2019年12月

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2019/12/30(月) 21:03:49 ID:CAP_USER.net

    https://i.imgur.com/vcDKEFA.jpg


    10年前の平成21年から児童・生徒数が3000人以上減り、来年には5000人を切ることが確実な情勢になった朝鮮学校(朝鮮大学校を除く)。背景には、在日韓国・朝鮮人も少子化が進んでいることが挙げられる。帰化や国際結婚に伴う日本国籍の選択などにより、日本以上に深刻な状況に陥っているとみられる。

     法務省の在留外国人統計によると、韓国籍と朝鮮籍を別々に公表するようになった平成27年12月に朝鮮籍の18歳以下の子供は3120人だったが、30年12月には2343人に減少。令和元年6月には、2235人まで減った。韓国籍の子供も同じ傾向がみられる。

     歴史的にみれば、昭和60年の国籍法改正で、父母のどちらかが日本人であれば日本国籍を取得することが可能となり、日本人と在日韓国・朝鮮人が結婚した場合に日本国籍を選択するケースが増加。帰化の条件も緩和され、日本人化が進んでいるという。

     朝鮮籍であっても、本国や朝鮮総連という政治的な側面から距離を置きたいと考える人も少なくない。在日韓国・朝鮮人社会に詳しい関係者は「今の子供たちは在日4世、5世の世代で、日本定住が大前提。朝鮮の言葉や文化を継承してほしいと願う祖父母や両親の影響が強くない限り、あえて朝鮮学校には通わせないだろう」とみる。

     こうした朝鮮学校離れの流れを高校・幼保の無償化が後押ししているとみられ、この関係者は「朝鮮学校の生徒・児童数の減少や統廃合が進んでいることを寂しいと思う人もいるだろうが、大半は時代の流れでやむを得ないと考えているに違いない」と強調した。

    https://www.sankei.com/life/news/191230/lif1912300016-n1.html
    産経ニュース 2019.12.30 17:39


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577707429
    【【帰化条件緩和・日本人化進む】朝鮮学校生徒減少の背景に少子化 帰化・国際結婚で深刻に】の続きを読む

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    1 名前:鴉 ★:2019/12/29(日) 16:45:31.71 ID:CAP_USER.net

    日韓の友好 どう築く
    「箕面こどもの森学園」の中学生
    2019年12月28日
    現地で交流、関係改善策を提言


     日韓関係が冷え込む中、箕面市の教育施設に通学する中学生たちが、韓国の生徒らと交流を続けている。11月には10日間にわたって韓国を訪れ、両国の友好関係の築き方について多角的に分析。マスコミやインターネットの情報だけでなく、現地を訪ねる重要性を説き、同じ価値観を共有したり、政府と個々の国民への思いを切り分ける必要性を指摘している。

     「政府への印象に左右されて、その国の人たちを嫌ってはだめだ」。中学1年の男子生徒(13)は、韓国訪問後の学習発表会でこう締めくくった。
    https://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/trend/191228/20191228081.html

     日韓の友好都市の交流が停止されているのを知り、よりよい未来に向けて両国の人々に何ができるかを模索。歴史的経緯や時事問題を調べ、韓国で見聞きした体験を基に結論付けた。

     ネットやテレビの情報と、自分の目で見た韓国は印象が違ったのを踏まえた。そもそも戦争が発端にあると捉え、「二度と起こしてはいけない」と力を込めた。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577605531
    【【大阪】韓国訪問の中学生「政府への印象に左右されて、その国の人たちを嫌ってはだめだ」「二度と戦争を起こしてはいけない」】の続きを読む

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/12/30(月) 10:17:14.79 ID:CAP_USER.net

    韓国政府は今月23日韓中首脳会談直後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「香港や新疆に関連した問題はいずれも中国の内政」と述べたと一方的に発表したことに対し、これを是正する立場を中国政府に伝えたことが分かった。

    29日外交部によると、韓国は27日外交チャンネルを通じて当時首脳会談で文大統領は習近平主席の香港・新疆関連発言について「しっかり聞いたという趣旨の発言を行っただけ」という立場を伝えたことが分かった。中国側の反応は具体的に明らかになっていない。

    外交部当局者は「当時の発言に対するわれわれの立場を十分に伝えた」として「両国に常駐している外交チャンネルを全部利用して疎通した」と伝えた。

    23日韓中首脳会談直後、中国のメディアは文大統領が「香港や新疆に関連した問題はいずれも中国の内政」と述べたと報じて論議を呼んだ。青瓦台はこれを受け、「香港と新疆問題について習主席が『この問題は中国の内政問題』と説明し、文大統領は習主席の言及をしっかり聞いたという趣旨の発言を行っただけ」としながら事実と違うという立場を明らかにした。中国外交部も中国メディアの報道内容を否認せず韓国政府が中国の意図的なマスコミ報道に利用されたのではないかという指摘が提起された。

    翌日である24日、韓日首脳会談では日本側関係者が文大統領が発言の途中に遮って外交非礼という論議が浮上した。外交部が当日、外交チャンネルを通じて遺憾を表明し、日本政府は「意図的なことではなかった」として追加で説明する内容があれば知らせると伝えたという。日本政府はまだ追加釈明を送ってきていないことが分かった。 

    https://japanese.joins.com/JArticle/260995
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.30 07:03

    https://i.imgur.com/9884okA.jpg

    文在寅大統領が23日、中国北京人民大会堂で習近平中国国家主席と首脳会談を行っている。[写真 青瓦台写真記者団]


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577668634
    【【韓国外交部】「文大統領の『香港・新疆』発言を是正してほしい」中国に要請 日本には遺憾】の続きを読む

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    1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/12/30(月) 10:47:27.80 ID:CAP_USER.net

    (写真)
    https://file.mk.co.kr/meet/neds/2019/12/image_readtop_2019_1094163_15776319624031376.jpg

    ▲ 延世大学校・国際学大学院ソン・ヨル教授
    ____________________________________________________________

    2019年に韓国の外交が受けた最大の事故は、韓日の対立であると言える。大法院(最高裁)の強制動員判決という歴史問題が輸出規制やGSOMIAの終了宣言など、経済と安保の分野に飛び火した予期せぬ事態だった。収拾するために、去る24日に韓日中首脳会議の場を借りて、辛うじて韓日首脳会談が開かれた。会っただけでも成果だと言われるほど、悪化した韓日関係は新年に回復できるのだろうか。

    これまでの経緯を考えてみよう。韓日関係の破裂音は昨年の秋、慰安婦合意によって設立された和解治癒財団の解体決定に続き、徴用判決が始まりだった。

    日本の安倍晋三政権は、韓国に報復するという意図で手荒な圧力をかけた。大法院の判決について、「暴挙であり国際秩序に対する挑戦である」とし、攻勢をかけた。今年に入り、1965年の請求権協定に基づく外交協議と仲裁を順番に要求した後、7月1日に輸出規制を発表して報復の刃を抜いた。数回の破裂音が轟音に発展すると、文在寅(ムン・ジェイン)政権も予想を上回るのレベルの対抗をした。輸出規制を経済侵略であると定め、政府与党が共に糾弾に乗り出した一方、8月22日にGSOMIAの終了宣言というちょー強気の姿勢を見せた。安保問題で米国の介入を誘導し、日本に圧力をかけるという意図だった。政府は国民レベルの不買運動で日本に経済的打撃を与え、反日攻勢で経済侵略を防いで自立の道を開いたと考えている。

    日本がとった輸出規制が実質的な禁輸で繋がったという7月、当時の懸念と予測がはずれたのは韓国の抵抗と対応措置ではなく、経済報復が持っている矛盾だった。安倍政権は文在寅政権に国際法秩序違反の状態を解消せよと主張しながらも、いざ自身は徴用判決のような政治問題に対する報復として輸出規制を加え、政経分離の国際規範を損ねる矛盾した行動を見せた。その後、世界貿易機構(WTO)の貿易規定に違反していないことを誤魔化すため、日本政府は個別輸出許可申請に対する審査を通じて許可の道を開き、貿易の不確実性が大幅に減少した。

    文在寅政権も、輸出規制に対する対応としてGSOMIA終了という安保問題を仕掛けたが、結局はGSOMIA終了の猶予を宣言することとなった。日本に対する圧力成功の結果ではなく、GSOMIAをインド・太平洋戦略の要と考えている米国の強い懸念表明のためだった。輸出規制とGSOMIAは韓日両国のことではなく、国際秩序に関わる問題として両政府の行動を制約していただけに、対立解消のための政府間協議も特に難しいことではない。来年、大幅な進展を予想することができる。

    問題は強制動員判決に対する解決策である。国際法違反の状況を是正するレベルで韓国側が解決策を提示せよという安倍首相の要求に対し、果たして文在寅大統領は応じることができるのだろうか。

    以前の慰安婦合意で見られたように、歴史問題は利害関係者と国民の理解と同意を基礎としない限り、政府間の合意では解消できない。だが状況は暗い。

    今回、韓日対立が招いた最悪の結果は政府だけではなく、民間レベルで両国間の信頼が危機的状態に陥ったことである。日本に不信感を抱いて敬遠する現象が蔓延する中、政府が被害者や強制動員支援団体などと合意して、日本と外交協議が可能な案をまとめるのは難しい。このような難関は首相や外交部長官ではなく、ただ大統領が率先して説得のリーダーシップに乗り出すことで乗り越えることができる。 2020年は文在寅政権5年、対日政策の成否を分ける分水嶺(ターニングポイント)になるだろう。

    ソース:毎日経済(韓国語)
    https://www.mk.co.kr/opinion/contributors/view/2019/12/1094163


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577670447
    【【毎日経済】庚子の分水嶺(ターニングポイント)に立つ韓日関係】の続きを読む

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    1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2019/12/30(月) 11:35:36 ID:CAP_USER.net

    日本国民が韓国に対して感じる親密度がロシア水準に下落したことがわかった。

    毎日新聞が埼玉大学とともに企画した世論調査で、1285人を対象に10月~12月に実施された。
    韓国、米国、中国、ロシアの周辺4カ国を対象にした親密度調査で、「親しみを感じる」が5点、「感じない」が1点だ。

    今回の調査ではその平均点が米国は3.4点、中国は2.1点、韓国とロシアが1.9点を記録した。

    米国と中国は昨年調査時より0.2点、ロシアは0.1点上がった。中国は2014年の調査開始から初めて2点台入りにも成功した。

    これに対し韓国は昨年より0.2点下落しロシアとともに最下位だった。韓国が1点台を記録したのも2014年以降初めてだ。
    毎日新聞は「元徴用工問題などで悪化している日韓関係を反映した可能性がある」とした。

    10年後の関係を問う質問も結果は似ていた。
    「10年後に良くなっている」が5点、「悪くなっている」が1点で、米国は3.3点、中国は2.5点、ロシアは2.4点、韓国は2.2点だった。

    4カ国のうち昨年より点数が下落した国は0.3点落ちた韓国だけだった。

    現在感じている親密度、10年後の関係見通しのいずれも韓国に対する世論が悪化したのだ。
    https://japanese.joins.com/JArticle/261013?servcode=A00&sectcode=A10

    【世論調査】 韓国に「親しみ感じる」過去最低
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1576831018/

    【嫌韓・反韓】駐日韓国大使「日本の世論を主導する財界やマスコミなどを攻略する計画だ」・・・外交部予算を対日広報外交に重点配分★3
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1577112254/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577673336
    【【世論調査】 「日本国民の韓国親密度、5点満点の1.9点・・・ロシアとともに最下位」・・・毎日新聞】の続きを読む

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/12/30(月) 09:37:51.36 ID:CAP_USER.net

    韓国の経済活力が急激に低下し、体感成長率である名目成長率が経済協力開発機構(OECD)加盟国で最下位に後退した。

     OECDによると、今年の韓国の名目成長率は1.4%が見込まれ、OECD加盟36カ国で34位となる見通しだ。ノルウェー(0.5%)、イタリア(0.8%)に次ぐ最下位圏だ。韓国の名目成長率が1%を割り込むのは通貨危機当時の1998年以降初めてだ。一方、米国(4.1%)、英国(3.4%)、ドイツ(2.5%)は韓国よりも名目成長率がはるかに高く、日本も今年は名目1.6%成長となり、1962年以降で初めて韓国を上回ると予想された。名目成長率は文在寅(ムン・ジェイン)政権1年目の2017年にOECD加盟国で16位(5.5%)だったが、昨年29位(3.1%)に後退したのに続き、今年は34位へと18ランク順位を下げた。

     名目成長率は実質経済成長率に物価上昇率を加えたもので、国民が体感する景気状況を反映している。名目成長率の低下は国民や企業など経済主体の体感景気悪化につながり、消費、投資、雇用、税収などに悪影響を及ぼす。

    チェ・ギュミン記者

    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019123080004
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/12/30 08:20


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577666271
    【【韓国経済】韓国の名目成長率1.4%予想、OECD36カ国で34位 日本も今年は名目1.6%成長、1962年以降で初めて韓国を上回る】の続きを読む

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2019/12/30(月) 06:02:32 ID:CAP_USER.net

    慰安婦問題の日韓合意を「違憲」だとする元慰安婦らの訴えを韓国の憲法裁判所が却下した。

     だが、その理由を聞くと呆(あき)れるばかりだ。憲法裁は日韓合意が法的な履行義務のない「政治的合意」にすぎず、効力も不明だとしたからだ。

     国際法を守るべき韓国政府をたしなめてしかるべき憲法裁が、正当な国家間の合意を否定するのは間違っている。国同士の約束を守るという信義など、どうでもいいのか。これでは諸外国も韓国政府と約束ごとは結べまい。

     文在寅政権は合意を完全に履行しなければならない。

     韓国では最高裁とは別に、憲法裁判所が置かれ、憲法に関わる案件を審理している。今回の訴訟は慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった平成27年の日韓合意に対し、元慰安婦らが起こした。合意により日本側に賠償を求める道が閉ざされ財産権などが侵害されたほか、合意内容が十分に説明されず、知る権利が侵害されたなどと主張していた。

     もともと、昭和40年の日韓国交正常化に伴う請求権協定で、日本は韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを支払った。韓国側は個人補償は韓国政府の責任で行うと明言している。すべて解決済みで、いわれのない要求である。

    憲法裁が日韓合意は「政治的合意」にすぎないとしたことを盾に、請求権が残るかのように主張するのも誤りである。合意内容などが十分説明されたか、されないかにかかわらず、すべては韓国政府に責任がある。

     慰安婦問題で日本政府はできる限りのことをしてきた。

     日韓合意に基づき、日本政府が拠出した10億円を元に、元慰安婦のための「和解・癒やし財団」が韓国で設立された。元慰安婦の7割以上が財団による現金支給事業を受け入れた。その財団を一方的に解散したのは文政権だ。

     いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁は日本企業に賠償を命じた。憲法裁の判断はこれと同根だ。人事への介入など法を恣意(しい)的に運用してきた文政権の意向に沿い、韓国側の合意不履行や白紙化まで正当化するのは理不尽この上ない。

     日韓合意は東アジアの安全保障上の懸念が強まる中で関係改善を目指してかわされた。日韓関係の悪化で喜ぶのは誰か。合意を守らず国益を害すのは韓国なのだ。

    https://www.sankei.com/column/news/191229/clm1912290003-n1.html
    産経ニュース 2019.12.29 05:00

    関連系
    【朝日新聞】日韓慰安婦合意は日本と韓国が交わした何とも不憫な約束である[12/29]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1577604159/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577653352
    【【産経新聞/主張(社説】韓国憲法裁「却下」 文政権は国同士の約束を守れ これでは諸外国も韓国政府と約束ごとは結べまい】の続きを読む

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    1 名前:鴉 ★:2019/12/29(日) 15:45:44 ID:CAP_USER.net

    日本が「韓国文学」から受けたすさまじい衝撃
    編集者たちが見る「ブームの背景」
    2019年12月29日

    2019年、出版界に巻き起こった“韓国文学ブーム”。

    出版不況と言われる中、韓国文学のヒット作を手がけた編集者たちは、そのとき何を思い、このヒットをどう見ているのか?

    ブームの火付け役となった『82年生まれ、キム・ジヨン』を刊行した筑摩書房の編集者・井口かおりさんと、「韓国・フェミニズム・日本」特集号が3刷となり、その完全版を単行本として刊行したばかりの河出書房新社の『文藝』編集長・坂上陽子さん、そして韓国文学の翻訳者であり2冊のキーパーソンである斎藤真理子さんに話してもらった(全3回)。
    第1回は、ここ数年での韓国文学をめぐる変化と、ヒットした背景についてです。

    韓国で異例のヒット作

    斎藤真理子(以下、斎藤):2017年8月に、『82年生まれ、キム・ジヨン』(以下、『キム・ジヨン』)が韓国で話題になっているという記事が出ていたんです。

    韓国在住の作家、戸田郁子さんがベストセラーを紹介する記事で、『キム・ジヨン』が異例の売れ方をしているということで、それを見て本を取り寄せたのが最初でした。

    私が取り寄せた当時は30万部か40万部ぐらいだったと思いますが、韓国で文芸がそれだけ売り上げるのは異例のことで、かつ、内容が女性問題を扱っているということで注目はしていました。でもまさか日本でこんなに話題になるとは、まったく思ってなかったですよ。

    井口かおり(以下、井口):『キム・ジヨン』は女性が生涯に受ける困難や差別を描いた小説で、「フェミニズム小説」ともいわれます。「フェミニズム」というと中には、男性に攻撃的なものとか、女性優位とか思われることがあるんですが、私は男女平等とか性の平等として考えています。

    以前から性差別をなくすということに興味があって、数年前から韓国でフェミニズムが盛り上がっていると聞いて、斎藤さんに何かいい本がないか相談していて、2017年秋ごろに紹介していただいたのがこの本です。

    坂上陽子(以下、坂上):初版はどれくらいだったんですか?

    井口:初刷4000部で、企画段階ではもっと少なかったです。アメリカの本で数十万部突破、といえば日本での売れ行きもある程度見通せますが、「韓国で数十万部」というのが、日本でどれくらい反響を得られる本なのか、企画を通した2018年2月の時点ではまだわかりませんでした。

    斎藤:でも、4000部は海外文学としては多いじゃないですか。普通はそれを何年もかけて売るイメージですよね。

    井口:Twitterで事前告知をしたところ、韓国のアイドルたちが読んでいたこともあってK-POPファンの方々などが待っていてくれて、それを見て部数を乗せたんです。

    坂上:それでも発売当初(2018年12月7日発売)は品切れが続いていましたよね。

    斎藤:家内制手工業な感じで本を作っていたら、年明けたら「本屋にない!」みたいに言われちゃって、普段そういうロットじゃない工場で働いているからすごく困ったよね。

    井口:発売後2日で2刷、4日目に3刷が決まり、びっくりしました。


    https://toyokeizai.net/articles/amp/321351

    2 名前:鴉 ★:2019/12/29(日) 15:46:28 ID:CAP_USER.net

    坂上:年明けに「『キム・ジヨン』がすごく売れているらしい」と編集部で話題にしていたんです。ちょうど『文藝』をリニューアルしようと画策していたところで、また編集部にファン・ジョンウンなどの韓国文学の単行本を企画していた編集者がいたことから、「韓国文学を特集しても面白いかもね」という話になり、1月に斎藤さんに相談しにいったのが最初でしたね。

    斎藤:編集部の一員・竹花進さんとは、2016年に『こびとが打ち上げた小さなボール』(チョ・セヒ著/斎藤真理子訳/河出書房新社)でご一緒して以来コンスタントにご一緒してきた仲です。

    韓国文学の企画は英米文学などと違い、エージェントや出版社が必ずしも情報を持っているわけではないので、企画当初から訳者に相談されることが多いですが、『キム・ジヨン』も「韓国・フェミニズム・日本」特集の『文藝』も、企画当初からかなりじっくり相談しましたね。


    アメリカ文学ブーム以来の衝撃

    斎藤:『キム・ジヨン』も『文藝』も部数が出たから書店で平積みになって、面の展開になるじゃないですか。面になれるものがいくつかあると、そのジャンルが目立つというのはありますよね。今、韓国文学のシリーズが晶文社、CUON、書肆侃侃房、亜紀書房、三一書房などから出版されていますが、シリーズも面で展開できるという意味で強いですね。

    その点、CUONが2011年から「新しい韓国の文学」シリーズを粘り強く出し続けてこられたことはとても大きかったと思います。そうすることで棚が取れて、単発で出された本も一緒に動きますから。

    井口:本当に、『キム・ジヨン』のヒットにはまずそのお陰でもあります。『キム・ジヨン』が売れたのは、それまでに韓国文学が面になっていて棚ができていたおかげで、今まで韓国文学を出してこられた出版社のお陰です。

    坂上:書店に「韓国文学」の棚ができたというのはすごいことですよね。例えば1970年代後半からラテンアメリカ文学ブームだったり、1980年代後半からは村上春樹さんや柴田元幸さんがレイモンド・カーヴァーやポール・オースターなど、同時代アメリカ文学の新鋭を次々に紹介されて以降は、海外文学で特定の地域の文学を紹介するような大きいムーブメントはそこまでなかったような気がします。久々ですよね。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577601944
    【【東洋経済】2019年に出版不況と言われる中、日本で巻き起こった韓国文学ブーム…日本はすさまじい衝撃を受けた】の続きを読む

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2019/12/29(日) 23:35:30 ID:CAP_USER.net

    「子どもたちは何の選択権もなく、学校が決めた教科書1冊で勉強します。このようにやるのが、韓国史教育の多様性ですか?」

     韓国政府の検定を通過して来年3月から高校の教室で使われる韓国史の教科書8種類が、大韓民国のアイデンティティーや経済発展を成し遂げた産業化の過程などは縮小し、民主化の過程ばかりを過度に強調している-という本紙の報道がなされると、ソウルのある高校の校長は、このように語った。この校長は「来年に子どもたちが学ぶ教科書8種類が、一様に『韓国は恥ずかしい国』と言っている」と語った。

     本紙が分析した教科書8種類では、韓国の暗い過去が主に扱われていた。光復後の米軍政は軍隊と警察を動員して南を接収し、李承晩(イ・スンマン)大統領は「井邑発言」(南側の単独政府であっても先に樹立しようという主張)で分断の原因をこちら側が提供した、と主張する。これに反してソ連軍は北朝鮮の自治勢力を認め、間接統治したと記述した。「北朝鮮は自主的で、韓国は屈従的」という屈辱感を与える。また6・25戦争後、韓国は米国に依存してようやく戦後復興に成功したが、北朝鮮は国家が主導する強力な社会主義経済運動で戦後復興に乗り出したと記述している。

     海外で「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展の模様も同様だ。目覚ましい経済発展は労働者弾圧と国民の犠牲によって実現したもので、それによる政経癒着と不正腐敗、二極化の問題を過度に浮き彫りにしている。4・19革命(1960年。李承晩大統領が失脚)や5・18民主化運動(1980年の光州事件)、6月抗争(1987年)など韓国の民主化史における主な事件もまた、過度に刺激的な写真を載せている。

    このように韓国の過去およそ50年の歴史に厳しい物差しを当てがうのであれば、3代世襲や住民弾圧、経済破綻などでもっと大きな失策を犯した北朝鮮に対しては、さらに厳しい評価を下し、指摘せねばならないのは常識だ。しかし、そうはしなかった。北朝鮮の政権は国際的孤立の中でも「自立経済」と「社会主義経済建設」を推進してきたとして、とりわけ金正恩(キム・ジョンウン)政権は「強盛国家建設」を模索している-と記述した。北朝鮮の核開発については「それに伴う国際的な経済制裁を受けた」くらいの記述にとどまり、それが韓半島の平和にもたらす脅威や緊張の悪化といった難点はきちんと書かなかった。

     韓国民族史の輝ける場面や誇らしさを教え、試行錯誤や誤りを顧みる教科書を見つけることはできなかった。三国時代や統一新羅時代、高麗時代、朝鮮王朝時代を大幅に縮小したことで、子どもたちがきちんと接するのは難しくなった。現代史の部分は、国民を弾圧する政府、労働者を苦しめる悪徳企業の話でいっぱいだ。こんな教科書で歴史を学んで育った生徒たちが目にする韓国社会は、憤怒と憎悪、被害意識、羞恥に満ちたものになることは避けられないだろう。

    パク・セミ社会政策部記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780081.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/12/29 19:00

    関連系
    【韓国紙】韓国現代史教科書は『最低30年経過してから記述』のような合意された基準が必要[12/29]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1577615930/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577630130
    【【朝鮮日報/コラム】韓国史の教科書がこんなことになっているのをご存じですか 憤怒と憎悪、被害意識、羞恥に満ちたものになる】の続きを読む

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    1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/12/29(日) 22:10:56 ID:CAP_USER.net

    ・日本の徴用賠償判決の報復

    (写真)
    https://jnilbo.com/wp-content/uploads/2019/12/2019122917414248439_x.jpg

    ▲ 日本軍性奴隷制問題解決のための『第1402回・定期水曜デモ』が行われた去る8月28日の午後、ソウル 鍾路区(チョンログ)の旧日本大使館前で参加者が日本製品不買運動のプラカードを持っている。
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    去る7月1日、日本政府は半導体関連の素材など3品目に対し、韓国への輸出規制を強化すると公式発表した。大法院(最高裁)の強制徴用損害賠償判決に対する事実上の報復措置と読まれた。

    8月には、日本が韓国を輸出手続きの簡素化の利点を認める『ホワイトリスト』から除く‘、『輸出貿易管理令の改正案』を議決すると、すぐに韓国も日本をホワイトリストから除く強硬策で対抗した。

    日本の賊反荷杖(居直り)的な貿易報復措置に対し、国民は大々的な汎国民不買運動で対抗した。134万人規模の国内最大の日本旅行オンラインコミュニティーでは、日本旅行取り消しの証拠写真が相次いで投稿されるなど、『日本不買運動』が全国的に拡散した。

    不買運動の威力は凄まじかった。9月から日本ビールの輸入量は昨年に比べて90%以上激減して、訪日韓国人の数は8月に昨年比の半分に落ち、その後60%以上減少して日本の各自治体が困難を訴える境地に至った。7~10月の日本の対韓輸出額は14%減少して、韓国の対日輸出額減少幅の2倍に達した。
    不買運動への中傷発言と慰安婦被害者の嘲弄広告で物議を醸した衣料メーカー『ユニクロ』は、8月までの1年間の営業利益が前値対比で15%近く減少した。『爆弾セール』のため、11月の日本車の販売は10月に比べて19%増えたが、1年前と比較すればば56%も急減した数値である。

    「いずれ治まる」と言いながら、韓国人の鍋根性(熱しやすく冷めやすい)を嘲弄した日本を嘲笑うかのように、不買運動の熱気は冷めていない。

    ソース:全南日報(韓国語)
    https://jnilbo.com/2019/12/29/2019122915413339056/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577625056
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