【朝鮮新報】朝鮮総連強制捜索の違法性を弁護士に聞く　弁護士「北朝鮮と友好関係を築きたい日本人に対する国家的な脅迫」

2012年03月09日

カテゴリ:
朝鮮

1 名前：かじてつ！φρ ★：2012/03/09(金) 19:05:43.96 ID:???: ○強制捜索の違法性／弁護士に聞く　法を逸脱、権力の乱用

警視庁公安部が２月２８日に敢行した総連関連施設と民間旅行社事務所への強制捜索について、
人権問題に詳しい床井茂弁護士（写真）に話を聞いた。

Ｑ　今回の強制捜索についてどう思うか。

Ａ　法律の範囲を逸脱した不当な捜索、国家権力の乱用だ。公安当局は「外国為替法違反事件の関係先」
　　との口実で大規模な捜索を行ったが、仮に関係があったとしても、この程度の事件であれば、参考人
　　聴取や任意提出で済む問題だ。それにもかかわらず、武装警官まで動員し大規模な捜索を行った背景
　　には、朝米関係の進展をよしとせず、近く再開されるであろう６者会談などで孤立しかねない状況を
　　打開するため、朝鮮に対するイメージを悪くしようと過剰な捜索を行い、総連と在日朝鮮人を弾圧した
　　日本政府の政治的意図が伺える。

Ｑ　強制捜索の違法性はどこにあるのか。

Ａ　旅行社など３件の捜索の根拠は、在日朝鮮人がコンピューター１台を朝鮮に置いて帰ったこととされて
　　いるが、そもそも「外為法」が規制する範囲は法律の専門家でも分からないほどあいまいかつ複雑だ。
　　政府が政令や規則により自由裁量で規制していることが問題だ。それにもかかわらず、旅行社に
　　対する捜索差押令状には被疑事実に関する記載がなかったという。つまり、どのような内容の事件で
　　あり、その件でどのような物品を捜索差押するのか、事件との関連性が不明で、捜査官の説明も
　　あいまいだったという。本件差押物件は、事件との関連性が極めて薄かった。その証拠に、ほとんどの
　　差押物件は、極めて短期間に返還されている。このような事件で武装警官まで動員したことは明らかに
　　過剰捜索だ。

Ｑ　特高警察まがいの暴挙ではないか。

Ａ　名刺やメールがあったからといって、関連性が不明のままで強制捜索が許されるなら、日本に住む
　　誰に対しても、どの企業に対しても強制捜索が可能になってしまう。さらに、ある人が違法行為を
　　犯したとして、その人の航空券を手配した旅行社や、手続きを手伝った団体の事務所を強制捜索
　　するなど、とうてい考えられない。日本の旅行社ならありえないことだ。

Ｑ　民間旅行社に対する強制捜索は過去と比べても異質だ。

Ａ　一連の強制捜索は、政治弾圧であると同時に、日本人の権利をも侵害している。とくに民間旅行社に
　　対する捜索は不当性が強い。公安当局が同社から押収したコンピューターには、同社を通じて訪朝
　　した多くの在日朝鮮人と日本人の個人情報が入っている。つまり、不特定多数のまったく無関係な
　　人々のプライバシーが侵害されたのだ。４月に訪朝する人が多いことが予想されるなか、２００９年の
　　事件を今になって持ち出してきたことから見ても、弾圧の意図が伺える。憲法が保障する「海外渡航の
　　自由」に対する侵害とも言える。その意味では日本人の人権問題としてとらえなければならない。

Ｑ　対朝鮮経済制裁強化の狙いもあるようだ。

Ａ　今回の強制捜索は４月に訪朝を予定する人に対する悪質な嫌がらせだ。日本政府は現金持ち出しの
　　申告条件を、朝鮮を渡航先とする場合にだけ１０万円からと定めている。さらに税関では、持ち出す
　　物品をすべて検査し、朝鮮から持ち込むものをすべて遮断している。子どもが朝鮮で買ったおみやげ
　　まで規制している。総連幹部の訪朝も妨害している。制裁強化は在日朝鮮人の人権を侵害している。
　　朝鮮とのヒト・モノ・カネの往来に、より規制を加えるのが狙い。朝鮮と友好関係を築きたい日本人に
　　対する国家的な脅迫とも言える。

☆写真：
http://jp.korea-np.co.jp/media/article/201203/20120309j002.jpg

□ソース：朝鮮新報
http://jp.korea-np.co.jp/article.php?action=detail&pid=53062