■韓国主要10企業グループ 収益減で法人税も大幅減

【ソウル聯合ニュース】韓国経済のエンジンとなってきた主要企業の業績が大幅に悪化し、
これらの企業が納める法人税も急減したことが7日、分かった。

金融監督院電子公示システムと金融情報会社のエフエヌガイドによると、主要10企業
グループ系列上場法人87社(12月決算)の昨年の税引前純利益は50兆9000億ウォン
(約5兆円)で、前年の59兆8000億ウォンより14.9%減少した。

収益が減った分、納税額も減りこれら企業の法人税額は2012年の11兆9000億ウォンから
13年は11兆2000億ウォンへと5.8%減った。

主要10企業グループの収益と法人税の半分を占めるサムスン電子を除いた場合、
状況はさらに悪化する。サムスン以外の昨年の税引前純利益は前年比31.7%減の
26兆7000億ウォン。法人税額は12年の8兆6000億ウォンから4兆9000億ウォンと
42.3%大幅に減る。

1年の間に利益が3分の1、納税額がほぼ半分に減ったことになる。

グループ別ではSKグループを除く全てのグループで業績が悪化した。
ただ、SKの業績改善も前年度に収益が激減したことによる反動増との指摘もある。

サムスンもサムスン電子を除いた場合、税引前純利益が10兆3000億ウォンから
2兆3000億ウォンへと77.4%減少した。現代重工業グループ(マイナス82.2%)、
ポスコ(マイナス40.7%)、ハンファ(マイナス34.4%)なども利益が大幅に落ち込んだ。

法人税額はサムスンを除く全グループで減少。

5043億ウォンと1兆1126億ウォンの法人税差引前純損失を出したGSグループと
韓進グループに対しては、それぞれ徴収された法人税のうち1008億ウォンと966億ウォンが
還付された。

収益が大幅に悪化した現代重工業グループにも159億ウォンが還付されている。

また、ハンファ(マイナス47.3%)、ポスコ(マイナス42.8%)、SK(マイナス15.8%)など
でも法人税額が大きく減った。 

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/05/07/0200000000AJP20140507000900882.HTML


週刊ニューズウィーク日本版 2014年 4/29・5/6合併号 [雑誌]
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