2019年02月

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    1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2019/02/04(月) 18:51:55.62 ID:CAP_USER.net

    北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は4日掲載した論評で、
    韓国駆逐艦による海上自衛隊の哨戒機へのレーダー照射や駆逐艦への「威嚇飛行」をめぐる日韓摩擦を取り上げ、
    「朝鮮半島の平和ムードを砕き、再侵略の野望を実現しようとする日本の反動勢力の犯罪的な悪巧みが露呈した」と非難した。

    哨戒機問題で韓国と連帯する姿勢を強調し、日韓間の連携にくさびを打ち込もうという狙いがあるとみられる。

    論評は「南朝鮮(韓国)との軍事的関係を意図的に悪化させようとする日本の行動が極度に達している」と主張し、
    「最近の『威嚇飛行』事件などは、日本の反動勢力の領土膨張への野望と意図的な挑発策動の延長線上にある」と決め付けた。 
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020400706&g=int


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1549273915
    【【威嚇飛行】 北朝鮮が日本非難 「朝鮮半島再侵略の野望が露呈した」】の続きを読む

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    1 名前:ひろし ★:2019/02/04(月) 17:42:59.29 ID:CAP_USER.net

    2019.2.4 16:31

     【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」は4日、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射をめぐって日韓が対立している問題を記事で取り上げ、「朝鮮半島の平和の雰囲気を壊してわが民族への再侵略野望を実現しようとする日本反動らの凶悪な計略が明るみに出た」と安倍晋三政権を非難した。

     日本を「民族の団結を阻む、がん的存在」だと指摘。「全同胞は日本反動らの対朝鮮敵視政策と再侵略野望を断固粉砕すべきだ」と韓国に向けて対日共闘を呼び掛けた。

     韓国のいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた最高裁判決に関しても、北朝鮮は賠償に応じない日本側を繰り返しメディアで批判しており、日韓対立に便乗し、日韓の離間をあおるのが狙いとみられる。

     記事は「古くから隣人に目を付けて破廉恥な挑発を事とし、侵略の魔の手を伸ばしてきたのが島国の夷狄らだ」と日本を非難した。また、韓国側が日本の哨戒機が逆に威嚇飛行をしたと主張していることに絡み、「日本反動らの体質化した領土膨張野望と故意の挑発策動の延長線上にある」と言い張った。

    https://www.sankei.com/world/news/190204/wor1902040014-n1.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1549269779
    【【話題】北朝鮮、レーダー照射問題で韓国に対日共闘を呼び掛け 】の続きを読む

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    1 名前:荒波φ ★:2019/02/04(月) 14:07:06.64 ID:CAP_USER.net

    韓国軍艦による「レーダー照射」問題や海自哨戒機の「低空威嚇飛行」問題などで日韓間の対立が軍事面までエスカレートしている中、韓国政界では日本との日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)の破棄を求める声が高まっている。険悪化の一途の日韓関係のさらなる「対立の種」になりそうだ。

    日韓GSOMIAとは、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、日韓間の2級以下の軍事秘密を米国に関係なく共有することを骨子とするもので、両国の同盟国である米国の要請で2011年から日韓政府間の交渉が始まった。翌年の2012年6月、韓国の李明博(イ・ミョンバク)政権と日本の野田佳彦政権は東京で協定式を行うことで合意したが、協定式を1時間残して韓国側が国内世論を理由に「無期限延期」を一方的に通告してドタキャンした経緯がある。

    李明博政権の後を継いだ朴槿恵(パク・グネ)政権は、政権初期から慰安婦問題で日本と対立し、中国との蜜月を演出し、GSOMIA交渉再開は一切進展が見られなかった。しかし、2016年1月、北朝鮮が4度目の核実験を強行したことで朝鮮半島の緊張が高まると、米国のオバマ政権は、4月に開かれた日米韓首脳会談で日米韓同盟の重要性を強調し、日韓の首脳にGSOMIAの年内締結を要請した。

    国内世論を理由に交渉再開をためらっていた朴槿恵政権は、同年9月に北朝鮮が5回目の核実験が敢行したことで、GSOMIA交渉再開にやっと乗り出した。11月23日にソウルで韓国の韓民求(ハン・ミング)国防長官と日本の長峰康久駐韓日本大使が協定に署名し、GSOMIAが正式に発効した。

    当時のGSOMIA締結は中国と北朝鮮のみならず、韓国内でも「共に民主党」を中心にした野党と市民団体の激しい反発を招いた。彼らの主な主張は「韓半島(朝鮮半島)の有事の際、日本の自衛隊が侵攻できる根拠を作ることになる」ということだった。

    「朴大統領は大統領ではなく日本のスパイだ」(李在明(イ・ジェミョン)、現京畿道知事)
    「日本から得られる情報はなく、もっぱら韓国の情報を日本に捧げる協定だ」(禹相虎(ウ・サンホ)、共に民主党3選議員)
    「過去に対する日本の謝罪が前提されない韓日軍事情報協定は国民の情緒にそぐわない」(金富謙(キム・ブギョム)、現行政安全部長官) 

    など、野党の有力政治家たちの強い非難が飛び出し、国会では国防部長官の解任案や弾劾が建議された。

    現駐日大使の李秀勲(イ・スフン)氏は45人の外交専門家らと共に、「GSOMIA締結手続きを中断し、朴大統領はすべてから手を引け」という「時局声明文」を発表した。

    ちょうど、「崔順実(チェ・スンシル)ゲート」が浮上し、崖っぷちに立たされていた朴政権のGSOMIA締結に対する韓国世論は反対が優勢で、「GSOMIAは第2の乙巳条約(1905年の韓日交渉条約、これによって韓国は外交権を喪失した)」という市民団体のスローガンが広がった。

    金 敬哲 (ジャーナリスト 在ソウル) 2/4(月) 13:02配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00010001-socra-int

    >>続きます。

    2 名前:荒波φ ★:2019/02/04(月) 14:07:19.07 ID:CAP_USER.net

    >>1の続き。


    2017年3月に弾劾で朴政権が退いた直後、大統領選に出馬した文在寅(ムン・ジェイン)候補もマスコミとのインタビューで、「日本が軍事大国化の道を歩んでいて、独島(竹島)領有権を主張し続ける状況で、軍事情報保護協定を締結するのが適切かどうか疑問」と述べ、「GSOMIAの効果を検討して延長するかどうかを決める」という選挙公約を掲げた。

    ところが文在寅政権下で破棄されると見込まれていた協定は自動延長された。2018年8月、韓国メディアは、大統領府関係者の話を引用して、「文大統領の指示に従って実際に情報交換の内容に関する調査を進めた結果、日本とのホットラインを通じて北朝鮮のミサイルの種類などの有用な情報を確保していることが確認され、GSOMIAの延長を決めた」と報じた。

    しかし、昨年末から日本との対立が尖鋭化するにつれ、GSOMIA廃棄すべきだという主張が韓国の政界か出ている。与党の次期大統領候補の一人、宋永吉(ソン・ヨンギル)=共に民主党議員(4選)は自分のSNSを通じて、「昨年12月20日に始まった日本の哨戒機をめぐる論争は佳境にあり、GSOMIAは全く無用の長物になった」と指摘した後、「昨年、3回の南北首脳会談と米朝首脳会談を経て朝鮮半島情勢は大きく変わった。GSOMIA破棄に対する鄭経斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官と外交安保担当者の決断を促す」とした。

    国会・国防委所属の金鍾大(キム・ジョンデ)正義党議員も、インタビューを通じて、「(日本の哨戒機の威嚇飛行に対し) 今後はもっと先制的かつ積極的な対応を考慮すべき時期になった。政府は『韓米軍事情報保護協定の破棄もあり得る』という覚悟で応じなければならない」と主張した。

    労働者と農民を代弁する左派政党である民衆党は、「意図的な紛争を誘発する日本の挑発に対応し、日韓軍事情報保護協定の破棄を含む積極的な政治、および軍事的対応を望む」という論評を発表した。

    これら、政界の主張に対し、韓国国防部は、「(破棄を検討するかどうかについて)まだ決まっていない」としながらも、「まだ時間があるため、さまざまな事案を十分に検討していきたい」と説明した。つまり、日本と対立関係が長引く場合はGSOMIAの廃棄という選択肢もあり得るという意味に受け止められる。

    日韓GSOMIAは、毎年8月に自動的に延長される。延長に同意しない場合は、90日以前に通知しなければならない。「レーダー照射」問題に触発された日韓両国の軍事的対立がこのままエスカレートすると、今年の5月には北朝鮮と中国が望む日米韓同盟の解体が本格化するかもしれない。


    >>おわり。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1549256826
    【【GSOMIA】 韓国で日韓軍事情報保護協定の破棄求める声  韓国国防部も「検討」と表明、5月が期限 】の続きを読む

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    1 名前:蚯蚓φ ★:2019/02/04(月) 13:23:56.69 ID:CAP_USER.net

    「廉恥心は人生最大の敵だ」
    相手からの攻撃はきらびやかな言葉で迎撃
    弁明に窮すれば「謝罪しろ」と逆ギレするのが「孫恵園式処世術」の鉄則

     国会議員の孫恵園(ソン・ヘウォン)氏に本を1冊書いてほしい。『孫恵園のように生きる』といったタイトルが良さそうだ。ベストセラーになるだろう。十日間続いている孫恵園議員による全羅南道木浦市内の不動産取得等に関する攻防を見ると、こんな気がする。あのように生きていたら少なくとも自分の気持ちだけは実に楽だろうなあ、と。

     孫恵園議員が木浦市内の不動産物件を多数購入し、複数の知人にも購入を勧めていたというテレビの報道がきっかけで、いわゆる「孫恵園ゲート」が始まった。国会教育文化体育観光委員会所属の同議員が国会で「木浦のような所」を生かすための予算配分を要請、所有している螺鈿(らでん)漆器を国立中央博物館に買うように言い、同博物館に知人を採用するよう言ったとの報道が相次いで飛び出した。「利益相反行為だ」という声が高まっている。しかし、孫恵園議員は主張する。「いくら考えても私の場合は利益衝突(利益相反行為)ではありません。損害衝突です」(1月24日付フェイスブックより)。

     「損害衝突」だなんてあきれた造語だ。そう、攻撃されたらまずはきらびやかな言葉で迎え撃たなければならない。利益相反行為違反で金融監督院に随時、懲戒処分されている証券業界の社長たちは注視に値する。資本市場法は利益相反行為防止に偏執的なほど執着する方法だが、2010年から61社が利益相反行為防止違反で金融監督院の懲戒処分を受けている。孫恵園議員は「自分の利益のために行動していない」という主張を繰り返し展開している。

    だがちょっと待て。利益相反行為は本来、実際の利益を手にするかどうかとは別の問題だ。特定の取引をする前に利益相反行為の有無を入念に検討し、その余地があれば関係者に忠実に知らせなければならないという趣旨が強い。ある証券会社のコンプライアンス担当者は言う。「当局が利益相反行為を審議する際、利益の有無が決定的な変数なのではない。証券会社の多くは金を失っても処罰を受けた」。国会議員の職務は証券会社と同じではないが、健全できちんとした市場を作ろうという利益相反行為防止の原則まで崩してしまってはいけないのではないだろうか。

     事実が一つ二つと明らかになり、与党内からも孫恵園議員は事の本質を理解できていないようだという声が上がってきた。こんな時、孫恵園式処世術のもう1つの基本原則「私の悪口を言うならもっと悪口を言ってやる」が光を放つ。気に障ることを言われ、弁明に窮したら、相手に対して「謝罪しろ」と逆ギレするのだ。一人で迎え撃つのは難しいとなると、検察を動員するのも方法だ。孫恵園議員は自身の記事約200件を検察に持ち込むと言い出した。史上初ではないだろうか。メディアとぶつかってきたトランプ米大統領もビックリすることだろう。

     本の付録に人事請託法を載せるのもいいだろう。国会議員請託を含む採用不正で何度も聴取を受ける銀行の皆さんが特に関心を示しそうだ。孫恵園議員は国立中央博物館長のポストにある「人材」を採用するよう強く要請したが失敗した。「専門家を紹介しただけで、圧力ではない」そうだ。不正請託禁止法が「公の要求」は例外とするという主張(孫恵園議員の友人であるチュ・ジンヒョン前ハンファ証券社長のフェイスブック)まで出ている。だから議員の皆さん、これから誰かを採用しろと圧力を行使するつもりならば、こっそり電話してヒソヒソ言うのではなく、国政監査の時に公に要請なさい。最高経営責任者(CEO)執務室のドアを蹴破って入り、大声で叫べば、公にやったという証拠をいっそう確実に残せるだろう。

     紙面が足りない。よって、孫恵園議員には本を書いてほしい。同議員は23日の懇談会で、「私は良いウイルスを差し上げたと思う」と言った。確かにその通りだ。韓国のように甘い国では、我々全員が孫恵園議員のように生きなければ苦しくなる。本のサブタイトルはこれがいいだろう。『廉恥心は人生最大の敵だ』

    経済部=金信栄(キム・シンヨン)次長
    http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2019/02/01/2019020180140_thumb.jpg


    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<【コラム】孫恵園のように恥知らずに生きよう!>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/01/2019020180140.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1549254236
    【【韓国】 弁明に窮したら相手に「謝罪しろ」と逆ギレ~孫恵園議員のように恥知らずに生きよう!】の続きを読む

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    1 名前:荒波φ ★:2019/02/04(月) 10:38:45.70 ID:CAP_USER.net

    坂を転がり落ちるような勢いで、韓国の経済が減速している。特に、半導体企業の業績悪化は深刻だ。中国の減速に加え、世界的なスマートフォン販売台数の伸び悩みなどが、サムスン電子などを直撃し始めた。中国経済の減速が鮮明となる中で、輸出依存度の高い韓国経済が持ち直す展開は想定しづらい。

    減速懸念を払しょくするには、政策の役割が欠かせない。しかし、韓国の文政権が長期の視点で経済の改革を進めるのは難しい。なぜなら、経済の減速を受けて同政権の支持率が低迷しているからだ。文政権は、目先の人気確保に注力せざるを得なくなっている。今後、韓国は一段と厳しい状況に直面する恐れがある。

    ■世界の半導体市況と韓国経済

    近年の韓国経済は、財閥系企業による半導体の輸出増加によって景気を支えてきた。それが、政治にも無視できない影響を与えてきた。

    韓国にとって大きかったのが中国のIT投資だ。2015年、中国の習近平国家主席はIT先端技術を通した産業振興策である“中国製造2025”を掲げ、IoT(モノのインターネット化)や工場の自動化などへの投資を増やした。

    それに支えられ、サムスン電子やSKハイニックスは、“我が世の春”を謳歌したといえる。具体的に、スマートフォン向けのNAND型フラッシュメモリやDRAM需要の高まりが、韓国半導体企業の収益増加を支えた。その中で両社はさらなる需要獲得を目指して設備投資を増やし、生産能力の引き上げに取り組んだ。

    この状況は、文在寅大統領にとっても追い風になった。企業業績が上向いていたからこそ、韓国の企業は文大統領が求める最低賃金の引き上げに対応することができた。同時に、景気が安定しているうちは有権者も、革新を目指す大統領に期待し、「何か新しいことがあるかもしれない」と期待することができたはずだ。

    それが、大統領選挙直後の大統領支持率を支えた。まさに“あばたもえくぼ”だ。景気が良かったからこそ、本来であれば疑義が高まりやすい政策への期待が生まれるだけの余地があった。

    一転して昨年後半以降、中国経済の減速が鮮明化し、韓国半導体企業の業績懸念が高まった。それに合わせて文大統領の支持率は急速に低下した。

    ■経済・政治の両面で行き詰まる文大統領

    文大統領は袋小路に入ってしまったといえる。まず、景気回復のけん引役であった半導体企業の業績が激減し始めた。2018年10~12月期の営業利益を見ると、SKハイニックスは前期比32%の減益、サムスン電子は同39%減益だった。韓国の企業や家計には、文政権が導入した増税ものしかかる。

    文政権が支持率回復の切り札として扱ってきた北朝鮮との融和政策にも、限界が表れ始めた。北朝鮮は中国との関係強化に動いている。その上で、北朝鮮は米国と交渉を行い、体制維持のために有利な条件を引き出したい。北朝鮮が韓国との関係を重視する必要性は大きく低下したと考えられる。

    米国ではコーツ国家情報長官が「北朝鮮による核放棄の可能性は低い」との見解を示した。加えて、国連は韓国が北朝鮮への制裁に違反していたとの指摘を行う方針をまとめた。文政権が北朝鮮との融和政策を正当化することは難しくなっている。文大統領は、わが国への強硬姿勢をとることでこの窮地を脱しようと必死だ。

    韓国の対日強硬姿勢は今後も強まるだろう。わが国は、そうした韓国を相手にする必要はない。それよりも、国際世論を味方につけ、自国の主張が支持されやすい状況を目指したほうが良い。

    同時に、近視眼的な発想で政策を進めてきた韓国の教訓を生かし、政府は長期の目線で構造改革などに取り組み、経済の実力を高めることに注力する必要がある。


    真壁 昭夫 法政大学大学院政策創造研究科教授
    1953年 神奈川県生まれ。76年一橋大学商学部卒業後、 第一勧業銀行に入行。ロンドン大学経営学部大学院、メリル・リンチ社への出向を経て、みずほ総研主席研究員。
    現在、法政大学大学院政策創造研究科教授。行動経済学会常任理事。FP協会評議委員。著書に『日本がギリシャになる日』、『行動経済学入門』など


    2019.02.04
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59698
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59698?page=2


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1549244325
    【【韓国経済】 坂を転がり落ちるような勢いで減速中のワケ 】の続きを読む

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    1 名前:荒波φ ★:2019/02/04(月) 09:25:19.19 ID:CAP_USER.net

    【政治・経済・軍事 日韓徹底比較】
    https://img2.news-postseven.com/picture/2019/02/post1906_P56_01.jpg


    元徴用工への賠償命令判決にレーダー照射問題と、日韓関係に改善の兆しは見えない。いま両国に求められているのは、経済力から軍事力、学力からスポーツまで、感情論が一切排除されたデータに基づき、お互いの現状を認識し合うことである。

    ここでは経済力を見てみる。名目GDPは総人口数の多い日本が韓国を上回るのは当然だが、国民一人当たりの同数値で比べても日本は約4万ドルで、韓国は約3万ドル。世帯年収は日本が429万円で、韓国は357万円と、現状は日本が上回っている。

    一方で、IMF(国際通貨基金)が予測する2019年の経済成長率は、日本が1.1%であるのに対し、韓国は2.6%とその差は徐々に詰まりつつある。今後、逆転の可能性はあるのか。元韓国大使で評論家の武藤正敏氏はこう見る。

    「サムスンをはじめとする韓国の財閥は、オーナーによるカリスマ経営や徹底した競争主義で世界に通用する急成長を遂げ、それが韓国成長の原動力となってきた。ただし、文在寅大統領は『財閥解体』を掲げており、サムスンも2018年10~12月期は前年同期比29%減益となるなど落ち込んでいる。このままでは成長に歯止めがかかるのではないか」

    1月31日、韓国銀行は2018年の韓国の一人当たりのGNI(国民所得)が3万1000ドルに達したと発表。

    「人口5000万人以上の国で3万ドルを超えたのは世界で7番目」とのコメントを添えたが、この数字には韓国経済の実情も垣間見える。

    韓国の一人当たりのGNIが2万ドルを超えたのは2006年。そこから3万ドル台に乗せるまで実に12年かかった。2万ドルから3万ドル到達への期間は、他国の場合は平均9年。日本は5年で達成している。

    韓国の経済成長の“陰り”がうかがえるのだ。

    ※週刊ポスト2019年2月15・22日号 2019.02.04 07:00
    https://www.news-postseven.com/archives/20190204_862360.html
    https://www.news-postseven.com/archives/20190204_862360.html?PAGE=2


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1549239919
    【【日韓】 経済力比較 差は縮まりつつあるが逆転の可能性は? 】の続きを読む

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    1 名前:蚯蚓φ ★:2019/02/04(月) 00:08:29.65 ID:CAP_USER.net

    https://pds.joins.com/news/component/htmlphoto_mmdata/201902/03/228bbc6a-68bd-49d4-9e92-555cf70f5c65.jpg

    ▲去年11月13日、防弾少年団の公演が開かれた東京ドーム公演会場前で女子高生ファンたちが「指ハート」を作って防弾少年団を応援している。[聯合ニュース]

    日本のある国立大に通う20才女性Aさんは韓国アイドルグループ「防弾少年団」の熱血的ファンだ。彼女は今回の冬休み、一人で韓国旅行に行く計画をたてて予想できない反対にあたった。旅行計画を故郷の家に知らせるとすぐ、なかなか連絡のなかった父親が電話をかけてきて「旅行を取り消しなさい」と言ったという。「韓国は信用できない国だ。一人で旅行してどんな目にあうかもしれない」というのが理由であった。

    地方の電子機器企業で技術者として働くAさんの父は以前は家の近所工場で働く韓国人や中国人職員に日本語を教えるボランティア活動をしていたこともある。そのような父から韓国を非難する言葉が出るとは想像もできなかった娘。「いったいどうしたの」と訪ねると父は最近、韓国軍と自衛隊の間に起きた哨戒機レーダー問題に言及した。そして言った。「取り消し費用は出すから旅行に行ってはならない。可能なら韓国人とは深くかかわるな。」

    最近、韓国大法院の強制徴用関連判決、哨戒機レーダー葛藤などで韓日関係が悪化する中、日本の家庭内で両親と子供が韓国に対する認識の差で葛藤する場合が増加していると日本時事週刊誌アエラ(AERA)が先月28日付で報じた。これまで韓国に対し好意的か中立的だった中・壮年層の態度が政治的問題に影響を受けて急激に悪化した反面、韓国文化になじむ若者たちの認識変化はそれほど大きくないのが理由だ。

    雑誌に紹介された別の20代女性Bさんは1月1日、家族と一緒に食事をして父親と言い争いになった。62才の父がテレビに出る韓国大法院の強制徴用判決ニュースをもって、いきなり「韓国人はいつまで日本に謝罪しろというのか、本当にバカだ」と言い出した。父はまた、安倍晋三総理を批判するテレビ出演者に向かって「あいつは在日韓国人か」と言った。「在日韓国人の何が悪いの?」我慢できずに娘が反論し、父は「あいつらは日本を嫌ってる」と言った。同じ大学に通う韓国人留学生とつきあっている娘は唯一、韓国問題だけに敏感に反応する父親を理解できなかったし、「その話の後、確実にお父さんとの間に感情的な溝ができた」と話した。
    (中略:互いの国民に対する感情の調査)

    防弾少年団、トゥワイス、化粧法、チーズタッカルビなどの文化を通じて韓国に親密さを持つ世代は歴史や政治問題の影響を比較的受けない。父の反対に背いてこっそり韓国旅行してきたというAさんは「私たちの世代は幼い時からKポップや韓国ドラマを日本音楽やドラマに遅れをとらない一つのエンターテイメントとして楽しんできた」と言う。「韓国と日本はどちらが上でも下でもない対等な国と生まれた時から認識してきました。今の私たちにとって韓国は憧憬の対象です。」

    反面、彼らの父母の世代である50代以上の日本人にとって韓国に対する印象は相当部分、過去にとどまっている。韓国留学経験のある、とある新聞記者はアエラとのインタビューで現在の韓日関係を「突然ぞんざいな言葉を使う弟とそれを認めない兄」に例えた。

    「1960~70年代の韓国は経済的にも文化的にも未熟だったし、高度成長を遂げた日本をアジアの先進国として仰ぎ見る存在でした。そのような韓国がサムスンに代表される携帯電話などの家電、Kポップなどの芸能分野で日本と肩を並べたり追い越す存在になったことに(日本の中壮年層の)気分が良くないのです。韓国政府が国際社会で日本と対等な立場で発言することになった事実はより一層不快です。」

    このように日本の世代葛藤の主要争点になった韓日関係、果たして改善の道はあるのだろうか。アエラはこの様な混乱のもと両国が今のように自国の正当性だけを主張していては変化を期待しにくいと予想した。引き続き1998年、小渕恵三総理と「韓日パートナーシップ共同宣言」を発表した故金大中(キム・デジュン)大統領の話を引用して両国リーダーの積極的な対応を促した。「奇跡は奇蹟のようにこない。」

    イ・ヨンヒ記者

    ソース:中央日報(韓国語) 娘はパパこっそりと韓国行った・・・この頃日本「嫌韓世代葛藤「
    https://news.joins.com/article/23346851

    関連記事:AERA 2019年1月28日増大号社会<オルチャン娘と嫌韓父の家庭内バトル
    世代間・男女間でまったく違う対韓感情/日韓のミレニアル世代は互いを認め合う>
    (ネット上に記事無し)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1549206509
    【【韓国】 娘はパパに内緒で韓国に行った~日本で「オルチャン娘と嫌韓父の家庭内バトル」】の続きを読む

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/02/03(日) 21:42:13.88 ID:CAP_USER.net

    「節分の日」に巻きずしなどを万引したとして、兵庫県警芦屋署は3日、窃盗の疑いで、同県芦屋市に住む韓国籍の無職の女(80)を現行犯逮捕した。

     逮捕容疑は3日午前10時過ぎ、同市海洋町のスーパーで、巻きずしや缶チューハイなど4点(1235円相当)を盗んだ疑い。

     調べに対し、当初は容疑を認めていたが、その後「店の外には出ていない」と否認しているという。

    https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201902/sp/0012034810.shtml
    神戸新聞NEXT 2019/02/03 16:28


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1549197733
    【【社会】節分の日に巻きずし万引疑い 80歳女(韓国籍を逮捕「店の外には出ていない」と否認】の続きを読む

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    1 名前:動物園φ ★:2019/02/03(日) 20:08:33.86 ID:CAP_USER.net

    お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔(38)が3日、自身のツイッターを更新。
    昨年7月にマッサージ店から派遣された30代女性従業員を自宅で乱暴したとして、強制性交の疑いで逮捕された俳優の新井浩文(本名・朴慶培=パク・キョンベ)容疑者(40)に対する批判に持論をつづった。

    村本は「新井浩文が在日朝鮮国籍だとわかった瞬間にバッシングが何万倍にもなる。国籍で人を決める人種差別主義者が日本には少なからずいる」と国籍の違いで新井容疑者への批判が増大していると指摘した。

    その上で「彼に籍があるとするなら日本人でも韓国人でもなく役者人。せめて語るなら、せめてそこで」と一人の人間として評価するべきだとつづった。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00000170-sph-ent


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1549192113
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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/02/03(日) 19:21:36.53 ID:CAP_USER.net

    https://i.imgur.com/IMoQpiF.jpg


    昨年の大法院無罪判決以降、裁判所で現在900件審理中

    「国防部主管代替服務も拒否」「家族は自分で守る」という主張も

     大検察庁(最高検察庁に相当)はこのほど、宗教的(良心的)兵役拒否事件に関する参考資料を各検察庁に送付していたことが分かった。宗教的兵役拒否者に対する捜査・裁判で、彼らが主張する「良心」が真実なのか虚偽なのか判断に迷った時に参考にするためだ。昨年の大法院(最高裁判所)における宗教的兵役拒否無罪判決以降、第一線の検事たちが「真の良心」による宗教的兵役拒否者なのかを判断するのに苦慮しているためだ。

     1月16日、清州地裁第432号法廷では、「宗教的兵役拒否者」4人の刑事裁判が行われた。この4人は宗教的信念を理由に入隊を拒否したとして、兵役法違反により起訴された。全員が宗教団体「エホバの証人」の信者だ。大法院は昨年11月、同じ理由で起訴された30代男性に無罪を言い渡した。そして、「誰が兵役を拒否できる真の宗教的・良心的拒否者かは検察が明らかにせよ」と述べた。現在、裁判所で審理されている宗教的兵役拒否裁判は約900件に達する。16日の清州地裁での裁判もその1つだった。

     法曹関係者によると、同日の裁判で検事は4人に「宗教活動(兵役拒否)により、もし韓国軍そのものがなくなったら、被告たちの宗教・良心の自由を守る国の基盤がなくなる可能性もある。それについて考えたことがあるか」と尋ねた。すると、1人が「私は国の基盤の消滅を望みます」と答えた。韓国という国や軍隊はなくなるべきだという趣旨の回答をしたのだ。裁判長も「国家消滅を望んでいるのか」と質問したが、この被告は「その通りだ」と答えたとのことだ。そして、「すべての人が私と同じ宗教を信じることはないだろう」とも言った。この被告1人がこうした宗教的な考えを持っているからと言って、それが韓国という国や軍隊の解体につながるはずはないとの意味だと解釈できる。この被告を除く3人は検事の質問に「そういうことは考えたことがなかった」と言いながらも、「私の家族に対する脅威には最善の防御する」と答えた。

    検事はまた、4人の被告に「国防部が主管する(兵役の)代替服務に応じる意向があるか」と尋ねた。すると、4人のうち2人は「国防部と兵務庁が関与する形の代替服務ならば拒否する」と答えた。あとの2人は「そういうことについて考えたことはない」と言いながらも、国防部が主導する代替服務に就くのは難しいという内容の回答をしたという。4人の判決公判は30日に行われる。

     もちろん、今回の清州地裁での審理は一部の事例だ。昨年大法院で無罪判決を受けた「エホバの証人」信者オ・スンホンさん(35)は報道機関とのインタビューで、「誠実に(代替)服務を務める」と答えた。しかし、裁判や捜査の過程では、軍の必要性そのものを否定し、政府が用意した代替服務もしないとする人もいる。国防部が昨年末、「36カ月間の刑務所合宿」という代替服務案を発表した時も、一部の宗教的兵役拒否者は「最悪だ」「福祉施設ではなく、なぜ刑務所なのか」という反応を示した。検察としては、「真の良心」による兵役拒否者かどうかを判断することが何よりも重要になっている。

     大法院は昨年、「被告が良心的兵役拒否を主張する場合、その良心が果たして深く確固としていて、真の物なのか、(検察は)審査しなければならない」と述べた。ところが、肝心の「真の良心」が具体的に何なのかは明言していない。「被告人の成長過程など、人生・生活の全般を調べるなどの方法で(真の)良心かどうかを間接的に証明できる」とだけ述べた。法曹関係者の間では「社会的影響が大きい宗教的兵役拒否について、大法院があまりにもあいまいな判決を下したため、第一線の捜査や地裁審理に混乱を来している」という声も上がっている。

    チョ・ベッコン記者 , オム・ボウン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/01/2019020180125.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/02/02 05:04


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1549189296
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