2018年11月

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    1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2018/11/01(木) 15:12:14.14 ID:CAP_USER.net

    徴用工問題飛び火!NHK紅白から韓流追放へ…TWICEも防弾少年団もアウト?


    紅白に激震! 韓国最高裁が10月30日、植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人4人が、
    新日鉄住金(2012年に新日本製鉄と住友金属工業が合併)に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、
    原告請求通りの4億ウオン(約4000万円)の賠償を命じた二審判決が確定したことは、日本政府や経済界のみならずNHKにも波紋を広げそうだ。

    「国際法に照らしてあり得ない判断だ。政府として毅然として対応する」と安倍晋三首相(64)も猛反発している状況では、
    大みそかの紅白歌合戦に出場内定といわれる韓流アーティストを締め出すしかなくなる!?

    昨年の紅白にはK―POPの9人組ガールズグループ「TWICE」が初出場した。
    その模様は韓国でも放送され、同国メディアは日本の風物詩である紅白のステージで自国のアーティストが躍動するサマを得意げに報じていた。

    今年は昨年に引き続きTWICEと、K―POP史上初めて全米音楽チャートで1位を獲得した7人組男性グループ「防弾少年団」(BTS)の初出場が有力視されている。
    だが、徴用工判決を受け、状況は一変した。政界関係者はこう語る。

    「今回の韓国最高裁の判決に官邸は本気で怒っている。北朝鮮問題で一度は雪解けムードも漂ったが、日韓関係は再び“冬の時代”に逆戻りした。
    そんな状況下で紅白に韓国を代表するアーティストの出演を許せば、いい笑い者だ!」

    こうした官邸の空気感をNHKが“忖度”しないはずがない。音楽関係者の話。

    「かつては時の政権にも批判的な報道を行ってきたNHKだが、このところはすっかり骨抜きにされ、官邸の顔色をうかがうばかり。
    紅白の選考はほぼ終わっているが、このタイミングでひっくり返して、再び『韓流ゼロ』にかじを切る可能性は十分ある」

    事実、NHKは韓流アーティストを“排除”してきた過去がある。12年8月に当時の李明博大統領が竹島に上陸し、
    天皇陛下に謝罪を求めると、日本国民の反韓感情が爆発。その前年の紅白では3組もの韓流アーティストが出演していたが、
    12年には出場組数がゼロ。昨年のTWICEまで韓流アーティストは紅白の舞台から姿を消していた。

    「NHKが恐れているのは下手なことをして、受信料の不払い運動が起きること。
    リスクを冒してまで韓国人歌手を出す必要はないという判断になるのではないか」(同)

    現実にそうなれば、楽しみにしていたファンには悲報だが…。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000004-tospoweb-ent


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541052734
    【【NHK】 韓流アーティスト追放へ】の続きを読む

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/01(木) 11:09:20.34 ID:CAP_USER.net

    河野太郎外相は31日、中央日報との単独インタビューで、前日下された韓国大法院(最高裁に相当)の強制徴用賠償判決に対して「日本企業による今後の韓国への投資やビジネスを進める上での極めて大きな障害となりかねない」とし「韓国経済にとっても決して良い結果にならない」と明らかにした。河野氏は「日本企業は、韓国において安定的に積極的に事業活動を展開し、両国関係の発展に貢献してきたが、(今回の判決で)両国間の貿易投資関係が冷え込むなど、両国経済関係を損ないかねない」と述べた。日本の外相が韓国報道機関のインタビューに応じたのは、2012年12月の自民党安倍内閣発足以降、今回が初めてだ。インタビューは徴用判決に対する日本政府の立場を正確に聞き、対処しようとの趣旨で行われた。 

      書面で行われたインタビューで、河野氏は日本側の対応措置に関連し、「韓国政府が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求めている」とし「まずは韓国政府が具体的にどのような対応を講ずるか見極めたい」と明らかにした。河野氏は「3回目の南北首脳会談が行われ、金正恩(キム・ジョンウン)委員長のソウル訪問や2回目の米朝首脳会談が調整される中、北朝鮮問題についての日韓、日韓米の緊密な連携が今ほど重要なときはない」と述べた。あわせて「今回の判決が、このような日韓、日韓米の連携に影響を及ぼさないよう、韓国政府が適切な措置を講ずることを強く求める」とした。次は主な一問一答。 

      --大法院の判決をどのように受け止めているか。 

      「両締約国及び国民の間の財産・請求権に関する問題が『完全かつ最終的に解決』されたことを確認した日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであり、極めて遺憾だ。今回の判決については、断じて受け入れることはできない」 

      --大法院は「個人の請求権は消滅していない」との判決を下した。 

      「日韓請求権協定締結に際して韓国側が日本側に示した対日請求要綱(いわゆる8項目)の第5項には、『被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する』とある。日韓請求権協定の合意された議事録には、日韓会談において韓国側から提出された『韓国の対日請求要綱』の範囲に属するすべての請求が含まれており、したがつて、同対日請求要綱に関しては、いかなる主張もなしえないこととなることが確認された』と規定されている」 

      --徴用被害者(原告側)は、日本政府も一時「65年協定が個人請求権そのものを消滅させたものではない」という見解だったと主張しているが。 

      「韓国政府も2005年8月、請求権協定を通じて日本から無償資金協力として受け取った無償3億ドルには、『強制動員』被害の補償のための資金も含まれており、韓国政府は、受領した無償資金のうちの相当金額を『強制動員』被害者の救済に使わなければならない道義的責任を持つ旨を公表している。それ以降、今に至るまで韓国政府はこのような立場を維持しているものと承知している。なお、今回の裁判の原告側の旧朝鮮半島出身労働者4名は、国家総動員法に基づく国民徴用令による『徴用』ではなく、『募集』に応じて内地に移入したものと承知している」 

      --日本軍慰安婦被害者や独島(ドクト、日本名・竹島)問題よりも日本国内の反発が激しい理由は、直ちに日本企業に経済的な不利益がもたらされるためなのか。 

      「日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか、未来志向で今後も日韓間の友好関係を発展させようとする努力の土台が損なわれるという重大な事態だと考えている」 

      --韓国政府に対してどのような措置を求めるか。 

      「具体的にどのような措置を講ずるべきかは、韓国政府が一番よく分かっておられると思う」

    続く。
    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246672&servcode=a00&sectcode=a10
    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246673&servcode=a00&sectcode=a10
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年11月01日 10時24分

    2 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/11/01(木) 11:09:32.02 ID:CAP_USER.net

    >>1
    続き。

    --今後、韓国に対してどのような措置を講じる考えか。国際司法裁判所(ICJ)提訴も議論されている。 

      「まずは韓国政府が具体的にどのような対応を講ずるか見極めたいと思う。直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本として日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」 

      --読売新聞は「日本企業が賠償金を支払う代わりに経済協力金を受け取った韓国企業や韓国政府、日本企業や政府など4者が共に財団を設立する方案が非公式的に議論されている」と報じた。 

      「日本政府として御指摘のようなことは全く考えていない」 

      --慰安婦被害者の「和解・癒やし財団」がまもなく解散するとみられているが。 

      「『和解・癒やし財団」』については、日本政府が拠出した10億円を基に、元慰安婦の方々に対する事業を行い、合意時点で御存命の元慰安婦の方々47名のうち、36名の方々が事業を受け入れていると承知している。日韓両政府が協力して進めてきた『和解・癒やし財団』のこれまでの活動については、韓国の方々にも広く、そして、正確に知っていただきたいと思う」 

      --韓国が10億円を返還すると言えばどうするか。 

      「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、日韓合意を破棄しない、再交渉を求めない旨明らかにしている。したがって、韓国が10億円を日本に返還するということはあり得ないと思う」 

      --韓日関係後退を打破するために両国がどのような努力をするべきか。 

      「日韓両国は、一衣帯水の隣国であり、切っても切れない関係にある。それだけに、今回の判決は、日本政府だけではなく、両国の良好な関係を望む多くの日本国民を大変失望させるものだ。今回の判決については、韓国国内でも様々な意見があるものと承知している」 

      ◆河野談話主役の息子…1年で52カ国回った「24時間外相」 

      河野太郎氏(55)は神奈川県出身で、1996年に衆議院議員初当選以降、今まで計8回当選した。昨年の衆議院選挙では全国最多得票を獲得した。自民党内派閥では麻生派に属している。河野外相の父親は日本軍慰安婦動員に軍の介入を認めた「河野談話」を発表した河野洋平元官房長官だ。昨年8月の外相就任以降、1年2カ月で52カ国を回った。これに先立ち、外相を4年8カ月間務めて51カ国を訪問した岸田文雄自民党政調会長の記録を超えた。米ジョージタウン大学国際学部(比較政治学専攻)出身で英語の実力に優れ、英語で書かれた原書をよく読む。酒は飲まず、常に仕事に熱中して「24時間外務大臣」として有名だ。いわゆる「ポスト安倍」の一人で、次期首相候補にも名前があがる。

    以上。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541038160
    【【書面でインタビュー】河野外相「徴用工判決、極めて遺憾…日韓は切っても切れない関係」】の続きを読む

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    1 名前:荒波φ ★:2018/11/01(木) 08:42:52.11 ID:CAP_USER.net

    韓国最高裁が強制徴用被害者4人の損害賠償請求権を認めた中、31日、光州(クァンジュ)広域市では勤労挺身隊の女性と遺族の4人が三菱重工業を相手にした控訴審の最初の裁判が行われた。裁判に出席した勤労挺身隊被害者のキム・ジェリムさん(88)は「余生は長くない。生きている間に願いがかなってほしい」と語った。

    キムさんらを支援する市民団体は公判後に記者会見を開き、日帝強制動員被害者に対する迅速な裁判の進行と日本戦犯企業の判決の履行を促した。

    原告側のイ・サンガプ弁護士は「最高裁が判決した強制徴用事件とこの事件は争点が同じ」とし「原告らは90歳前後であり、判決がさらに遅れる理由はない」と述べた。被害者らは1944年5-6月に名古屋航空機製作所に連れて行かれてきつい労働を強要された。

    ソウル鍾路(チョンノ)の旧日本大使館の前で毎週水曜日に開かれる集会にはこの日、普段より多い約400人が集まった。集会を主催した正義記憶連帯の尹美香(ユン・ミヒャン)理事長は「慰安婦被害者も2015年の韓日合意後に訴訟を起こして裁判が進行中だが、日本政府に訴状が伝えられたかどうかも確認できない」とし「韓日慰安婦協議はやめるべき」と主張した。

    この日、強制徴用被害者を支援する行政安全部過去関連業務支援団には問い合わせの電話が続いた。「うちの祖父も被害者だが、いま訴訟を起こせば勝てるのか」というような問い合わせが多かった。

    裁判所の判決とは別に政府も強制徴用者を把握し、慰労金として遺族に2000万ウォン(約200万円)、負傷者には300万-2000万ウォンを支払った。現在まで政府慰労金の支払いが決定した事例は7万2000件。

    今回の最高裁は新日鉄住金に対して原告に1億ウォンずつ慰謝料の支払いを命じる判決を下したが、実際の賠償金額はさらに多い。被害者が請求した1億ウォンのほか、控訴審弁論終結日の2013年6月19日から計算して年20%の利率に相当する金額を追加で支払うべきという付属決定をしたからだ。

    結果的に被害者は新日鉄住金に対して2億ウォンほどの賠償金の債権を持つことになった。新日鉄住金が賠償しなければ利子はさらに増える。この裁判で1億ウォンの請求金額が適正かどうかは争点にならなかった。新日鉄住金が賠償責任自体を認めなかった理由が大きい。

    ところが請求金額が裁判で争点にならないとしても「勝訴=請求額全額認定」という公式は成立しない。実際、2015年に光州高裁は最高裁の判例(2012年)に基づき徴用被害者5人に対して勝訴判決を下したが、裁判所が認めた賠償金(2000万-1億5000万ウォン)は請求金額の4-75%だった。

    裁判所は「日本企業の違法行為加担程度、被害者に対する抑圧水準、韓国の物価と国民所得上昇分などいくつかの事情を勘案し、慰謝料の金額を定めた」と説明した。

    判決が下されたとしても、日本企業が賠償金を支払わなければ強制執行をしなければいけない。業界によると、敗訴した新日鉄住金は昨年基準で3.32%のポスコ株を保有している。時価総額は7000億ウォンほど。しかしこれを国内保有資産とみて強制執行できるかは未知数だ。

    新日鉄住金が保有する株は国内証券市場ではなくニューヨーク証券取引所で購入した株式預託証書(DR)であるからだ。

    大手ローファーム所属のある弁護士は「海外証券市場で取引したDRを国内の財産と見なすことができるかが問題であり、これを差し押さえるために米国裁判所に強制執行を要請しなければいけない可能性があり、そこで受け入れられるかどうかも不確かだ」と説明した。


    2018年11月01日07時57分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/660/246660.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541029372
    【【中央日報】 「うちの祖父も徴用、訴訟を起こせばよいのか」…韓国政府に問い合わせ殺到 】の続きを読む

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/10/31(水) 22:19:41.92 ID:CAP_USER.net

    韓国の大法院(最高裁判所)は10月30日、新日鉄住金に戦時中の韓国人徴用工4人に対し賠償金を支払うよう言い渡したが、この判決は1965年の日韓国交正常化の際、日韓基本条約とともに結んだ日韓請求権協定を完全に踏みにじるものだけに、日韓関係の悪化は必至だ。

     文在寅政権は今年1月、慰安婦問題の解決を確認した2015年12月の日韓合意が公式なものと認めつつも、元慰安婦の名誉回復などへの努力を日本政府に求めるなど、実質的に合意自体を否定する動きに出ている。それに加え今回の最高裁判決で、日本側の韓国への不信感はますます強まったといえる。

     さらに文政権下では南北協調ムードの強まりのなか、米側には一切相談せずに南北の境界線上での飛行禁止を定めるなど、朝鮮半島の軍事問題を独断で決定しており、トランプ米大統領も文政権への不信感を隠そうとしない。米韓関係が悪化すれば、最悪の場合、韓国駐留米軍の撤退につながりかねず、日米両国の信頼を失った韓国は北朝鮮との融和を急ぐあまり、北に吸収されてしまう可能性すら出てくる。

    徴用工判決の原因をつくったのは文大統領

     韓国の最高裁判決の底流には、文政権が保守政権下で政府機関や経済、社会に定着した慣行や政策を一掃する「積弊清算」を進めていることがある。
     
     その最たる例が、文政権の慰安婦問題をめぐる日韓合意への否定的態度だ。安倍晋三首相は9月25日、ニューヨークでの日韓首脳会談で、文大統領に15年の慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行を求めた。これに対して、文氏は合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」が韓国国民の反対で正常に機能しておらず「解決する必要がある」と述べ、財団の解散を示唆したのだった。合意は朴槿恵前政権下で成立しており、左寄りの文大統領にとってもっとも我慢ならない外交交渉だったに違いない。

     しかし、国家間で締結された外交文書について、個人的な政治信条とは合わないといって履行しないのは、国家間の信義をないがしろにする行為に等しい。今回の判決は司法の判断だが、その原因をつくったのは文大統領自身である。文政権下では政府や企業などの主要ポストを占めていた前政権寄りの保守的な人物の代わりに、文大統領の信条に近い革新系の人物を起用したからだ。今回の判決を下した最高裁の金命洙長官もその一人であり、金氏は革新系判事が集まる「我が法研究会」会長だった。金氏のように最高裁判事の経験がない人物が最高裁長官に就任するのは極めて異例だけに、文大統領による“情実人事”の典型例である。金氏が最高裁長官になれば、徴用工裁判では今回のような日韓関係の根幹にかかわる基本的な合意文書を否定しかねない判決が出されることも十分予想できたはずだ。

     こう考えると、金長官は文大統領の意向を“忖度”しつつ、今回の判決を導いたということも一概には否定できない。

    続く。

    https://biz-journal.jp/2018/10/post_25336.html
    2018.10.31

    2 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2018/10/31(水) 22:19:52.90 ID:CAP_USER.net

    >>1
    続き。

     問題は、徴用工をめぐっては韓国で計70社の日本企業が訴えられており、最高裁の判断が示されたことで、他の訴訟でも日本企業が敗訴する可能性が大きいことだ。今回の判決は新日鉄住金に対し、原告の元徴用工に1人当たり1億ウォン(約990万円)を支払うよう命じたが、日本の法人が支払いに応じるには日本の裁判所(この場合は最高裁)が韓国側の判決を承認する必要がある。すでに、日本の最高裁は元徴用工に賠償金を支払う必要はないとの判断を示しており、同社も「日本政府の対応状況を踏まえて適切に対応していく」とコメントとしている。
     安倍首相は今回の判決について「国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応していく」と発言していることから、韓国での他の訴訟で同様の判断が下されたとしても、日本企業が賠償に応じることはないと考えるのが常識的だ。

     その場合、韓国の世論はどうなるのかというと、日本側の対応を強く批判し、対日感情が悪化することもあり得る。そうなれば、日本の対韓国感情も悪くなり、まず観光を皮切りに経済面への悪影響が懸念される。関係悪化が長期化すれば、韓国の国民は文政権の弱腰を批判する一方で、日本政府の文政権への風当たりは強くなり、文政権は両者の板挟みとなって、政治的に苦境に陥る可能性が強い。

    「高麗民主連邦共和国」構想

     さて、今後の日米韓3国関係を、最悪のシナリオをもとに独断的に予想してみよう。

     日韓関係の悪化によって、トランプ政権も文政権の対応は日米韓の3国関係が揺るがしかねないとして、韓国に強い態度で臨んでいくことも否定できない。なぜならば、トランプ大統領は保守的な思想の持ち主であり、革新的な文大統領とは相容れない部分が強いからだ。追い詰められた文氏は国民感情に訴えるかたちで、より一段と北朝鮮との融和姿勢を強めることが予想される。

     それが文大統領にとって命取りになりかねない。というのも、文大統領は南北関係の改善を名分に対北援助に動くことになるが、北が韓国のバックアップで経済力を付け始めれば、トランプ政権が示している北朝鮮の非核化のための経済協力というアメが実効性を持たなくなるからだ。ただでさえ、文大統領が北朝鮮との間で南北の軍事問題で合意していることに、トランプ大統領は苛立ちを隠していない。

     具体的には、朝鮮半島の非武装地帯(DMZ)を管轄する朝鮮国連軍司令部は10月19日、韓国と北朝鮮の国防相が9月に署名した「軍事分野合意書」のうち、地雷撤去や警戒兵力の削減などについては支援すると発表しているが、偵察能力の低下につながる可能性がある軍事境界線の上空における飛行禁止区域の設定などには言及しておらず、不快感を示しているからだ。

     トランプ大統領は常々、「米韓合同軍事演習には莫大な費用がかかる」として、北朝鮮との対話が続く限りは合同軍事演習を中止することを明らかにしているだけに、韓国が北朝鮮との融和姿勢を強めれば、“金食い虫”の韓国駐留米軍の撤退も実行しかねない。
     
     北朝鮮にとって、米軍の盾を失った韓国を軍事的に攻略するのは赤子の手をひねるよりも容易なだけに、韓国は最終的に北朝鮮に吸収され、北朝鮮建国の父である金日成主席がかつて主張した「高麗民主連邦共和国」構想が現実化すると考えることも、ただの妄想ではなくなるかもしれない。

     以上は“風が吹けば桶屋が儲かる”式の連想かもしれないが、今回の徴用工判決による日韓関係悪化がもたらす負の連鎖は、韓国にとっては極めて深刻な事態を引き起こす可能性は否定できないのである。
    (文=相馬勝/ジャーナリスト)

    以上です。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540991981
    【【条約や協定踏みにじる】韓国徴用工判決、在韓米軍撤退→北朝鮮による韓国軍事攻略→韓国吸収の最悪シナリオ】の続きを読む

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