韓日

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    1 名前:鴉 ★:2019/12/06(金) 12:49:29 ID:CAP_USER.net

    【グローバルアイ】2019年、重い嫌韓の空気
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    2019.12.06 07:56

    数カ月前のことだ。休日の昼、娘と一緒に東京の街を歩いていた。デパート前の小さな広場でマイクを持った男性が立っていた。周辺には旭日旗がはためき、黒い宣伝車もあった。ひと目で右翼団体ということが分かった。

    「約束を守らない国、国際法をゴミと考えている国がすぐ隣の国です。韓国人は約束を守らない人たちです」。

    気分が沈んだ。のんびりとした休日の昼、このような嫌悪的な発言を聞かなければいけないとは。娘が聞き取るのではないかと思って逃げるように席を外した。日本で右翼の雄弁を一度でも聞いたことがある人なら分かる。鳥肌が立つような不快感を。この日は近所の公園で韓日交流まつりがあった。「韓日は共に進まなければいけない隣国」として手を握った日、不意打ちを食らったような気持ちになった。

    「韓国は国際法を違反している」。昨年10月30日の韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決以降、一日に一度は聞く言葉だ。論理は簡単で「協定文の解釈の差」と反論してみると説明が長くなる。ニュースはもちろん新聞、雑誌、ラジオ、インターネットを問わず日本政府の主張ばかり出てくる。日本の視聴者は当然、それが「真理」だと思っている。韓国がおかしな国となるのは当然だ。世論調査で「譲歩するくらいなら日韓関係の改善を急ぐ必要はない」という回答が69%にもなる状況が理解できないわけではない。

    1年以上も続いた韓国に対する「ラベリング(labeling)」作業の結果だ。日本社会全般に韓国に対する否定的な空気が流れている。誰かが何かを約束したというわけではないが、誰もがそのように考える嫌韓の空気が日本社会を支配している。日本人の友人は「政治的な主張にあまりにも敏感に反応しているのでは」と言う。じっくりと考えてみた。政治的な主張と韓国に対する嫌悪が巧妙に混ざって重い空気のようにのしかかる。いくら心が強くても委縮するだろう。

    食堂や店で不親切な対応を受ければ「私が韓国人だからだろうか」と疑う。幼稚園の学芸会の時、娘が最後列の一番端に立つのは「背が一番高いからではなく韓国人だからだろうか」と考える。電車でスマートフォンを使う時は緑色のポータルサイトを開かなくなって久しい。実際にある男性が「朝鮮語を読んでいるのか」と因縁をつけるように近づいてきたこともあった。

    年が変わると韓日関係は良くなるのだろうか。強制徴用の解決策が出てくれば以前のような関係に戻るだろうか。崩れるのは一瞬だが、また築いていくのには長い時間がかかる。春が訪れても春でないようにだ。冬があまりにも長い。

    ユン・ソルヨン/東京特派員
    https://s.japanese.joins.com/jarticle/260255


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575604169
    【【韓国紙】2019年の日本は重い嫌韓だった…年が変わると韓日関係は良くなるのだろうか】の続きを読む

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    1 名前:鴉 ★:2019/12/06(金) 12:49:29 ID:CAP_USER.net

    【グローバルアイ】2019年、重い嫌韓の空気
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    2019.12.06 07:56

    数カ月前のことだ。休日の昼、娘と一緒に東京の街を歩いていた。デパート前の小さな広場でマイクを持った男性が立っていた。周辺には旭日旗がはためき、黒い宣伝車もあった。ひと目で右翼団体ということが分かった。

    「約束を守らない国、国際法をゴミと考えている国がすぐ隣の国です。韓国人は約束を守らない人たちです」。

    気分が沈んだ。のんびりとした休日の昼、このような嫌悪的な発言を聞かなければいけないとは。娘が聞き取るのではないかと思って逃げるように席を外した。日本で右翼の雄弁を一度でも聞いたことがある人なら分かる。鳥肌が立つような不快感を。この日は近所の公園で韓日交流まつりがあった。「韓日は共に進まなければいけない隣国」として手を握った日、不意打ちを食らったような気持ちになった。

    「韓国は国際法を違反している」。昨年10月30日の韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決以降、一日に一度は聞く言葉だ。論理は簡単で「協定文の解釈の差」と反論してみると説明が長くなる。ニュースはもちろん新聞、雑誌、ラジオ、インターネットを問わず日本政府の主張ばかり出てくる。日本の視聴者は当然、それが「真理」だと思っている。韓国がおかしな国となるのは当然だ。世論調査で「譲歩するくらいなら日韓関係の改善を急ぐ必要はない」という回答が69%にもなる状況が理解できないわけではない。

    1年以上も続いた韓国に対する「ラベリング(labeling)」作業の結果だ。日本社会全般に韓国に対する否定的な空気が流れている。誰かが何かを約束したというわけではないが、誰もがそのように考える嫌韓の空気が日本社会を支配している。日本人の友人は「政治的な主張にあまりにも敏感に反応しているのでは」と言う。じっくりと考えてみた。政治的な主張と韓国に対する嫌悪が巧妙に混ざって重い空気のようにのしかかる。いくら心が強くても委縮するだろう。

    食堂や店で不親切な対応を受ければ「私が韓国人だからだろうか」と疑う。幼稚園の学芸会の時、娘が最後列の一番端に立つのは「背が一番高いからではなく韓国人だからだろうか」と考える。電車でスマートフォンを使う時は緑色のポータルサイトを開かなくなって久しい。実際にある男性が「朝鮮語を読んでいるのか」と因縁をつけるように近づいてきたこともあった。

    年が変わると韓日関係は良くなるのだろうか。強制徴用の解決策が出てくれば以前のような関係に戻るだろうか。崩れるのは一瞬だが、また築いていくのには長い時間がかかる。春が訪れても春でないようにだ。冬があまりにも長い。

    ユン・ソルヨン/東京特派員
    https://s.japanese.joins.com/jarticle/260255


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575604169
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    1 名前:動物園φ ★:2019/12/04(水) 09:42:32.58 ID:CAP_USER.net

    【国際】「今月韓日首脳会談、日本の輸出規制一部解除の可能性」

    ? 中央日報/中央日報日本語版2019.12.04 07:39

    日本の首相官邸内部で「今後第5世代(5G)通信網分野などでの協力のためにも韓国との経済対立を拡大してはならない」という主張が力を増していると東京の日本消息筋が3日に伝えた。

    この消息筋はこの日中央日報との通話で「両国産業当局間の局長級協議が順調に進む場合、早ければ12月末に中国で開かれる韓日首脳会談を契機に韓国に対する輸出規制強化措置のうち一部が解除される可能性がある」と話した。貿易取引業者の優遇措置を提供するホワイト国(グループA)に韓国を復帰させるには時間が相当かかりそうだが、フッ化水素など個別3品目に対する輸出規制強化措置は一部または全体が年内に撤回されるかもしれないとの観測が慎重に提起されていることを示している。これは12月第3週(16~20日)に東京で開かれる両国産業当局間局長級政策対話を経て続く韓日首脳会談で一部措置の解除が発表されるシナリオだ。これと関連し安倍晋三首相はこの日連立与党会議で「今月開かれる韓中日首脳会議時は日中会談と日韓会談も調整中」としながら韓日会談開催を公式化した。これと関連し産経新聞は日本政府関係者の話として「24日で調整中」と伝えた。

    韓国との協力復元の必要性が強調される背景には、最近日本の首相官邸が力を注いでいる「経済安保」問題がある。米中間の貿易衝突などで世界の経済環境が不安定な状況で首相官邸は経済安保問題に対応するため来年春に国家安全保障局(NSS)傘下に「経済班」を新設する。通商摩擦対応、ハイテク分野での国際連帯、外国とのインフラ協力などを総括的に指揮する組織だ。

    こうした動きは安倍首相の最側近で9月に就任したNSSの北村滋局長が主導している。日本消息筋は「北村局長をはじめとするNSSを中心に『ファーウェイなど中国の通信装備企業をめぐる米中対立が続く場合、日本としては5G分野でサムスンなど韓国企業との協力が避けられない』という認識が広がっている」とした。

    これと関連し韓国政府消息筋は「まだ日本政府から『年内に一部でも規制を解く』という明確なシグナルを受けたことはない」としながらも「12月の首脳会談で韓日関係改善に向け一定の成果を出さなければならないという共感は日本政府内にある」とした。この消息筋もやはり「ホワイト国への復帰は短時間では解決されにくい。首脳会談を契機に解除できるのは3品目に対する輸出規制措置かもしれない」と予想する。

    https://japanese.joins.com/JArticle/260181


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575420152
    【【国際】「今月韓日首脳会談、日本の輸出規制一部解除の可能性」】の続きを読む

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    1 名前:荒波φ ★:2019/11/30(土) 10:18:46 ID:CAP_USER.net

    韓国と日本の関係を国交正常化後、最悪に追い込んだ原因となった元徴用工賠償問題が「文喜相(ムン・ヒサン)解決策」で新たな突破口を見出せるか注目される。

    両国の企業と国民に寄付を募って財団を作り、被害者に慰謝料を支払うというこの構想に、両国双方から前向きな反応が出ているためだ。

    文氏が4日に東京で提示した「1+1+α」構想は、「記憶・和解・未来」財団を設立して、韓日の企業と国民の寄付を募って日本企業の民事上賠償責任を事実上免除する案だ。

    同財団は、2014年の「日帝強制動員被害者支援財団」を格上げしたもので、この構想が実現すれば、対立の核心になった「判決の強制執行」を基金支給に代ることができる。基金は計3千億ウォンで、約1500人に1人当たり2億ウォン支払うという構想だ。

    文氏は、与野党の議員10人と来月中旬頃、特別法で法案を共同発議する計画だ。日本政府も、日韓議員連盟のある議員が文氏を訪れ、文氏の解決策を前向きに推進する意向を伝えるなど、交渉に意欲を示している。

    時間はないが、急ぐならば来月の韓日首脳会談で成果が出せるかも知れない。

    ただ、国内の一部の被害者の反発など、両国が膝を突き合わせて解決しなければならない課題も少なくない。一部の被害者は、文氏の案について、「企業と市民の金で日本に免罪符を与える案」、「加害の歴史を清算する代わりに被害者を清算する発想」と批判する。

    日本でも、交渉に前向きな外務省と輸出管理強化に強硬な経済産業省の意見の相違もある。韓国政府が被害者を説得して理解を求める努力が何より急がれる。日本も輸出管理強化の撤回はもとより元徴用工の解決においても前向きな態度を見せなければならない。

    昨年10月の大法院(最高裁)の元徴用工判決で触発された韓日の対立は、今年7月の日本の輸出管理強化措置によって経済領域に、8月の韓国の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了通知で安全保障の領域にまで広がった。

    元徴用工問題を解決することができなければ、韓日関係は一歩も進むことができない状況だ。韓日の対立で両国いずれも経済的被害が大きくなっており、安全保障の友好国としての関係も大きく傷つき、これ以上放置してはいけないという指摘が多い。

    韓日の対立は「GSOMIAの条件付き継続」で一息ついたので、引き続き、辛うじて打ち出された「文喜相解決策」を局面転換の機会に生かさなければならない。完璧な解決策ではなくても糸口になり得るなら、テーブルにのせて対話を続ける必要がある。


    November. 30, 2019 09:22
    http://www.donga.com/jp/List/article/all/20191130/1915231/1/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575076726
    【【東亞日報】 韓日、「文喜相解決策」で関係改善の糸口を見出せ 】の続きを読む

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    1 名前:Ttongsulian ★:2019/11/26(火) 09:27:45.17 ID:CAP_USER.net

    韓国のジーソミア終了延期決定と関連した日本の経済産業省の発表が事実と異なるという指摘と関連して、日本政府が22日夜に在韓日本大使館を通じて謝罪の意思を伝えたことが確認されました。

    外交消息筋は「外交部が22日夜、在韓日本大使館官政務公使を招致して経済産業省のブリーフィングに対して抗議して、この席で政務公使から日本政府の謝罪の意思を伝達された」と明らかにしました。

    この消息筋は「日本側が経済産業省の無理なブリーフィングに申し訳ないという趣旨のメッセージを伝達した」と伝えました。

    先立ってチョン・ウィヨン青瓦台国家安保室長は去る24日、日本の経済産業省が合意内容を歪曲して発表したとして、これを日本に公式抗議して日本から謝罪を受けたと明らかにしました。

    チョン室長は日本が輸出規制を維持するという発表内容などは韓日間で調整された内容と異なるとして、このような条件であれば最初に合意することはなかったはずだと明らかにしました。

    しかし、日本の菅義偉官房長官は25日、日本政府が謝罪した事実は無いと打ち返して、これに青瓦台は「日本側が謝罪したことがなければ公式ルートを通じてウリに抗議してくるだろう」と再反論しました。

    2019-11-26 08:52:59
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=k&Seq_Code=341837


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574728065
    【【GSOMIA】22日夜に在韓日本大使館公使を通じて歪曲発表の謝罪を伝えられた】の続きを読む

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    1 名前:荒波φ ★:2019/11/20(水) 07:25:20 ID:CAP_USER.net

    長嶺安政韓日本大使が今月26日に韓国を離れる。その背景には韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の運命(23日0時)を見届けてから離れるという考えがある。

    実際、GSOMIA破棄という破局を防ぐためのいくつか水面下の努力があった。韓日、韓米当局間では「条件付き維持」や「一時猶予」などが議論された。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は2度も極秘で日本を訪問して談判を模索した。李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長と中西宏明日本経団連会長は2週間前、東京で財界レベルの解決法を構想した。米国は国務省、国防総省を総動員した。

    最終決定までまだ4日残っているが、おそらく21日のNSC会議直後に「GSOMIA破棄」という最終決定が発表される公算が大きい。終盤の「アイデア大放出」は破局を控えて韓日米がお互い「我々は最後まで努力した」という名分づくりなのかもしれない。

    では、なぜこうした状況にまでなったのだろうか。いろいろな声があるはずだが、冷静に見ると2人のためだ。安倍晋三首相、そして文在寅(ムン・ジェイン)大統領だ。

    まずは安倍首相。今月初め、大阪では「四天王寺ワッソ」が開かれた。百済から朝鮮通信使にいたるまで韓半島(朝鮮半島)から訪れた客を迎える風景を再現したパレードだ。1990年に故李熙健(イ・ヒゴン)新韓銀行名誉会長が主導して作り、30年間続いている。両国首脳は毎年祝辞を送っていた。ところが安倍首相は韓国大法院(最高裁)が強制徴用者賠償判決を下した直後の昨年、そして今年も祝辞を送らなかった。多分に意図的だった。すなわち韓国、韓国人に対して気分が悪いということだ。

    安倍首相は明日(20日)、憲政史上最長寿執権首相(2886日)となる。しかし私が見ると憲政史上最小度量の首相だ。実に心が狭い。しかし長く続いている理由がある。日本の政治元老や国民がそのような安倍首相に反感を抱けば、長く持ちこたえることができるだろうか。

    数字を見てみよう。安倍首相の支持率は44%(10日の調査)だ。ところが貿易規制措置に対する日本人の支持率はその1.5倍の67%にのぼる。言い換えれば、日本国民が安倍首相を支持するよりもはるかに強く韓国に対する反感と不信感を抱いているということだ。一日や二日で出てきた数字ではない。「慰安婦合意取り消し→強制徴用者判決→両国協議放置→GSOMIA延長放棄発表」と続いた愚策の累積値だ。私は韓国政府がこの意味と重みを看過していると考えている。

    安倍首相としては▼国民が圧倒的に規制措置を支持し▼メディアと財界からの圧力もなく▼さらに野党までが好意的である状況で、この措置を撤回する理由がない。米国もそれを知っている。ところが韓国だけが違った見方をしている。

    次は文大統領だ。日本に対する初期対応を強硬に主導したのは金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長という分析が多かった。一部は事実であり、大きな枠では誤りだ。最も強硬なのは文大統領だった。最初の判断ミス。経済と外交を分離できなかった。日本の貿易規制で韓国が道徳的優位にいたが、GSOMIA破棄決定で状況を自ら逆転させてしまった。むしろ日本が韓国に対して「徴用問題の解決法を持ってこい」と声を高めることになった。日本を叩くどころか、自らの目を刺した。

    2つ目、米国の考えを読み違えた。青瓦台は今のこの瞬間も「GSOMIAを持ち出したため米国が動いた」と主張しているという。情けない。我々が米国を確実に日本側に立たせてしまった。米国防長官と次官補(東アジア・太平洋担当)が「GSOMIAが終了すれば北朝鮮と中国に利益を与えるだけ」と述べたのは、「GSOMIAに触れたためもう韓国を北朝鮮・中国側と見なす」という宣言と変わらない。航空母艦の米国と日本をゴムボートのように扱った。

    現政権には申し訳ない話だが、すでに韓国は日本との今回の外交1次戦で完敗した。安倍首相は腕組みをしているのに、文大統領が安倍首相の腕を引っ張って11分間ソファに座らせた時、すでに勝負は終わった。竹槍歌だの亀甲船だのと騒がしく宣戦布告したところで自ら折れてしまった。度胸になると思っていたものが空威張りだった。外交は感情でするものではない。それを今回悟ったとすればまだ幸いだ。まもなく始まる外交2次戦を控えて胸に深く刻むことを望む。無能外交の流弾が国民と企業に飛んでくる日は遠くないからだ。

    中央日報/中央日報日本語版 2019.11.19 11:50
    https://japanese.joins.com/JArticle/259724


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574202320
    【【中央日報】 韓日外交1次戦が残したもの 】の続きを読む

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    1 名前:荒波φ ★:2019/11/18(月) 08:31:18.82 ID:CAP_USER.net

    韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了期限がわずか5日先に迫っているのに両国政府は一寸の接点も見いだせないまま鋭い対立を続けている。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が15日に青瓦台(チョンワデ、大統領府)を表敬訪問したエスパー米国防長官に「輸出規制措置をした日本と軍事情報を共有するのは難しい」と話したのに続き、日本も同日輸出規制を撤回しないという最終方針を米国に伝えたと報道された。

    このまま行けば23日深夜0時にGSOMIAは発効から3年で歴史の中に消える。韓日関係は最悪に突き進み、韓米同盟も深刻な打撃を受けることが火を見るより明らかだ。

    米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ(VOA)がワシントンの韓半島(朝鮮半島)専門家20人を対象に調査した結果、19人が「GSOMIA破棄は自分の身を切る自滅的失敗。韓国が終了決定を撤回すべき」と主張したのを見ても明らかだ。

    それでも両国政府が水面下では妥協の糸口を見つけるために努める状況が相次いでいる点は幸いだ。文大統領が「日本が輸出規制を撤回すれば柔軟性を発揮できる」という立場を開いておいた中で青瓦台も「まだ(5日も)時間は残っている」というシグナルを発している。

    日本もフッ化ポリイミドとフォトレジストに続き最近液化フッ化水素の韓国向け輸出を許可し、3大輸出規制品目を制限的ではあるがすべて解いたことが確認された。

    韓国側の提訴で進行中の世界貿易機関(WTO)紛争過程で不当な統制と受け止められる可能性に備えた措置とみられるが、それ自体でGSOMIA問題解決に肯定的なシグナルを与える歩みで評価に値する。

    韓日政府はこうした火種を活用して残る5日間に夜通し交渉でもして韓日米軍事協力が破局を迎えないよう全力を傾けなければならない。それでも時間が迫っているなら数カ月間GSOMIAの時効を延長する案を積極的に検討する必要がある。

    韓日政府が「GSOMIAを○○した条件に限り○期間の間に最大限○回延長できる」と合意さえすれば良い。現在のように相手方の譲歩だけを強要してチキンゲームを継続すれば共倒れになるだけだ。

    米国の公正な仲裁も切実だ。国務省とペンタゴンの首脳が総出動して韓国を圧迫したのに対し、日本は一方的にかばう姿を見せた。日本がこうした米国を背に高姿勢に出ているので韓国も妥協する名分を見つけられず強硬策を固守することになったのではないのか。

    韓国の態度が変わるには日本も態度を変えなければならない。それを引き出すことができ、引き出さなければならない国は米国だ。やるべきことをすることを望む。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.11.18 07:40
    https://japanese.joins.com/JArticle/259664?servcode=100&sectcode=110


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574033478
    【【中央日報/社説】 韓日、GSOMIA生かし破局的チキンゲーム終わらせよ 】の続きを読む

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    1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/11/17(日) 19:22:57.00 ID:CAP_USER.net

    <NO RISING SUN FLAG、WHY?>

    (動画=SBS)
    https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1005525717 ' target='_blank'>https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1005525717
    ____________________________________________________________

    去る16日、日本の東京ドームで行われた2019WBSCプレミア12・スーパーラウンドの韓日戦で、再び旭日旗が登場しました。日本の観客席で旭日旗を持って応援したり、旭日旗をプリントした応援着を着た日本人がいたのです。KBOは旭日旗の応援をした観衆について、世界野球ソフトボール連盟(WBSC)に問題を提起しましたが連盟は、「現在紛争の状況ではなく、IOCも制裁しないため制裁は不可能である」と回答したと伝えられました。

    日本が最近、2020年東京オリンピックの競技場への旭日旗搬入を許可すると明らかにしたことに対する懸念が高まる状況で、プレミア12の試合がその懸念を現実化したという意見も出ています。日本は旭日紋様が伝統的かつ一般的に使われている紋様に過ぎないとし、韓国を始めとした国際社会の批判を意図的に無視しています。そして旭日旗の使用を拡散しています。

    ところで皆さん、誰かに「なぜ旭日記を使ってはいけないのか説明して欲しい」と尋ねられた場合、すぐ説明することができますか? 旭日旗を使うことが間違いという事実を知らない人はいませんが、詳細に説明をすることは実は容易でありません。ビデオマグが旭日旗の本当意味と、なぜ使ってはいけないのかを整理しました。

    ■ NO RISING SUN FLAG、WHY? - (1)日本の戦争犯罪の象徴

    太陽の周りに16の光線が伸びる形状の日本旭日旗。日本日王の威勢が世界に伸びて行くことを象徴するといわれてます。

    日本政府は旭日旗について、「太陽を象徴する紋様でしかない。長期にわたり広く使われた。豊穣や祝いなど、良い意味で使われた」と説明します。『旭日紋様』の伝統的意味を強調して、『旭日旗”の本当意味を意図的に排除しているのです。

    旭日旗のその始まりは日本陸軍の旗(陸軍御国旗)でした。1870年5月15日、日本の明治時代の初期法令である太政官布告第355号を通じて、日本陸軍騎兵連帯と歩兵連隊の旗として使われた事実が分かります。その後の日清戦争(1894)、日露戦争(1904)、日中戦争(1937)、太平洋戦争(1941)まで、東アジア地域を侵略して収奪した戦争の現場でこの旭日旗がはためいたという事実は、様々な歴史的史料にそのまま残されています。

    日本軍は日中戦争当時、中国人数千万人を虐殺して強姦して(南京大虐殺)、朝鮮などの植民地の女性を戦争の性奴隷として動員した慰安婦、朝鮮人を強制労働に動員して酷使および集団虐殺した強制徴用などが旭日旗に象徴された帝国主義、日本が行った恐ろしい犯罪行為です。

    韓神(ハンシン)大学校・日本学科のハ・ションムン教授は、「日本政府が旭日紋様が大漁や太陽を象徴していると話すのは、旭日旗のことではない。戦争犯罪の過去を隠すために、わざわざ(旭日紋様の)歴史と伝統に移すやり方だ」と分析しました。

    ソース:SBS(韓国語)
    https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1005525717

    >>2につづく

    2 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/11/17(日) 19:23:24.82 ID:CAP_USER.net

    >>1のつづき

    ■ NO RISING SUN FLAG、WHY? - (2)反省しない日本の象徴

    日本とともに第二次世界大戦の戦犯国であるドイツは、戦争の罪を反省して自ら『反ナチス法』を制定しました。戦争を導いたドイツ・ナチス党の旗であるハーケンクロイツはもちろん、ナチスを連想させるジェスチャーまで法律で禁止しています。
    _________________
    ドイツ刑法第86条(=反ナチス法)
    国家社会主義、すなわちナチスを象徴する旗、記章、制服、標語、敬礼形式などを頒布したり使用した場合、3年以下の懲役または罰金
     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
    しかし、日本は別の道を歩んできました。東京戦犯裁判で処罰を免れた太平洋戦争A級戦犯の岸信介(安倍首相の母方の祖父)はその後、日本の首相まで努め、その歴史を受け継いだ日本の右翼政権は過去の反省ではなく、消すことに没頭しています。

    2008年の北京オリンピック、2010年の広州アジア大会当時、自国民に旭日旗を使わないよう勧告するなど、日本政府自らが「問題になる恐れがある」と旭日旗の使用を控えたこともあるが、日本国内の右傾化の動きが表面化すればするほど過去を無視しています。

    韓神大学校・日本学科のハ・ションムン教授は、「日本とドイツの決定的な違いは、過去の侵略戦争を企てて遂行したグループが実際に清算されたか否かという点である。ナチスの清算と日本軍国主義者の清算で、戦後の両国の出発点が異なった。中国と韓国という、殖民地支配と侵略戦争の被害者だった国々と、果たして日本が歩調を合わせて、彼らが納得する水準の謝罪と賠償という部分を十分に実現したのかを考えた場合、全くない」と述べました。

    ■ NO RISING SUN FLAG、WHY? - (3)正すべき歴史歪曲の象徴

    旭日旗の使用を禁止する国際法はありません。IOCやFIFAなど、国際スポーツ機構が独自の規定を通じて『政治的宣伝』を禁止してはいるが、旭日旗の使用を禁止する根拠は事実上これが全てです。これさえも解釈が異なり、ある時は制裁してある時は放置します。日本政府の2020東京オリンピックの旭日旗搬入許可の方針に対し、IOCが手放しにしているのもこのような脈絡です。

    国際社会が、日本の帝国主義の歴史自体をあまり知らないこともネックです。日本の侵略戦争による被害は主に東アジア地域で発生して、戦争直後の被害国の状況が国際社会に戦争の惨状を伝え、日本が謝罪しなければならないという共感を導くには限界がありました。そのためドイツのナチスに対しては国家を問わず批判世論が共感を得ているが、日本の戦争犯罪の歴史に対しては韓国や中国など、一部のアジア諸国を除けばあまり分からない現実が発生したわけです。

    これまで日本は戦争の歴史を巧妙に消去し、旭日旗は日常的な伝統紋様に過ぎないという詭弁を並べ立てています。

    ・・・おしまい☆


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573986177
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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2019/11/12(火) 23:37:56 ID:CAP_USER.net

    NHKの世論調査の結果、日本国民の68%は韓日首脳間の対話にも韓日関係が改善されるとは思わないと答えた。

    NHKは11日、日本全国の18歳以上男女1253人を対象に8~10日に実施した電話アンケート調査結果を公開した。回答者の68%が韓日首脳が最近タイのバンコクで歓談したことと関連し「韓日関係が改善に向かうとは思わない」と答えた。

    韓日首脳の歓談を契機に「韓日関係が改善に向かうと思う」という回答は16%だった。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相は4日に東南アジア諸国連合(ASEAN)+3首脳会議開催に先立ち控室で11分間にわたり歓談した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191112-00000030-cnippou-kr
    11/12(火) 11:44配信 記事元 中央日報


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573569476
    【【さよなら】韓日首脳間対話にも…日本国民68%「改善に向かうとは思わない」】の続きを読む

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    1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/11/10(日) 21:46:48.63 ID:CAP_USER.net

    <寄稿=パク・ドンシル>

    大法院(最高裁)の判決が国際法違反という日本の安倍晋三首相の主張に対し、イ・ナギョン(李洛淵)国務総理が穏便ではあるが断固として反論した。

    (写真)
    http://image.kmib.co.kr/online_image/2019/1110/611114110013913608_1.jpg
    ▲ パク・ドンシル全北大学校招聘教授、元モロッコ大使

    イ総理は先月24日に東京で安倍首相と会談して、「韓国も1965年の韓日基本関係条約と請求権協定を尊重して守ってきており、今後もそうにする」と述べた。大法院の判決に対する両国の根本的な立場の違いを確認したわけだ。

    しかし、外交協議を通じて対立を解消しようとする両国の意志も明らかになった。去る4日、ムン・ジェイン(文在寅)大統領と安倍首相が、『非常に友好的で真剣な』雰囲気の中で歓談した。両首脳は対話を通じた懸案解決の原則を再確認した。安倍首相は両国の問題に対する日本の原則的な立場を明確に伝えたという。根本的な立場の違いは相変わらずだが、対話と協議を通じて外交的に解決しようとする両国の立場が確認された。

    日本は請求権協定で強制動員被害者個人の損害賠償請求権問題も解決済みだとし、韓国は解決されていないという。日本政府は個人の損害賠償請求権の存在は認めるが、請求権協定で解決済みだから消滅したというである。韓国政府は無償資金に政治的レベルの強制動員被害補償が含まれていたという点は認めるが、被害者個人の法的賠償請求権は依然として生きているのである。

    両国の請求権協定の解析を全て包容する解決策を見つけなければならない。様々な方案が浮上した。筆者は『日本企業の賠償、韓国政府の補填』の方案を提示した。この方案について、日本の『殖民地支配の違法性』を認める結果になるので困るという意見がある。

    そうではない。日本企業の賠償が『殖民地支配の違法性』を認める結果にはならない。日本企業の強制動員の違法行為を認めた大法院の判決が、日本の『殖民地支配の違法性』を前提にしたものではないからである。日本政府も大法院の判決が、『殖民地支配の違法性』を認めたとは主張しない。そして日本政府が強制動員被害の歴史的事実を認め、政治的レベルだが資金提供を通じて責任を履行したのも事実である。

    それではなぜ日本企業の不法行為を認めることが、『殖民地支配の違法性』を認める結果にならないのか。『殖民地支配の違法性』とは、殖民地支配の事実自体が違法行為という意味だ。『殖民地支配の違法性』が法的に認められれば、日本は殖民地支配に対する包括的な賠償責任を負うことになる。強制動員など個別の違法行為は『殖民地支配の違法性』に包括され、その賠償も『殖民地支配の違法性』による賠償責任に含まれて一括処理される。サンフランシスコ条約で、戦争中の連合国の『損害と苦痛』に対する日本の賠償責任のように、一括処理される。したがって日本企業の強制動員の違法行為を認めたこと自体が、大法院の判決が『殖民地支配の違法性』を前提にしない反証となる。両国間の法律文書である韓日基本関係条約は、『殖民地支配の違法性』を認めていない。

    韓日基本関係条約は、韓日併合条約とその前に締結された両国間の全ての条約は『すでに無効(already null and void)であることを確認する』と規定している。 『最初から無効(null and void ab initio)』とは言わなかった。『すでに無効』であることを確認する時点は、基本関係条約の締結日であることが明白だが、『すでに無効』である時点は特定されない。韓日併合条約が最初から無効であると解釈されると主張することもできて、最初から無効であると解析されないと主張することもできる。最初から無効になれば日本の殖民地支配は違法となり、彼らによる賠償責任が浮上する。ところが基本関係条約には賠償が言及されていない。法理上は請求権協定も、殖民地支配に対する賠償問題を処理するための条約にはならない。法的に『殖民地支配の違法性』が認められた場合、殖民地支配に対する韓国国民の謝罪要求は無理強いになるだろう。

    日本企業の賠償の履行により、被害者個人の損害賠償請求権問題が解決される。ところが韓国政府が政治的レベルで受け取った被害補償資金のうち、日本企業の該当分は二重に受け取る結果になる。この部分は韓国政府が補填しなければならない。日本企業の法的賠償が完了することにより、政治的レベルで受け取った資金を返すわけである。日本企業の賠償と韓国政府の補填を同時に履行することが公平である。

    ソース:国民日報(韓国語)
    http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0013913608&code=61111411


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573390008
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