韓日

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/06/15(土) 12:58:06.95 ID:CAP_USER.net

    5日午後3時、平日の昼だが、東京新宿区の新大久保駅付近は賑わっていた。チーズホットドッグを売る店の前では立ちながらホットドッグを食べる人が多く、接触せずに通過するのが難しいほどだった。強制徴用賠償判決などの問題で韓日関係が最悪というが、東京最大の「コリアタウン」のここにはそれほど大きな影響がなさそうだった。 

      ここで17年前から韓国語教室「新大久保語学院」を運営しているイ・スンミン院長(53)は「本当によかった」と語った。日本人が韓国文化を楽しむために訪ねてくる「韓流1番地」の新大久保は2000年代以降、両国関係の変化によって浮き沈みを経験してきたからだ。イ院長は1996年に留学生として日本に渡り、新大久保の店のアルバイトとして、韓国人対象の新聞の発行人として、韓国語教室の代表として仕事をしながら、この地域の変化を眺めてきた。 

      もともと東京に暮らす韓国人の生活拠点だった新大久保は、2002年の韓日ワールドカップ(W杯)共同開催、2004年のドラマ『冬のソナタ』の「ヨン様」ブームなどで日本人に知られ始めた。韓国の飲食店や韓流関連グッズを販売する店が次々とオープンし、地方から団体でバスを借りて来る人も出てきた。しかし2012年ごろから少しずつ日本人の訪問客が減り始めた。「同年の李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問後、韓日関係が急激に冷え込んだ。新大久保も雰囲気が冷めて一時は飲食店の売り上げが半分に落ちた」。 

      少しずつ衰退していた街に変化が生じたのは2年ほど前。かつて新大久保には少なかった10-20代の女性が目立ち始めた。防弾少年団(BTS)やTWICEなどK-POPグループの人気が日本の若者の間で高まったからだ。新大久保に新しく登場したチーズホットドッグ、チーズタッカルビなどの写真をソーシャルメディア(SNS)に載せると、流行のように広まり、現在は数十店のチーズホットドッグ店がある。 

      イ院長は「昨年から両国関係が悪化して心配していたが、週末になると駅から出るのが大変なほど多くの人々が集まる。10-20代は韓日間の歴史問題や政治的な問題の影響をあまり受けないようだ」と話した。未成年も多く客1人あたりの消費金額は減ったが、若者が集まったことで活気は以前より増している。 

      こうした現象は数値にも表れている。12日に韓国の東アジア研究院(EAI)と日本のシンクタンク言論NPOが19歳以上の韓日国民2008人(韓国1008人、日本1000人)を調査した結果、両国の若者はお互いに対して好感を抱いている人が相対的に多かった。日本の場合、20代の27%、30代の28%が韓国に対して好感を抱いていると答えた半面、50代は19%、60代以上は13%だった。 

      韓日関係の変化はイ院長が運営する韓国語教室の運営にも影響を及ぼした。現在、新大久保のほか渋谷、新橋、池袋、横浜などに分校を持つイ院長の韓国語教室は2004年には1カ月間に受講生が5倍も増えた。「韓国語を習おうとする人たちが増え、ピーク時は会員数が1500人に達した。2010年代に入って少しずつ減り、現在は5カ所で約1200人が習っている」。韓国語を習いに来る人は30代以上が多い。10-20代は主にインターネットやユーチューブで韓国語を習っている。 

      新大久保を直撃していないが、日本国内では反韓・嫌韓感情が強まっている。イ院長は刺激的な情報で韓国について悪いイメージを伝える日本の放送を見ると残念に思うという。「盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の在任中、日本の放送に出演して日本の一般市民、若者と対話をしたことがある。その後、韓国に対するイメージがかなり良くなった。現在、両国の関係は良くないが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も日本を訪問して若者と実際に会って対話をすれば、日本に住む韓国人の立場も良くなり、韓日関係の改善にも役に立つのではないかと思う」。

    https://japanese.joins.com/article/470/254470.html?servcode=A00&sectcode=A10
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月15日 11時42分

    https://i.imgur.com/bqwb7aE.jpg

    東京の韓国語教室「新大久保語学院」のイ・スンミン院長


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1560571086
    【【中央日報】「文大統領、日本の若者と会えば韓日関係の改善にも」】の続きを読む

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    1 名前:荒波φ ★:2019/06/14(金) 09:33:37.15 ID:CAP_USER.net

    #日本で物流会社を運営するA社は日本の通関遅延に頭を悩ませている。A社の関係者は「昨年と比較して通関手続きが1、2週ほど長くなった」とし「訴えるところもなく、どうすることもできない」と話した。

    #韓国産製品を販売する日本法人のB社は最近、自社の製品から韓国産を強調する言葉を除いた。B社の関係者は「日本の消費者が韓国産製品ということを確認すると購入しないことが多い」と語った。

    53.1%。5月に日本国内の韓国企業を相手に実施した全国経済人連合会のアンケート調査で「韓日関係の悪化で営業環境にマイナスの影響が出ている」と回答した比率だ。今年3月には名古屋のある大型家電製品販売店で「韓国産の製品は後ろに置くべきだ。なぜ韓国産テレビを日本製品の前に展示するのか」という指摘があり、国内のある大手家電企業が対策会議を開いたりもした。企業は営業環境が悪化した分野には「新規取引先および新事業発掘の困難」(37.3%)を最も多く選んだ。「韓国産製品に対する日本消費者の認識悪化」(28.8%)が後に続いた。

    韓日経済交流の委縮は各種経済指標でも確認できる。政治・経済的な状況に最も敏感な株式市場をはじめ、輸出入取引による貿易収支、直接投資にまで広がっている。

    韓日経済交流の委縮の兆候が最初に確認されたのは昨年10月だ。韓国最高裁の強制徴用判決が出た昨年10月、日本は韓国株式市場で株を売却した。昨年10月だけで2040億ウォン(約187億円)の売り越しとなった。同じ期間、米国は2830億ウォン、中国は980億ウォンの売り越しだった。日本の売り越しは2017年11月(1570億ウォン)以来の最大規模だった。財界関係者は「韓国最高裁の判決を控えて形成された韓国と日本の政治的関係悪化が株式市場にも影響を及ぼしたはず」と話した。

    日本の韓国株保有規模は今年4月末基準で13兆5360億ウォンと、昨年水準(14兆-15兆ウォン)を回復していない。韓国経済研究院によると、昨年11月から今年4月まで日本の韓国上場株の買い越し額は440億ウォンと、前年同期(5020億ウォン)比91.2%減少した。韓国経済研究院は「同じ期間、外国人の買い越し額は7兆130億ウォンと、前年同期比358%増加した」とし「これは日本が韓国株式市場で消極的になっている証拠」と評価した。

    日本との貿易にも赤信号がついた。韓国経済研究院によると、昨年11月から今年5月まで輸出と輸入を含む日本との貿易規模は461億5000万ドル(54兆6000億ウォン)と、前年同期(508億7000万ドル)比9.3%減少した。同じ期間に輸入額は290億1000万ドルと前年同期比12.8%減少し、輸出額も171億4000万ドルと2.6%減少した。同じ期間、韓国の世界貿易額は3.2%減少した。一方、韓国の貿易相手国1、2位の中国と米国はそれぞれ5.6%減、10.1%減だった。

    2016年以降増加してきた対日輸出額は今年1-3月期から減少に転じた。韓国貿易協会によると、今年1-3月期の対日本輸出額は71億6325万ドルと、前年同期(76億3354万ドル)に比べ5億ドル近く減少した。対日輸入額は昨年1-3月期の142億2460万ドルから今年1-3月期は121億6320万ドルと、20億ドル以上も減少した。

    日本の対韓直接投資の減少幅も大きい。韓国経済研究院によると、日本の今年1-3月期の海外直接投資(ODI)は1015億ドルと、前年同期比167.9%増加した。しかし同じ期間、対韓直接投資は6億7300万ドルから6億2800万ドルへと6.6%減少した。韓国経済研究院は「日本の海外投資で韓国が疎外されたという点が韓日経済関係悪化の兆候」と指摘した。韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「同じ期間、日本の対アジア圏直接投資増加率は60%水準で、対中国投資増加率は107%にのぼったが、対韓投資は減少した」とし「同じ期間、日本の対米直接投資は77.5%増、対独直接投資も35.1%増だった」と説明した。

    両国の主要貿易品である部品素材中心の中間財貿易規模も最高裁判決の前後を比較すると減少幅が拡大した。強制徴用判決前の2018年6-10月の貿易規模は前年同期比3.8%減だったが、2018年11月-19年3月の5カ月間は前年同期比8.3%減となった。世宗大デヤンヒューマニティカレッジの保坂祐二教授は「日本企業なら韓国への投資を避けようとするだろう」とし「韓日経済交流悪化の原因には昨年の最高裁判決にあるとみる」と述べた。

    2019年06月14日08時11分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/433/254433.html?servcode=A00&sectcode=A10


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1560472417
    【【中央日報】 韓日関係、経済でも距離  保坂祐二教授 「日本企業なら韓国への投資を避けようとするだろう」 】の続きを読む

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    1 名前:荒波φ ★:2019/06/12(水) 10:57:43.03 ID:CAP_USER.net

    米国が主要20カ国(G20)首脳会議まで2週間ほどとなる10日、韓米日の連携強化を強調した。韓日と組んで中国を狙った包囲戦に出るという予告とみられる。

    米国務省のオルタガス報道官はこの日、大阪で28日から29日まで開かれるG20首脳会議にポンペオ国務長官も同行すると発表し、トランプ大統領とポンペオ長官が「G20後に訪韓して文在寅(ムン・ジェイン)大統領に会うだろう」と明らかにした。日付と期間は特定しなかった。G20直後に1泊2日の日程が有力視される。

    オルタガス報道官は訪韓・訪日の議題として、「北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)」に言及したが、傍点は中国につけられた。

    オルタガス報道官はトランプ大統領が安倍首相とともに「北朝鮮および他の共通の挑戦課題に向けた統合されたアプローチのために韓国との3カ国連携を強化する方法を議論するだろう」と話した。

    「他の共通の挑戦課題」は中国問題というのが外交筋の話だ。中国牽制のため安倍首相に悪化の一途である韓日関係改善を注文するという趣旨が込められている。オルタガス報道官は訪韓議題については「米国と韓国の同盟強化方法を議論する」とした。

    亜洲(アジュ)大学中国政策研究所のキム・フンギュ所長は「日本には中国のため韓日米連携が重要なので韓国との関係改善に努めるようにとのメッセージを、韓国にはいま米中対立が深刻なため選択をしっかりやるようにとの考えを伝えるということ」と解説した。

    世宗(セジョン)研究所のイ・ソンヒョン中国研究センター長も「現在北朝鮮は米国の最優先課題ではない。米中対立局面で韓日米連携が重要だという点を米国が強調したものであり、これに伴い大阪G20は重要な山場になるだろう」と話した。

    米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ(VOA)は11日、中国のIT企業ファーウェイの使用と関連し、「同盟国のネットワークにわれわれが信頼できない供給業者がいるならば敏感な情報を共有する方法を見直す必要がある」という国務省関係者の話を伝えた。

    7日に青瓦台(チョンワデ、大統領府)高位関係者がファーウェイと関連し「韓米軍事安保分野に及ぼす影響は全くない」と述べたことに対しVOAが立場を聞くとこうした回答が出された。

    一方、韓国外交部が米中対立と関連して設置する戦略調整支援班は局長級である外交戦略企画官が班長を兼ね、課長級チーム長をはじめとする7人が実務を担当する。

    外交部のキム・インチョル報道官は11日、「戦略的に重要な問題に対する緊急対応支援組織」とだけ話した。米中対立に対する韓国政府の苦しい立場が読み取れる部分だ。


    2019年06月12日07時45分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/336/254336.html?servcode=A00&sectcode=A20


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1560304663
    【【中央日報】 米国「トランプ大統領がG20後に訪韓」…韓日米の対中包囲戦を予告 】の続きを読む

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/06/11(火) 09:05:53.64 ID:CAP_USER.net

    「50年間の日韓関係が原点に戻りかねない『体制の危機』状況だ」 (小此木政夫慶応大名誉教授) 

      「両国関係の『協力-葛藤』サイクルが消え、『葛藤の常時化』時代になった」 (チョ・ヤンヒョン国立外交院日本研究センター責任教授) 

      昨年10月に韓国最高裁の強制徴用賠償判決があった後、悪化の一途をたどる韓日関係を専門家らはこのように診断した。7日に慶応大で開催された「第7回日韓ジャーナリスト・シンポジウム」は、こうした状況に対する解決方法を探る場となった。韓国言論振興財団、韓日未来フォーラム、慶應義塾大学現代韓国研究センターが主催した今回の行事には、韓国と日本の学者・ジャーナリストが集まり、韓日関係の未来ビジョンについて意見を交わした。 

      出席者は現在の韓日関係が脱冷戦以降、両国が直面した脅威の認識の乖離から始まったものだと指摘した。チョ・ヤンウォン教授は「中国と北朝鮮、米国との同盟関係に対する両国の認識の違いのもと、国内の政治状況、政治指導者の認識などが今のような葛藤を招いた」と述べた。奥園秀樹静岡県立大教授も「冷戦の終息以降、両国間で過去という遠心力が大きくなり、安全保障や経済など求心力になってきた共通分母が消えた」とし「日本が絶対的に韓国に必要な存在だった時代が過ぎたが、日本はこうした構造的変化を受け入れていない」と分析した。 

      強制徴用判決以降の状況については、簡単には解決策を見いだせない危機という意見で一致した。小此木教授は「その間、韓日関係にはさまざまな危機があったが、1年ほど経てばいかなる形であれ決着がついて回復するものと予測した。しかし今回は誰も適切な案を出せずにいる状況」と説明した。ペ・ジョンユン延世大政治外交学科教授は「これまで伏せてきた問題、知りながらも知らないふりをしてきた問題が出てきた」と診断した。 

      しかしこうした時であるほど両国関係を長期的な視点で眺めるべきというのが出席者の共通した意見だった。チョ・ヤンヒョン教授は「韓日関係が弛緩したというが、両国間に円滑な意思疎通がなければ双方にマイナスの関係という点は変わらない」とし「安定した地域秩序の構築という多者的な観点から両国関係を眺め、長期的に市民社会レベルの人的・文化的交流を支援すべき」と述べた。奥園教授も「地域内で中国が浮上する状況で韓国と日本は北東アジア国際秩序という大きな枠でお互いの戦略的価値を認識して協力する必要がある」と強調した。 

      このために政界の緊密な対応を要求する声も多かった。日本側の出席者からは「韓国政府がもう少し明確な立場を表明をする必要がある」という意見が続いた。金顕哲(キム・ヒョンチョル)ソウル大日本研究所所長は「6月に開催される大阪G20(20カ国・地域)首脳会議に韓国が来なくてもよいというメッセージが日本政界から出ているのを見て残念だった」とし「両国首脳会談を通じて変化が生じることを期待する」と語った。秋圭昊(チュ・ギュホ)韓日未来フォーラム代表(元駐英大使)も「G20で韓日会談が行われないかもしれないという日本側の警告は外交に従事する人の常識として信じがたい」とし、日本政府の誠意ある対応を要請した。

    https://japanese.joins.com/article/288/254288.html?servcode=A00&sectcode=A10
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月11日 07時47分

    https://i.imgur.com/Xjjq8Xv.jpg

    7日に東京慶応大で開催された「日韓ジャーナリスト・シンポジウム」(写真=韓国言論振興財団)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1560211553
    【【日韓ジャーナリスト・シンポジウム】「韓日関係は体制の危機、G20で両国首脳会うべき」】の続きを読む

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    1 名前:荒波φ ★:2019/06/10(月) 12:00:31.40 ID:CAP_USER.net

    ※米中貿易戦争をごにょごにょ・・・(割愛)

    トランプと習近平の対決は決して対岸の火事ではない。韓国の立場では米国と中国は安保であれ経済であれどちらかひとつも放棄できない。それでも生半可にどちらか一方の肩を持つのは愚かだ。地政学リスクにだれよりも弱くさらされた国が韓国だ。強大国の求心力に連座することもならず、強大国の遠心力にはねられ捨てられ放棄される状況も避けなければならない。韓国のジレンマ的状況だ。

    このところ中国の外交官と知識人は「トランプの任期さえうまく乗り越え、米国との戦争さえないなら時間は中国の味方」という話を流す。中国は毛沢東時代の自力更正スローガンまで叫んで長期戦に備える態勢だ。習近平は米国に対抗してロシアと組み、「中国は世界最大の製造・貿易および外国為替保有国に成長した。中国はどんな危険と挑戦にも対応できるあらゆる必要な条件と能力・自信を持っている」と話した。

    突然トランプが「中国手なずけ」にオールインし短期戦で失敗する「不都合なシナリオ」が浮上する。習近平は憲法改正で終身執権の道を開いたが、トランプは再選に成功しても5年後には退く。トランプのような「変則ボクサー」ですら習近平の中国をまともに手なずけることができなければ世の中はどうなるだろうか。米国に第2のトランプが出てくるだろうか。中国は長期戦で勝利して「ブレーキのないベンツ」のように疾走するだろうか。

    米中覇権競争を見つめる韓国人の心境は複雑だ。北東アジアの路地で大きくなった体を見せつけたびたび乱暴を働く「荒々しい隣人」を路地の外の「大きな拳」が介入してしつけてくれ教養人にしてくれるよう望む気持ちがある。別の一方ではだれもが自由貿易秩序を守って輸出で生きる韓国経済が順調になることを望む気持ちも切実だ。自由貿易で立ち上がり民主主義を成し遂げた韓国人の立場では、米国には自由貿易を、中国には民主主義を促したい。それでもしばらくは頭脳は機敏に、声は低くし、行動は小さくしなければならない。

    米中対立が韓国には危機であり機会であるという分析もあるが、リスク要因が大きいようにみえる。貿易戦争の渦中で1-3月期の成長率はマイナス0.4%に後退し、経常収支も7年ぶりに赤字となった。それなのにいまこの政府は危機に対処する戦略や意志と能力があるのか気になる。外交部を排除したために無視された外交官らは無気力、無能力、無責任になっているという。政界出身の未熟者でなく職業外交官らが再び専門性を生かして精巧な対外メッセージを整えなければならない。

    政府高官であれ政治家であれ米国に行って中国の話を公開的にしてはならない。中国に行っても同様だ。対外危機の前では国益を最優先にし党派を超越しなくてはならない。「ひとつの部屋に2人が一緒にいる時、米国人は互いに告訴し、中国人は商売の駆け引きをし、韓国人は互いに争おうとする」という米国のジョークがある。決して笑い流すことではない。

    外交対立のため2015年2月に終了した700億ドルの韓日通貨スワップをいまからでも復元し金融危機の防波堤としなければならない。感情から抜け出し冷酷な国際政治の現実を直視することが危機を乗り越える近道だ。


    2019年06月10日11時38分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/269/254269.html?servcode=100&sectcode=120


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1560135631
    【【中央日報】 トランプが習近平に敗北するならば  (なぜか「韓日通貨スワップをいまからでも復元」で締めくくってる記事) 】の続きを読む

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    1 名前:蚯蚓φ ★:2019/06/07(金) 20:48:25.73 ID:CAP_USER.net

    http://img.segye.com/content/image/2019/06/07/20190607505995.jpg


    「韓・日経済首脳会談は開かれるだろうか。」

    洪楠基(ホン・ナムギ)経済副総理兼企画財政部長官が7日から2泊3日で日本を訪問する。

    主要20カ国(G20)財務長官および中央銀行総裁会議に参加するためだ。主要国経済首長らはこの席で米中貿易葛藤などグローバル問題などについて議論する。我が国の場合、観戦ポイントがもう一つある。日本との二者会談開催の有無だ。

    7日、記載部によればホン副総理はこの日の夕方、飛行機でG20参加のため日本に出国する。来る8~9日開かれる会議で開発金融・世界経済のリスク要因・高齢化・グローバル不均衡・国際租税・インフラ・国際金融などの懸案に関する議論が行われる。

    ホン副総理はこの席で貿易葛藤などの危機に対応して世界経済が安定的に成長するためのG20次元の緊密な政策共助を促す予定だ。全体会議日程の他に二者会談も活発に行われる予定だ。

    ホン副総理は会議期間中、米国のムニューシン財務長官と二者面談を行って通商・外国為替政策など両国間の経済懸案を協議する。国際通貨基金(IMF)のラガルド総裁と会って世界経済の危険要因と韓国経済政策の方向などについて意見を交わす。

    しかし、7日午前現在、日本との二者会談の日程は取れていない状態だ。記載部が配布した副総理の日程にも日本との面談はない。閉塞局面にある韓日関係が影響を及ぼしているという分析だ。

    最近、韓日関係は政治・外交・経済などあちこちで摩擦が継続している。日本強制徴用賠償問題をはじめ韓日漁業協定、慰安婦問題、日本産食品の韓国輸入禁止紛争、北朝鮮非核化過程で日本パス論議など解かなければならない宿題が山積みだ。

    懸案が山積なだけに、両国はなんらかの形で議論をするだろう、という分析も出ている。今月末、G20首脳会議が大阪で予定されているという事も肯定的に作用するものと見られる。

    記載部関係者は「日本との関係がずっと閉塞局面に行くことは私たちの経済にもリスクとして作用する可能性がある。日王世代交代とG20開催などが雰囲気を反転させる機会になりうるだろう」と話した。

    世宗=アン・ヨンソン記者

    ソース:世界日報(韓国語) 日本行くホン・ナムギ…韓日経済首長面談成功の可能性は
    http://www.segye.com/newsView/20190607505939


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1559908105
    【【韓国】 G20会議のため日本に行く韓国経済副首相…韓日経済首脳会談、成功の可能性は?】の続きを読む

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/06/04(火) 23:51:26.00 ID:CAP_USER.net

    岩屋毅日本防衛相は1日、シンガポールで開かれた韓日国防相会談に対して「レーダー照射」問題に関連して韓国側に再発防止を要求し、両国関係の改善を強調したとNHKが4日、報じた。 

      報道によると、岩屋防衛相はこの日記者会見で「レーダー照射問題について、日本政府の見解を改めて伝え、再発防止を強く求めた。」と話した。 

      岩屋防衛相は「残念ながら認識の一致に至らなかったが、会談終了後、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官も『こういう事案が起こらないようにしたい』と話していた」と明らかにした。 

      岩屋防衛相は韓日防衛相会談を行ったことに対して日本国内の批判的意見があるということに対して「朝鮮半島情勢は流動的で、日韓、日米韓の安全保障上の連携はますます重要な時期にある」とし「完全ではなくても、環境整備を一歩前に進めることができた」と話した。 

      鄭国防長官と岩屋防衛相は1日シンガポールで会談を行い、国防交流の正常化方針を協議した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254113&servcode=a00&sectcode=a10
    [ⓒ 中央日報日本語版]2019年06月04日 17時13分

    https://i.imgur.com/NfTRmXW.jpg

    国防部の鄭景斗長官と日本の岩屋毅防衛相が1日午後にシンガポールで韓日国防相会談を行い冷え込んだ国防交流正常化案を話し合った。(写真=韓国国防部)

    関連
    【百田尚樹氏】韓国に対する岩屋防衛相の激甘外交に大激怒「何、笑顔で握手しとんねん!こんな抜け作が防衛大臣て、嘘やろ!」[6/4]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1559642858/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1559659886
    【【中央日報】日本防衛相「韓日防衛相会談でレーダー葛藤の再発防止を要求」】の続きを読む

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    1 名前:荒波φ ★:2019/06/02(日) 13:00:38.80 ID:CAP_USER.net

    日本の哨戒機低空威嚇飛行により広がった韓日両国の対立が、シンガポールで開催のアジア安全保障会議(シャングリラ対話)期間中の両国国防相会談の実現で縫合の糸口が見つかった。しかし日本は依然として「真実はひとつ」として低空威嚇飛行の事実を認めなかった。

    ただ両国は「未来指向的関係」を強調し再発防止を進めると結論を下した。

    国防部の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官と日本の岩屋毅防衛相は1日午後に会談し、40分にわたり意見を交わした。これはシャングリラ対話の通常の2国間会談と違い、冷え込んだ両国間の国防協力を正常化するのに意義を持つ席だった。

    昨年12月の哨戒機問題の余波で両国の国防相会談は昨年10月の拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)を最後に開かれていなかった。

    鄭長官はこの日会談を終えた後に記者らと会い、「日本の防衛相とともに韓日国防協力と関連して良い話を交わした。哨戒機近接威嚇飛行に関連しても虚心坦壊に率直な意見を交わした」と話した。その上で「今後両国が緊密に協力し、こうしたことが再発しないよう発展させていこうということで一致した」と説明した。

    この日の会談で鄭長官は岩屋防衛相に韓国艦艇の射撃統制レーダー(追跡レーダーまたは、日本式火器管制レーダー)照射は明白な事実無根であることを説明した後、日本の哨戒機の飛行に対し国際法の順守を強調した。問題の本質が日本の哨戒機の近接威嚇飛行形態にあるという理由からだ。

    鄭長官は引き続き「韓国と日本は隣り合う友好国として国際社会で起きるあらゆることに対して緊密に協力し共助する必要がある。協力して発展させていこうということでも意見が一致した」と話した。

    だが両国の信頼は完全に回復していないという解釈が支配的だ。日本が依然として哨戒機問題に対し責任はないという主張を繰り返しているためだ。

    岩屋防衛相はこの日の会談後に記者らと会い、「レーダー照射事案に対する日本の立場は昨年1月の最終の立場そのまま。真実はひとつしかない」と話した。当時日本は「危険な飛行はなく、むしろ哨戒機が威嚇を受けた」と主張した。

    さらに日本はこの日の会談で韓国の新指針に言及し、事実上撤回を要請することもした。これは韓国軍当局が哨戒機問題後に偶発的な衝突を防止するために作った対応マニュアルを意味する。

    日本は「韓国が新指針を立てて海軍艦艇から3カイリ以内に入ってきた軍用機には射撃統制レーダーを利用した照射を警告することにした」と主張している。岩屋防衛相は「該当指針も会談議題とした」と話した。結果的に謝罪や遺憾表明どころか両国がそれぞれ言うべきことを言ったという意味だ。

    2019年06月02日12時51分
    https://japanese.joins.com/article/028/254028.html?servcode=A00&sectcode=A10
    https://japanese.joins.com/article/029/254029.html?servcode=A00&sectcode=A10

    2 名前:荒波φ ★:2019/06/02(日) 13:00:55.20 ID:CAP_USER.net

    >>1の続き。

    その一方で日本は対立を拡大させない意向を明らかにした。岩屋防衛相は「話し合えば答えが出てくる状況ではない。私どもの見解に全く変わりはないが、未来志向の日韓防衛当局間の関係を作るために一歩前に踏み出したい」とした。

    鄭長官もやはり「日本側は低空威嚇飛行を認めたか」との問いに、「その部分はうまくいったかうまくいかなかったかということを離れ、今後そうしたことが発生しないように発展させていこうということに対し意見の一致を見た。(哨戒機をめぐる議論は)終えられたというより、多くの意見を交換した」と述べた。

    この日の会談は曲折の末に実現した。軍当局者の話を総合すると、当初シャングリラ対話での韓日国防相会談開催に大枠で合意していたが、先月28日に日本メディアの報道が出て原点に戻った。当時日本のメディアは「岩屋防衛相がレーダー照射問題に注目が集まることは避けられず、『時期尚早』と判断した」と報道した。

    韓国軍当局者は「日本が国内世論を探るために言論プレーをしているとみた。2国間会談開催について改めて検討するに至った」と話した。

    その一方で日本は水面下で協議の手綱を放さなかったという。先月18日に岩屋防衛相は「韓国とさまざま問題が起こらないように会談しなければ意味がない」と述べ会談開催の意向を示した。韓国もシャングリラ対話を契機に今回の対立をある程度縫合しなければならないと判断した。

    鄭長官は前日の31日に「意志があるのだから日程はうまく協議されないだろうか」と話した。国防部関係者は「シンガポールに到着する前に2国間会談を開くことで両国が合意に達しており、日時と形式など細部手続きを定める過程が残っている状況だった」と話した。1日の日程はシャングリラ代表団が参加した前日の夕食会で確定した。

    国防部の一部では今回の問題の原因を認めない日本が後からまた異なる話をしかねないという懸念の声も少なくない。日本は昨年12月20日の問題発生後、1月18日、22日、23日にも韓国海軍の艦艇に向け威嚇飛行をした。

    当時韓国軍当局が艦艇対空レーダーなどの関連証拠でこれを立証し、日本の自民党議員が捏造説で対抗したりもした。哨戒機問題が小康状態になった4月には日本メディアが防衛当局者の話として「韓国政府が新指針を日本に通知した」として議論を起こした。韓国軍関係者は「是非を確実に断じることはできないが、最小でも遺憾水準で日本の立場を取り付けられなかったのは残念」と話した。

    >>おわり。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1559448038
    【【中央日報】 哨戒機問題後初の韓日国防相会談…日本は謝罪の代わりに不満だけ話す 】の続きを読む

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    1 名前:荒波φ ★:2019/06/01(土) 16:46:37.91 ID:CAP_USER.net

    ※少し割愛

    日本をはじめ参加国間でいま議論されている議題を見てみよう。世界経済リスク管理、グローバル不均衡、インフラ投資、デジタル経済など一つ一つが華麗だ。もちろん重要だ。しかし現実とはかけ離れたのんきな修辞にすぎない。普段ならまだしも今は状況が違う。四方八方に広がっていく火から消さなければいけない。美しい未来の青写真はその次だ。急がれる点に集中しよう。そして期待を低め、現実性のある部分だけを選んで大阪で終えるのが賢明だ。

    その一つは、少なくとも今の状況をさらに悪化させないという合意だ。休戦というほどのものでもない。争いをやめようという休戦合意も今は難しい。なら、現実的な代案は、争い続けるものの、少なくとも新しい手段と攻勢に踏み込まないという点に同意することだ。大きく二つの側面がある。

    まず、米中紛争だ。両国の葛藤が日々、新しい域に入っている。先週だけでもファーウェイ(華為技術)、為替、レアアース(希土類)と続いた。絶えずやり合う雰囲気だ。これではまともな交渉や妥協は期待しにくい。自尊心対決で結局は崖っぷちに向かうしかない。ひとまず落ち着いてテンポを遅らせる必要がある。そうしてこそ、どちらが勝っても接点を見いだすことができる。

    なら、しばらく新しい措置は自制することに両国の合意を誘導してはどうか。1年または6カ月ほどの期間を設けてもよい。今はそれだけでも意味のある成果だ。もちろん両国間の決定だ。しかし雰囲気を形成するのは他の国の役割だ。今回のG20首脳会議で18カ国が同じ声を出せば、この程度は引き出せる可能性もなくはない。お互い和解して問題を解決しろということではない。「過ぎたことは過ぎたものとして」少なくとも今後の数カ月間だけでも新たな攻勢には踏み込まないということだ。一種の「現状維持(standstill)」合意だ。

    これを説得するには18カ国も負担を分担しなければいけない。もう一つの側面だ。これも定めた期間には新たな保護貿易措置や差別措置を取らないよう約束することだ。これも現状維持の合意であり、お互い問題点を問いただすことではないため、この程度は期待できる。

    このようにひとまず雰囲気を落ち着かせよう。そうしてこそ合理的な議論が可能になる。不十分で不安定であっても米中の妥協を期待することができる。不足する内容でも両国の妥協は次へのステップになる。今年下半期の契機に数カ国が同意できる「容易な問題」(low hanging fruits)」の合意も計算できる。これを整理、包装すれば、来年6月のカザフスタン世界貿易機関(WTO)閣僚会議の可視的な成果物になる。微少でもよい。今は内容よりも合意の事実自体が重要だ。ここまでくれば足元の火を消して新たな出発を期待してみることができる。ちょうど1年残っている。

    それで今回のG20会議が重要だ。では、我々はどうすればよいのか。我々も寄与できる。いや、努力しなければいけない。今のこうした状況の最も大きな被害者ではないのか。

    金融危機直後の2008年11月。当時の米ワシントンG20会議で首脳らは保護貿易措置「凍結」に合意した。12カ月間だ。既に存在するものはそのまま維持しても、新しく何かをするのはやめようという趣旨だ。素朴な合意だが、当時の雰囲気を変えるのに寄与した。この提案は韓国のアイデアだった。今回も似た試みをしてみてはどうだろうか。

    20カ国・地域のうち我々はいくつかの面で中間だ。先進・開発途上国の両方に片足ずつかけている。経験も共有する。何よりも国際貿易秩序の安定に誰よりも利害関係(stake)が深い。誠意を見せる資産であり、より積極的に動ける条件だ。いずれにしても今の国際環境は最悪であり、うまくいかなくても負担は少ない。

    今回の会議は韓日間の懸案で注目されたりもする。両国の関係もこじれるだけこじれている。ここでもまずはこれ以上の状況悪化がないよう合意するところまでは可能だろう。両国がお互い新しい措置は自制し、とにかく今の状況を維持する内容だ。6-12カ月間の期間を定めて妥協点を探そう。もの足りないが最初のボタンだ。

    いくつかの問題がこじれるだけこじれた。答えがない時は状況が悪化しないよう管理することも代案だ。大阪でこれ一つだけを実現させても成功といえる。意味のない写真や外交的修辞よりはるかのよい。

    2019年06月01日14時06分 [中央SUNDAY/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/020/254020.html?servcode=100&sectcode=140


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1559375197
    【【大阪G20】 米中紛争 韓日間の懸案、難しければ「現状維持」合意でも=中央日報 】の続きを読む

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    1 名前:荒波φ ★:2019/05/30(木) 09:19:05.77 ID:CAP_USER.net

    ■訪日の与野党ベテラン議員5人、衆議院外務委員長と会えず
    ■韓日外交フォーラムは日程未定

    韓国国会外交統一委員会所属の議員たちが29日、行き詰まっている韓日関係を何とかしようと日本を訪れたが、当初考えていた日本の衆議院外務委員長との面談を拒否されるという事態が起こった。かろうじて面談できたのは参議院当選1回の比例代表選出議員で、たった1人で韓国議員団に会った。

    韓日外交当局が強制徴用被害者賠償判決をめぐり激しく対立する中、これまで最後の意思疎通の窓口として役割を果たしてきた議員外交まで行き詰まってしまった形だ。このため、韓日関係は過去最悪の状況に向かっていると懸念する声が上がっている。

    最大野党・自由韓国党所属の尹相現(ユン・サンヒョン)外交統一委員会委員長と、同委員会所属の兪奇濬(ユ・ギジュン)議員、鄭鎮碩(チョン・ジンソク)議員=以上、自由韓国党=、千正培(チョン・ジョンベ)議員=民主平和党=、李貞鉉(イ・ジョンヒョン)議員=無所属=の5人は28日から1泊2日の日程で議員外交のため東京を訪れた。

    5人は訪日1週間前から駐日韓国大使館などを通じて衆議院外務委員長との面談を申し入れていたが断られ、参議院の渡辺美樹外交防衛委員長だけ会った。尹相現委員長は本紙の電話取材に「韓国側からベテラン議員5人が行ったのにもかかわらず、比例代表当選1回の参議院議員1人で出てきたのは深刻な外交的欠礼であり冷遇だ。韓日関係は考えていた以上に冷え込んでおり、深刻だ」と語った。

    渡辺委員長は面談で、「韓国が(強制徴用賠償判決に関する)仲裁委員会構成要求を拒否すれば、来月大阪で行われる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相の間での協議はないだろう」と述べたという。この日、日本の自民党からは「G20サミット時の日韓首脳会談開催に反対する」という話まで飛び出した。

    今月24日に発足した、韓国与野党ベテラン議員からなる「国会韓日議会外交フォーラム」も訪日日程を決められないままでいる。会長を務める超党派の韓日議員連盟元会長・徐清源(ソ・チョンウォン)議員=無所属=は「強制徴用賠償問題は日本の議会も政府と同様、強硬な姿勢を取っているので解決は容易でない」と述べた。

    訪日議員団は「急速に冷え込んでいる韓日関係の深刻さは予想をはるかに上回るものだ」と述べた。尹相現委員長は東京での特派員懇談会で、「韓日関係がどれだけ悪化しているのか、東京に来て切実に肌で感じた。『コリア・バッシング(Korea Bashing=韓国たたき)』は深刻だ」と言った。

    兪奇濬議員は「日本に何度も来たことがあるが、このような冷遇は初めて。日本は議院内閣制なので、(自民党内では)それだけ韓日関係の改善はできないだろうという雰囲気が支配的だということだ」と語った。

    事実、自民党が同日開いた外交部会などの合同会議でも、「G20サミットに文在寅大統領が出席しても、現状では韓日首脳会談を開くべきではない」という意見が相次いだと日本の各メディアが報道した。「韓国が仲裁委員会開催要求に応じることを首脳会談開催の条件として提示すべきだ」という声もあるという。

    2019/05/30 09:11
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080007.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080007_2.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/30/2019053080007_3.html

    2 名前:荒波φ ★:2019/05/30(木) 09:19:23.71 ID:CAP_USER.net

    >>1の続き。

    鄭鎮碩議員は「日本国内の韓国企業は、米中貿易戦争よりも韓日外交危機による余波、つまり日本の経済報復の方を不安に思っていると感じた」と言った。韓国の経済団体「全国経済人連合会」の調査では、日本に進出した韓国企業の53.1%が韓日関係悪化で営業環境に否定的な影響を受けていることが分かったとのことだ。

    今年5月にソウルで開かれる予定だった第51回韓日経済人会議が延期されるなど、財界関連行事は日本側の要請で中止・延期されるケースが増えている。

    韓国国会は24日、膠着(こうちゃく)状態にある韓日関係の突破口を見いだすため、与野党ベテラン議員からなる「韓日議会外交フォーラム」を発足させた。しかし、日本側との協議が予想よりも難航し、訪日日程は決まっていない。

    会長を務める徐清源議員は「慰安婦問題などで難しい状況に陥った時も議員外交が行き詰まったことはなく、水面下の交渉は行われ続けていたが、今は余地がない。G20サミット前に文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が日本を訪れ、役割を果たしてくれればと思う」と述べた。

    日本の各報道機関は28日、「31日にシンガポールで行われるアジア安全保障会議(シャングリラ会合)に合わせて推進されていた韓日国防相会談は保留になった」と報道した。G20サミットで韓日首脳会談が開かれるかどうかも依然として不透明な状況だ。

    韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官と日本の河野太郎外相は23日の会談で見解の違いがあることを確認しただけだった。両国首脳だけでなく国防・外交チャンネルが事実上ふさがっている中、これまで両国関係が悪化した状況下でも閉ざされることのなかった議員外交チャンネルまで正常に作動しなくなっているのだ。

    日本が連日、強硬な姿勢で声を上げている中、韓国政府は再び黙り込んでしまっている。外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官が23日に「日本企業が韓国大法院(最高裁判所)の判決を履行すれば何ら問題がないと見ている」と発言して以降、韓国政府は今も何らかの進展した見解を出せていない。

    申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使は「強制徴用問題で韓国政府がアクションを起こさなければ、韓日首脳会談が本当に不発に終わる可能性もある」と語った。

    ソウル大学のパク・チョルヒ教授は「日本側は、単に交渉で有利な立場に立つために圧力を行使しているのではなく、まったく背を向けてしまう可能性もあると思う。長官・大使レベルで解決できる程度ではないので、突破口を見いだすのは難しい」と見ている。

    >>おわり。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1559175545
    【【朝鮮日報】 日本は韓国議員団との面談拒否、水面下の交渉も行き詰まる韓日関係 】の続きを読む

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