韓日

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    1 名前:荒波φ ★:2018/11/05(月) 09:19:51.86 ID:CAP_USER.net

    先月30日、韓国大法院(最高裁に相当)全員合議体は、日本植民支配時代の強制徴用被害者が新日鉄住金を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、原告に慰謝料1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる原審判決を確定した。

    今回の判決は、原告の請求が日本の不法植民支配と侵略戦争の実行に直結した日本企業の反人道的不法行為を理由にした慰謝料ということで、財政的・民事的な債権・債務関係を解決した1965年韓日請求権協定の適用範囲から除外されると判断した。

    今回の判決で、20余年間にわたって大きな苦痛を味わってきた被害者が救済されることになったのは幸いだが、韓日関係には多様な含意を内包している。第一に、判決で長期間停滞状態にある韓日関係がさらに冷え込むおそれがある。

    安倍首相は今月1日の衆議院予算委員会で「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。あり得ない判断だ。国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然と対応していく」という反応を表した。

    第二に、判決は日本植民支配の不法性問題を再び表面化させた。韓日国交正常化交渉の難題の一つが植民支配の不法性をめぐる対立だった。

    結局、各自が別々の解釈する「異見合意」を通した折衝の産物が1910年以前の条約の効力に関する基本条約第2条の「もはや無効」という文面と請求権協定だ。

    今回の判決は植民支配不法性に照明を当てて原告の請求を請求権協定適用対象から除外することによって、過去の本質的対立を水面上に引き上げた。

    第三に、今回の判決は、請求権協定の堤防を崩す効果を通じて他の歴史問題の論争を活性化させる契機を与えることによって、韓日の歴史和解に相当な負担をもたらすことになりかねない。

    第四に、判決は強制徴用問題は請求権協定で解決されたという2005年の官民共同委員会の決定および類似の事件に関する2012年5月10日大法院民事2部の上告審判決と真っ向から対立する。「司法自制」の問題とともに、行政府の立場変更問題が浮上する。

    第五に、判決は韓国の公信力に否定的な影響を及ぼすだろう。2015年日本軍慰安婦合意の無力化に続き、従来の立場を覆す大法院の判決まで出て、日本と国際社会における韓国の信頼度を落とすことになる。


    2018年11月05日09時03分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/775/246775.html?servcode=100&sectcode=140
    https://japanese.joins.com/article/776/246776.html?servcode=100&sectcode=140

    >>続きます。

    2 名前:荒波φ ★:2018/11/05(月) 09:20:26.70 ID:CAP_USER.net

    >>1の続き。


    今後の解決案は大きく4つの選択肢がある。

    1つ目は、判決をそのまま履行する案だ。この場合、我々が一括妥結で5億ドルの請求権資金を受けて経済開発に使い、被害者に70年代中盤と2000年代中盤に2回補償したことと、従来の政府立場を変えなければならないという点で問題がある。日本の反発によって韓日関係にも大きな負担になるだろう。

    2つ目は、判決少数意見が提示した韓国政府の補償方式だ。政府の過去の被害者補償が不充分で、請求権の資金が初期経済開発の礎石であったという点で妥当だ。ただし、大法院の判決と相反するという点で、政府予算の使用に関する国内の反発を克服しなければならないだろう。

    3つ目に、ドイツ式で基金を設立する案だが、これが最も望ましいと言える。ドイツは2000年、米国との行政協定により、米国内の訴訟を取り下げることを条件に、政府と企業が半々に出資した100億マルクで、記憶・未来・責任財団を設立してユダヤ人と東欧強制労働被害者に補償した。

    日本企業は強制労働で利益をあげた直接当事者だったが、政府間の一括妥結で民事責任を免じ、2012年大法院判決当時に判決を履行しようとしたが日本政府の指針で裁判を続けた経緯がある。したがって、韓国政府、請求権資金を使用した韓国企業、強制徴用者を使った日本企業の3者が拠出した基金で補償する案は韓日協力を通した円満な解決方案になりえる。

    すでに鹿島建設(2000年)、西松建設(2009年)、三菱マテリアル(2016年)等は裁判上の和解を通じて中国労働者に謝罪を表明して基金を通じて補償した。

    4つ目に、第三者的解決として国際裁判がある。日本の国際司法裁判所への付託は韓国が応召しなければ裁判は成立しないので国際世論戦に利用されるだけだ。請求権協定第3条で仲裁に応じるかどうかは、今後の韓日問題解決ルートを開くという点で、日本が拒否した日本軍慰安婦問題をあわせて付託することを前提に検討することができる。

    一方、日本企業が2002年韓日投資保護協定第15条を根拠とする投資家・国家間訴訟を韓国政府に提起する可能性もある。

    どちらにしても歴史のある事案なのでたやすいものはない。今回の判決で当面は難しい局面にぶつかるかもしれないが、落ち着いた対話と疎通を通じて問題を解決しなければならない。日本軍慰安婦問題よりもはるかに深刻な問題という認識の下で、協力的なやり方で実効的な解決を探るべきだ。

    双方の政治的決断が必要な事案である以上、首脳間のシャトル外交を通じても円満な解決を模索するべきだ。


    申ガク秀(シン・ガクス)/法務法人世宗(セジョン)顧問・元駐日大使・リセットコリア外交安保分科委員


    >>おわり。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541377191
    【【中央日報】 制徴用判決の影響、韓日協力で解決するべき 】の続きを読む

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    1 名前:荒波φ ★:2018/10/30(火) 15:47:53.21 ID:CAP_USER.net

    韓国外交部が30日、日帝強制徴用被害者が日本企業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟に対する大法院(最高裁に相当)の判決に対し、今後、韓日関係に否定的な影響が及ぶべきではないとの立場を明らかにした。

      魯圭悳(ノ・ギュドク)外交部報道官は30日、定例記者会見で「政府はまもなく首相主宰の関係長官会議を経て、今回の大法院判決に対する政府の立場を表明する予定」としながら「政府は今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさないように韓日両国が知恵を集める必要があることを日本側に伝達している」と述べた。

      韓国大法院全員合議体はこの日、2014年に亡くなったヨ・ウンテクさんら日帝強制徴用被害者4人が新日本製鉄(現・新日鉄住金)を相手に起こした損害賠償請求訴訟再上告審で、被害者にそれぞれ1億ウォン(約986万円)を賠償するよう命じる原審判決を確定した。


    [中央日報日本語版]2018年10月30日 15時31分
    https://japanese.joins.com/article/604/246604.html?servcode=A00&sectcode=A10


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540882073
    【【韓国外交部】「強制徴用賠償判決、韓日関係に否定的影響が及ぶべきでない」】の続きを読む

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    1 名前:荒波φ ★:2018/10/27(土) 14:43:06.00 ID:CAP_USER.net

    韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)前外交部長官が2016年末に外交部が提出した「強制徴用意見書」について「客観的な事実関係だけがある」と述べた。

    尹前長官は朴槿恵(パク・クネ)政権当時の強制徴用問題をめぐる司法取引疑惑に関し、26日に開かれた国会外交統一委員会の外交部国政監査に証人として出席し、このように主張した。

    これに先立ち尹前長官は「法的、現実的な制約のためやむを得ず欠席する」と欠席事由書を提出したが、与党の反発を受け、結局、この日午後5時ごろ国政監査に出席した。

    尹前長官は長官就任前に強制徴用の日本側の訴訟を引き受けた大手ローファーム(キム&チャン)に勤務した事実は利害関係になり得るという朴炳錫(パク・ビョンソク)共に民主党議員の質問に対し、「長官としての職務と長官になる前の任務については明確に区分されるべきだと考える。長官になる人はその程度の使命感はある」と強調した。

    続いて「長官在職中は良心と長官としての責務に背く公的行為を一度もしたことはないと考える」とし「問題の核心は外交部が2016年末に提出した大法院(最高裁)参考資料(意見書)であり、その参考資料には非常に客観的、中立的な事実関係だけがある」と述べた。

    尹前長官は「(意見書は)私が作成したのでなく専門家の長い時間の検討があったし、必要な場合は外部専門家に諮問した」とし「検討したものを土台に幹部らが検討し、最終確定して送った」と説明した。

    続いて「最終的な意見書を見ると、どこにも偏りのある話はない」とし「客観的、公正であり、事実関係に立脚して(作成され)朴槿恵政権の意見は入っていない」と伝えた。

    現外交部長官にも質問が向けられた。李仁栄(イ・インヨン)共に民主党議員は康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に対し、強制徴用司法取引疑惑に対する外交部の立場を尋ねた。これに対し康長官は「検察の捜査と大法院の判決を待たなければいけない」と答えた。

    李議員が「反復的な主導で組織的な隠蔽をしたという誤解または不名誉判断の根拠の余地がある。再発防止対策を要請したが、その後どうなったのか」と問うと、康長官は「検討していく事項であり、もう一度いうが、まだ検察の捜査が終わらず結果を予断するのは難しい。検察の捜査と大法院の判決確定内容を見て必要なら措置を取る」と答えた。

    外交部は日帝強制徴用被害者損害賠償民事訴訟をめぐる梁承泰(ヤン・スンテ)司法府の裁判介入に関与したという疑惑を受けている。当時、司法府は青瓦台・外交部と接触し、訴訟遅延要求を受け入れる代わりに裁判官の海外派遣などを増やしてもらうなどの取引をしたという疑惑だ。

    外交部は2016年11月、日帝戦犯企業の賠償責任を問う大法院の判決に対する意見書を出したが、この意見書には(このような判決が)「韓日関係に破局をもたらしかねない」などの内容が書かれていた。


    2018年10月27日12時59分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/508/246508.html?servcode=200&sectcode=200


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540618986
    【【訴訟】韓国前外交長官「強制徴用意見書、非常に客観的で中立的」 2016年11月、外交部「韓日関係に破局をもたらしかねない」】の続きを読む

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    1 名前:蚯蚓φ ★:2018/10/25(木) 20:46:15.93 ID:CAP_USER.net

    マクロン・フランス大統領が来年の即位を控えたトクヒト(徳仁)日本王世子をあらかじめ祝った方式が印象深かった。先月、マクロンは徳仁をベルサイユ宮に招待して日本伝統公演の能楽を共に観覧して国賓晩餐をした。これより厚くもてなすのは難しい。

    日本とフランスの友好関係は韓流風に揺れないほど根が深い。パリで日本文化院の延べ面積は韓国文化院の9倍ぐらいある。フランスとの貿易規模は日本が私たちの2倍だ。フランスだけでなく他のヨーロッパ主要国との関係でも私たちは日本の外側をぐるぐる回る。それが厳然たる現実だ。
    スペインも今年、日本と修交150周年をむかえた。68年になった私たちとは歴史の深さが違う。

    この様なヨーロッパを相手にASEM首脳会議を前にしてムン・ジェイン大統領と安倍総理が同時に「外交折衝戦」を行った。ムン大統領はキム・ジョンウンを信じて「先に対北朝鮮制裁を緩和しよう」と強調し、安倍は「国連の対北制裁決議案の完全な履行が重要だ」とした。

    ムン大統領が15日、マクロンとの首脳会談で制裁緩和の話を取り出すとすぐにマクロンは首を横に振った。その二日後、エリゼ宮を訪れた安倍にマクロンは「対北制裁決議案の履行が重要だ」と力を与えた。両首脳は破顔大笑して親近さを誇示した。
    安倍はすでに前日、マドリードでペドロ・サンチェス、スペイン総理に会って北核と関連して全面的な支持を引き出していた。メルケル独総理、メイ英国総理の反応も特に異ならなかった。

    結局19日、ASEM首脳会議で51国首脳がCVID(完全で検証可能で復帰不可能な非核化)で北核を除去しなければならない、という声明を出し、ムン大統領はコーナーに集まる格好になった。

    顧みればわが政府はヨーロッパを簡単に見たのではないかと思う。ラクビーボールのように飛ぶトランプ米国大統領に比べ、ヨーロッパの首脳らは私たちが合理的に対話できる相手という期待があったのだろう。米・北が押し合いで時間が引き伸ばされる中、ヨーロッパに突破口を作る計算もあったようだ。

    しかし、徹底的に実利中心の米国よりヨーロッパは道徳的正当性まで厳正に問い詰めるので、かえって難しい可能性もあることを見過ごしたのではないだろうか。トランプは北核解決を自身の成果にしようとするが、ヨーロッパは一歩離れてもう少し冷徹に見ている。

    力が支配する国際社会で対北朝鮮問題と関連し、米国を抜いて先んじようとするヨーロッパの国家がある理由もない。結局、北朝鮮を信頼する何の根拠を見つからないヨーロッパ首脳たちの前でムン大統領はむなしい心ばかり使う格好になった。

    私たちの大統領がヨーロッパで行く場所ごとに日本の総理に押されるようで心が重かった。

    ソン・ジンソク、パリ特派員
    http://image.chosun.com/sitedata/image/201810/23/2018102304066_0.jpg


    ソース:朝鮮日報(韓国語) [特派員リポート]韓・日首脳(頂上、正常)の「ヨーロッパ外交戦」
    http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/10/23/2018102304085.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540467975
    【【韓国】 韓日首脳の「ヨーロッパ外交戦」~私たちの大統領が日本の総理に押されるのを見るのは辛い】の続きを読む

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    1 名前:蚯蚓φ ★:2018/10/22(月) 18:46:53.84 ID:CAP_USER.net

    http://image.chosun.com/sitedata/image/201810/22/2018102201880_0.jpg


    イ・ジュヨル(写真)韓国銀行総裁が「日本と通貨スワップはいくらでも再開される可能性がある」としながらも「まだ条件が成熟していないと判断している」と明らかにした。

    イ総裁は22日、国会企画財政委員会国政監査で「韓・米、韓・日通貨スワップが締結されれば外国為替の健全性次元で良い装置となる」と明らかにした。

    ただし米国との通貨スワップ締結の可能性については「米国は基軸通貨国以外には通貨スワップを原則的に締結しない方針を堅持しており、現実的に(通貨スワップ締結は)容易ではない」と話した。韓国と日本は2016年8月、通貨スワップ締結のための議論を始めたが外交的葛藤で昨年1月、議論を中断した。

    イ総裁は5カ月前にも韓日通貨スワップ再開議論に言及した。彼は5月「アセアン(東南アジア国家聨合)+韓・中・日財務長官・中央銀行総裁会議」参加のために訪問したフィリピン、マニラで「韓日通貨スワップは政治的理由で延長にならなかったし議論もまともにできなかったが、通貨スワップは中央銀行が経済協力次元で接近しようというのが私たちの一貫した立場でそのように努力していくだろう」と話した。

    イ総裁の発言は中国と日本が尖閣諸島葛藤で中断した通貨スワップ議論を再び推進するという事実が報道されて出てきたものだ。

    イ総裁は「中国と日本が再開するならば政治的理由で中断されている韓日通貨スワップも自然に議論できないか」として「ただし中央銀行の議論だけで解決は困難で日本側も財務省など所管機関が一緒に協議にならなければならないだろう」とした。

    ソース:朝鮮ビズ(韓国語) [国政監査2018]イ・ジュヨル「韓日通貨スワップ再開可能…条件成熟はまだ「
    http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2018/10/22/2018102201893.html

    関連スレ:【速報】日中通貨スワップ再開へ 5年ぶり、上限10倍3兆円
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1539999784/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540201613
    【【韓国】 韓国銀行総裁「中日スワップが再開されるなら韓日通貨スワップの再開も可能…条件成熟はまだ」】の続きを読む

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    1 名前:荒波φ ★:2018/10/19(金) 09:04:10.70 ID:CAP_USER.net

    18日、国会外交統一委員会の駐日大使館関連の国政監査では、日本との情報共有の限界や韓日関係悪化に対する懸念の声が相次いであがった。

    韓国野党「正しい未来党」の朴柱宣(パク・ジュソン)議員は、10月6日にマイク・ポンペオ米国務長官が4回目の訪朝に先立ち河野太郎外相と行った事前協議について質問した。

    「2人が交わした協議内容を日本大使館は把握しているのか」という朴議員の質問に、李洙勲(イ・スフン)駐日大使は「詳しい内容は把握できずにいる」と答えた。

    朴議員が「世界の目には韓米間ですれ違いが起こっているように見えていて、日米は歴代のどの政権よりも密着しているが、協議内容を把握するための努力をしなければならないのではないか。日本側からの知らせはないのか」と尋ねると、李大使は「現在としてはそのような状況だ」と答えた。

    与党「共に民主党」の朴炳錫(パク・ビョンソク)議員も「我々は南北協議結果を主要4カ国に通知しているが、我々は日本から通知を受けることができなければ互いに対等ではない関係ではないか」と指摘した。

    これに対して、国政監査に出席中だった公使から「簡略に(通知を)受けた」という発言が出ると、朴議員は「それほど重要な懸案に対する通知を受けていたのなら、当然大使に強調し、韓国政府にも報告しなければならない」とし「李大使が指揮システムを確立しなければならない」と叱責した。

    議員らは「和解・癒やし財団」の事実上の解体通知し、強制徴用者の大法院(最高裁判所)判決などが韓日関係に及ぼす影響についても質問した。

    野党「自由韓国党」の尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)議員は「慰安婦合意の破棄、強制徴用者の大法院判決が韓日関係に良くない結果を及ぼさないか」と尋ねた。李大使は「(日本政府の)強い反発があるのではないだろうか」としながらも「大法院の判断を待たなければならない問題」と答えた。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領の年内訪日が事実上不発に終わったというメディア報道に関連し、自由韓国党の兪奇濬(ユ・ギジュン)議員は「韓日慰安婦合意、観艦式での旭日旗掲揚、強制徴用者の大法院判決問題などで訪日の推進が難しいとみているのが現実ではないか」と叱責した。

    これに対して李大使は「葛藤要因が否定的に作用するのは事実だ。国内外の日程とも関連があり、どちらか一つのイシューを指して訪日ができないと言うことはできない。訪日が中止になったわけではない」と答えた。

    朴柱宣議員が「慰安婦合意は破棄でもなく再協議でもなく、永遠に埋もれさせておくつもりか」というと「どちらでもない。さまざまな困難がある。合意に問題は多いが、政府間での合意なので守られなければならない」と述べた。

    一方、在日米軍基地の韓国人出入りに対する審査が厳格化されたという報道が出ていたことに関連し、李大使は「従来の審査手続きに戻ったという報告を受けた。単なるハプニングだったと把握している」と述べた。


    2018年10月19日07時20分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/226/246226.html?servcode=A00&sectcode=A10


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1539907450
    【【韓国】「ポンペオ-河野の協議内容、把握できない」韓国パッシング? 日本との情報共有の限界や韓日関係悪化に対する懸念の声】の続きを読む

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    1 名前:荒波φ ★:2018/10/18(木) 15:33:25.32 ID:CAP_USER.net

    共に民主党の李海チャン代表
    https://japanese.joins.com/upload/images/2018/10/20181018145529-1.jpg


    韓国与党・共に民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表が長嶺安政駐韓日本大使と会談した。

    17日午後、李海チャン代表は党代表室で長峰大使と会談し、「大韓民国と日本は互いに地理的にも歴史的にも近い隣国として長らく交流してきた」として「金大中(キム・デジュン)元大統領の『国民政府』、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の『参加政府』まで韓国と日本は友好関係をよく維持してきた」として「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任してからも両国関係が円満に発展している」と評価した。

    また4日、文在寅大統領の自伝『運命』が日本に出版されたことを紹介し「文大統領は日本語版の序文に金大中-小渕共同宣言が目指していた平和と繁栄の未来を両国が歩んでいくのは十分に可能なことだと書き、韓日両国は遠からず本当の友人になるだろうと期待を表わした」と伝えた。

    さらに行われた非公開会談で李代表は「韓日議員連盟の交流だけでなく、日本の自民党とわが民主党間の交流も活発になってほしい」と述べ、長峰大使は「文大統領が南北関係の改善に向けて大いに力を注いでいるが、日朝関係の改善にも役割を果たしてほしい。終局的には(日朝)修交まで考えているというのが日本の立場」と述べたと伝えられた。


    2018年10月18日14時55分 [中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/213/246213.html?servcode=A00&sectcode=A10


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1539844405
    【【韓国】 与党代表 「文大統領の就任後にも韓日関係が円満に発展」 】の続きを読む

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    1 名前:ひろし ★:2018/10/15(月) 21:43:53.09 ID:CAP_USER.net

    韓日関係 「後戻りできない」変化必要=韓国首相

    【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は15日、政府ソウル庁舎で日韓親善協会会長の河村建夫元官房長官らと会談し、1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が「韓日共同宣言」を発表してから20周年を迎えたことに触れ、「今年中に両国関係を『後戻りできないくらい』変化させられるよう、互いに知恵を集めよう」と呼びかけた。

     河村氏は韓日・日韓親善協会の合同大会に出席するため、韓国を訪問した。

     李首相は「韓国と日本の間には難しい問題があるが、金大中・小渕時代の精神と教訓を記憶し、意思疎通や協力を続けていけば、両国関係は揺れることなく発展していくと思う」と強調した。また、金元大統領が日本の大衆文化開放や韓中日の3カ国首脳会談の開始、両国の自治体トップによる協議会発足などの決定を下すことにより、両国関係を国際的な関係だけでなく、草の根に至るまで幅広く発展させようとする意思をみせたと評価した。

     河村氏は李首相に同意した上で、当時の両国関係に戻していくために両国の政治家と国民が努力していくことが重要だと話した。

     また共同宣言20周年を記念して開催された今回の合同大会で両国関係の発展に関する有益な議論があったとして、今後も両国の人的交流の活性化のために努力していく考えを示した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000075-yonh-kr


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1539607433
    【【韓日関係】「今年中に両国関係を『後戻りできないくらい』変化させられるよう、互いに知恵を集めよう」=韓国首相】の続きを読む

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    1 名前:動物園φ ★:2018/10/17(水) 11:05:30.72 ID:CAP_USER.net

    韓経:【社説】何が韓日の「雇用格差」を招いたのかしっかりと確認せねば

    10/17(水) 9:51配信
    中央日報日本語版

    深刻な求人難に苦しんでいる日本と、通貨危機以降で最悪の雇用ショックに陥っている韓国の経済状況がよく比較されている。好況で働き手を得られず倒産する企業が続出する日本と、事業不振で廃業が増え雇用がさらに冷え込んでいる韓国の姿は両国の交錯する明暗を克明に見せる。

    今年日本の求職者1人当たりの雇用数を現わす有効求人倍率は8月基準1.63倍で、44年来の最高水準だ。働き手を求められない企業が相次いで黒字倒産しており、「豊年餓死」という造語まで生まれたほどだ。これに対し韓国は造船など主力産業の構造調整に最低賃金の急速な引き上げ、画一的な労働時間短縮などにより企業の経営難が加重されている。企業が各種規制と反企業感情に萎縮しているのが韓国が置かれた「雇用惨事」の根本原因だ。

    5~6年前だけでも両国の状況は反対だった。韓国経済は金融危機を早期克服した成功モデルに挙げられ、これに対し日本経済は1990年代のバブル経済崩壊後の景気低迷が長期化し瀕死状態で苦しんだ。日本の青年の間で「就職浪人」という自嘲混じりの新造語が出回った。日本の財界は経営環境改善に向け円高、高い法人税率、過度な人件費負担など「6重苦」を解消してほしいと訴えるほどだった。そうした日本が「雇用天国」と「起業しやすい国」にがらりと変わった。

    日本経済が劇的反転を成し遂げたのにはさまざまな原因があるだろうが、安倍晋三首相の「市場経済に活力を吹き込む」政策が大きな役割をした。安倍首相は2012年の再就任後、財政拡大政策、大胆な金融緩和、成長戦略という「3本の矢」を掲げた「アベノミクス」で経済復興に拍車を加えた。「3本の矢」のうち、「親企業・親市場」に要約される成長戦略は日本経済復活を引っ張る動力と評価される。安倍首相は法人税率引き下げ、首都圏規制緩和、戦略特区拡大指定、労働市場改革などを押し進めた。その結果「規制天国」と言われていた日本が、バイオや人工知能など新産業でトップクラスの国になった。

    かつて日本の羨望を買っていた韓国は反対に進んでいる。李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権は「共生経済」「経済民主化」などを掲げ、ともすれば市場に介入した。文在寅(ムン・ジェイン)政権になってからは最低賃金の急速な引き上げ、法人税率引き上げ、非正規職の正規職転換、画一的な労働時間短縮など親労組政策を矢継ぎ早に浴びせ企業を戸惑わせている。企業経営を固く締めつける商法改正案など各種規制法案も続々と待ち構えている。労働改革ははるかに遠く、投資開放型病院、遠隔医療など第4次産業革命時代に必要な新産業は既得権で壁にぶつかっている。

    これでは雇用創出も、景気回復も期待できない。韓国政府はさらに遅くなる前に主要国のうち韓国だけ不況に苦しめられる原因が何かを真剣に探ってみなければならない。弱り目にたたり目で景気下降傾向の本格化、グローバル保護貿易強化、新興国の危機の兆し拡散など国の内外で波が高まっているところだ。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000016-cnippou-kr


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1539741930
    【【韓国】かつて日本の羨望を買っていた韓国経済が反対に進んでいる 何が韓日の「雇用格差」を招いた】の続きを読む

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    1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2018/10/16(火) 10:30:42.97 ID:CAP_USER.net

    (写真)
    http://worldimg.kbs.co.kr/src/images/news/201810/181010014613_87.jpg


    韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が15日、韓日関係の発展は、両国政府だけの努力では難しく、民間レベルの交流、協力が必要だと述べました。

    韓日、日韓親善協会の合同大会が15日、ソウル市内のホテルで開かれ、康長官は祝辞で、「韓日関係の発展は両国政府だけの努力では難しい。民間レベルでより多くの意思疎通と交流、協力が行われなければならない」と述べました。

    また、「両国関係の未来志向の発展には、何より、両国の未来を背負う若者たちが、相手国の文化や国民に対して理解を深めることが重要だ。互いの言語を駆使する両国の若者がさらに増え、観光、文化交流で若者の参加がさらに拡大される必要がある」と語りました。

    さらに、「有能な韓国の若者が日本企業に就職すれば、日本企業が直面している人手不足をともに解消する『ウィンウィン』になり得る」と強調しました。

    祝辞は、康長官が文在寅(ムン・ジェイン)大統領のヨーロッパ歴訪に同行したため、次官が代読しました。?

    ソース:KBS
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=69746


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1539653442
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