ国の教科書で東海を「日本海」と表記した国は14カ国だ。ところが「東海」とl書いた国は我が国を含めて2カ国だけと調査された。

    日本の海外広報はますます精巧になっている。

    昨年、日本外務省は英国ロンドンとブラジル、サンパウロに「ジャパンハウス」という機関を設立した。こちらの公式的役割は日本の芸術、食品、技術など文化広報だ。しかし、韓国とからまった過去の歴史を歪曲して伝達するだろうという解釈が支配的だ。今年8月には米国LAに三つ目のジャパンハウスが開かれた。

    今回、強制徴用賠償判決が下されてくるとすぐに日本自民党は「国際司法裁判所(ICJ)に提訴しなければならない」という立場を広げた。ところがこれさえも自国の正当性が認められるための対外広報戦略という分析がある。ICJ提訴は現実性がないからだ。ICJの規定上、相手国(韓国)の同意なしでは提訴は不可能だ。

    またICJには当事国を裁判に強制的にたてる権限(強制管轄権)もない。学界では「韓国政府が日本の広報にまきこまれず、積極的に対応しなければならない」という助言が出ている。

    コン・ソンユン記者

    ソース:時事IN(韓国語) 「強制徴用賠償「判決に頭にきた日本の「ショー」がまた始まる
    http://www.sisapress.com/journal/article/178409


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541172803
    【【韓国】 「強制徴用賠償」判決に怒った日本の「ショー」が再び始まる~日本メディア、英文版で日本の立場を世界に発信】の続きを読む

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/02(金) 18:50:33.52 ID:CAP_USER.net

    経済同友会の小林喜光代表幹事は1日の記者会見で、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させたことについて、「筋が通らないことには一円も払ってはならない。他(の被告企業など)にも迷惑をかける」と指摘した。

    小林氏は「今のままでは日韓関係、特に経済で負の効果を間違いなくもたらすと思う」とし、「韓国は分かりづらい(国)ということではないか」と批判した。

    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181102-OYT1T50015.html
    読売 2018年11月02日 12時03分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541152233
    【【経済同友会】「日韓に負の効果、1円も払うな」…小林喜光氏】の続きを読む

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    1 名前:蚯蚓φ ★:2018/11/02(金) 13:10:44.97 ID:CAP_USER.net

    米国で韓国不信論が頭を持ち上げている。南北関係好転は良いが非核化推進に先立ち制裁緩和を叫ぶ姿に先行しすぎという批判の声が強い。米・中貿易紛争真っ最中に、中国と日本はドナルド・トランプの暴言と予測不能な行動に釘を刺すように関係改善に燃料を入れて火をつけた。

    過去の問題で日本に難癖ばかりつける韓国は戦略的に放置しながら地域の競争国である中国とはそれとなく手を握る様相だ。北朝鮮も韓国には経済支援だけ望み非核化は米国とだけ話すという内心を表わす。

    結局、韓国は米国、中国、日本、北朝鮮など周辺国から冷笑的反応に直面している。

    大法院の強制徴用者判決はそのような渦中に出てきた。他の見方をすれば裁判取引疑惑と司法壟断を打ち出して強制徴用判決を遅らせたことを公論化した瞬間から裁判の結論はすでに誘導されたといっても過言ではない。

    下半期に入って慰安婦と関連して日本政府拠出金10億円で設立された和解・治癒財団解散通知、国際観艦式の旭日旗掲揚自粛問題で日本海上自衛隊不参加など日本に対する強硬姿勢が続いた後、出てきた決定打で、短打ではなく連打のボディーブローを連想させる動きだ。

    南・北・米戦線に黄色信号がつくとすぐに反日戦線に青信号がついたのではないかと思う。問題は大法院判決が韓日関係の根幹を揺るがす判決になりうる点だ。日帝植民地当時、日本が行った行為が不法という前提の上に下された判決ならば、日本が植民地時代に行ったすべての行為からこの様なカセを外すことができる。

    韓国は国際社会で戦勝国と認められず、サンフランシスコ講和条約に参加できなかったし、講和条約の後続措置として請求権条約を通じて民間部門の未決課題の賃金、保険、貯蓄、年金など請求権について完全で最終的に解決したと宣言した。好む好まざるにかかわらず、国家行為であった。

    日本から受けた請求権資金は政治指導者のポケットに入るよりは京釜(キョンブ)高速道、浦項(ポハン)総合製鉄の建設など国家基幹産業造成に使われた。韓国の経済成長に日本の請求権資金が重要な役割を果たしたという歴史的事実に目を閉ざしてはならない。

    2005年韓日基本条約関連文書を公開し、政府は民官合同委員会を通じて慰安婦、原爆被害者、サハリン移住民問題など三種類の懸案を除いては1965年韓日協定によって問題が解決されたと宣言した。

    司法府の判断はこのような行政府判断から外れる決定なので慎重な政策措置が求められる。韓日関係を全般的に実験台にのせる愚を冒してはならない。外交は相手があるゲームであり私たちが願う結果ばかり作り出すことはできない。

    日本は言うまでもなく私たちにとっていまいましい相手だ。私たちの気持ちの中にある日本は悪い国だからサンドバッグのように打っても大丈夫だという無意識が作用する。謝罪が不充分で責任を避ける日本が真正性ある行動に出なければならないということには百回でも同意する。
    (中略:日本は韓国の過去の歴史要求に疲れている)

    北朝鮮にオールインしている現政権の目に日本は見えない存在だ。非核化を助けるより拉致問題だけに気を遣う姑息な国とだけ見えるのだろう。しかし、日本は韓半島非核化が進み北朝鮮を正常国家化する場合、最も多い資金を供与できるパートナーだ。

    もし北朝鮮が核武装を継続すれば米国と一緒に韓半島の安全保障を共に責任を負うべき国家も日本だ。そのような日本を指差してばかりいて何が得られるだろうか?正義も生かさなければならないが実利も得るようにしなければならないのが国家関係だ。

    [パク・チョルヒ、ソウル大国際大学院教授]
    https://file.mk.co.kr/meet/neds/2018/11/image_readtop_2018_685208_15410847043517213.jpg


    ソース:毎日経済(韓国語) [寄稿]大法院強制徴用判決と進退両難韓外交
    https://opinion.mk.co.kr/view.php?year=2018&no=685208


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541131844
    【【韓国】 大法院強制徴用判決と進退両難の韓国外交~将来、北朝鮮に最も多くの資金を供与できるパートナー日本を無視するな】の続きを読む

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/02(金) 11:24:38.43 ID:CAP_USER.net

    今年9月の南北平壌首脳会談に合わせてでトップが訪朝した韓国国内の大企業と米財務省のカンファレンスコール(電話会議)が、全て取り消されたことが1日までに確認された。これに先立ち韓国側の各大企業は先週、米国大使館から「財務省の依頼に基づき、すぐに対北事業計画に関するカンファレンスコールを準備してほしい」という趣旨の電話を受けた。複数の韓国政府および財界関係者は1日、「きょう予定されていた現代自グループのカンファレンスコールが取り消されたと伝え聞いた。正確なキャンセル理由は、米国側から説明してもらえなかったようだ」と語った。現代グループの関係者も「今週中に予定されていたカンファレンスコールを取り消すという連絡が米国側から来た」と明かした。サムスン電子、SKグループ、LGなどほかの企業も全て、1日に取り消しの連絡を受けたといわれている。

     ある財界関係者は、匿名で「韓国企業と米国政府間の個別の接触が韓国国内で極めて大きな争点になり、米国側も負担を感じたらしい」と語った。また一部では、今回のカンファレンスコールの目的は「米国が注視している」という警告のメッセージを与えるためのものだっただけに、米国政府が、その効果を既に達成したと見て取り消したのではないか-という分析もなされている。

    辛殷珍(シン・ウンジン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/02/2018110200995.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/11/02 11:01


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541125478
    【【朝鮮日報】対北制裁破り:米財務省、韓国企業との電話会議を全てキャンセル「警告の効果、既に達成したと判断」】の続きを読む

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/01(木) 21:22:55.23 ID:CAP_USER.net

    河野太郎外相は1日、新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じる韓国の判決確定を巡り、韓国側が「(日韓で)お互いに知恵を出そう」と呼びかけたことを念頭に「100%、韓国側の責任において考えることだ。そのつもりで交渉にあたる」と強調した。また「韓国側がこの問題を重視していないと見受けられる」と、早期に対応しない韓国政府に不快感も示した。河野氏と会談した自民党の松下新平外交部会長が明かした。

    韓国では70社以上の日本企業が同様の訴訟を起こされており、今後、賠償命令が相次ぐ恐れがある。外務省や経済産業省などは訴訟対応を支援するため、日本政府の立場や日韓請求権協定の解釈などに関する企業向けの説明会を始めた。

     自民党の外交部会などの合同会議は1日、協定に基づく協議や仲裁手続き開始を韓国側に申し入れるよう、日本政府に求めることを決議。松下氏が河野氏に決議書を提出した。

     決議は、国際司法裁判所(ICJ)への付託の検討や、国際社会への働きかけも政府に求めた。河野氏は韓国政府の対応を注視するとしつつも「いつまでも待つわけにはいかない。当然、次の段階の準備をしている」と応じた。また在外公館に対し、「賠償問題は請求権協定で解決済み」とする日本の主張の正当性を、現地メディアなどを通じて発信するよう指示したという。

    【秋山信一】

    https://mainichi.jp/articles/20181102/k00/00m/010/068000c
    毎日新聞 2018年11月1日 19時32分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541074975
    【【徴用工判決】河野外相「100%韓国の責任で」】の続きを読む

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/01(木) 20:10:44.94 ID:CAP_USER.net

    韓国と米国が戦時作戦統制権の返還の最大の課題の一つだった未来連合司令部(未来司)の創設案に合意した。現在、韓国軍と在韓米軍を指揮する韓米連合司令部に取って代わる未来司司令官を韓国軍が担う指揮構造に合意したのだ。韓米が戦作権返還の条件と関連して初めて意味ある合意をし、文在寅(ムン・ジェイン)政権任期内の戦作権返還に弾みがつくという展望が出ている。

    鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官とマティス米国防長官は31日(現地時間)、米ワシントン付近のバージニア州・アーリントンにあるペンタゴン(国防総省庁舎)で、第50回韓米安全保障協議会(SCM)を開き、未来司創設案を盛り込んだ「未来指揮構造記録覚書(MFR)改正案」に署名した。創設案には、韓国軍が司令官を、米軍大将が副司令官を担う指揮体系が明示された。現在、連合司令部は米軍大将が司令官を担い、韓国軍を指揮している。

    当初、他国軍の指揮を受けない米軍の特性上、未来司創設案の合意は実現しないかもしれないという見方が少なくなかった。国防部関係者は、「未来司参謀組織などの指揮構造は、連合司令部とほぼ同じだ」とし、「韓米連合防衛体制は現在のように堅固に維持されるだろう」と強調した。

    韓米は、戦作権返還後の安保不安を払拭するために米国の対韓防衛公約を含む「連合防衛指針」も発表した。戦作権返還後、韓米両国軍に適用されるこの指針は、在韓米軍の持続的駐留など韓米連合防衛態勢を現在まま維持することを含むことが分かった。また韓米は、戦作権の返還時期については釘を刺さなかったが、早急な返還に向けて努力することで意見が一致した。

    マティス氏は、9月に平壌(ピョンヤン)で採択された南北軍事合意書について、「軍事的緊張を緩和できる措置と評価する」と述べたという。韓米は12月に予定された韓米合同空軍演習「ビジラントエース」の中止も最終合意した。

    一方、米国務省は先月30日、ビーガン北朝鮮政策特別代表の訪韓の間に韓米が北朝鮮の非核化達成に向けた外交的努力や制裁履行、南北協力などを調整するための作業部会を設置することで合意したと明らかにした。

    孫孝珠 · 朴湧

    http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1525305/1
    東亞日報 01, 2018 08:12
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    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1541025319/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541070644
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