韓日

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    1 名前:新種のホケモン ★:2020/04/02(Thu) 11:15:31 ID:CAP_USER.net

    韓国外交部のキム・ジョンファン・アジア太平洋局長は1日午後、外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長とテレビ電話による局長協議を行い、新型コロナウイルス感染症の対応など相互の関心事に関して意見を交換したと外交部が明らかにした。

    両局長は協議でそれぞれ新型肺炎の拡大遮断に向けた韓日政府の取り組みと国内の状況について意見を交換する一方、今回の感染病の退治に向けた両国政府間の緊密な疎通と協力の重要性について認識を共有した。

    キム局長は高い水準の検診・診療力に基づいた韓国政府の積極的な防疫措置および新型肺炎の遮断現状を説明し、滝崎局長も日本政府の防疫努力と日本国内の状況に言及した。

    また、キム局長は新型肺炎の対応に向けた防疫強化の時も人道目的の訪問と韓国企業家のやむを得ない訪問などが可能になるようにバランスを取る必要性があると話した。

    さらに、強制徴用問題に関連した韓国の立場を再度強調する一方、日本の輸出規制措置の早急な撤回を促し、滝崎局長はこの懸案に関連した日本政府の立場について明らかにした。先月31日開館した「産業遺産情報センター」に関連、日本が国際社会に約束した通り、多くの朝鮮半島出身者が本人の意思に反して動員され残酷な条件の下で強制労働をさせられた事実を知らせるとともに、被害者をたたえる措置を取るべきだと主張した。

    両局長は各種韓日間懸案の解消に向けた両国外交当局間疎通と協議を継続していくことで意見を一致したと外交部は伝えた。

    ⓒ 中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/264399?servcode=A00&sectcode=A10

    2020.04.02 10:44


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1585793731
    【【局長級対話】韓日外交局長、テレビ電話協議…強制徴用、企業のやむを得ない訪問などを協議 輸出規制措置の早急な撤回を促す】の続きを読む

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    1 名前:新種のホケモン ★:2020/04/02(Thu) 20:38:33 ID:CAP_USER.net

     先月締結された600億ドル規模の韓米通貨スワップに続き、新型コロナウイルス感染拡大による経済危機の「もう一つの安全弁」として認識されている「韓日通貨スワップ」の再開が、困難な見通しだ。韓国の慰安婦合意破棄と徴用工判決、そして日本の輸出報復など、韓日関係が悪化しているからだ。政府と韓国銀行(中央銀行)は「韓米通貨スワップでは、流動性危機が完全に解決されたと考えるのは困難」だとして、韓日通貨スワップ協定の締結を推進する意思を示してきたが、日本に公式な提案をしてはいないことが分かった。

     青瓦台(韓国大統領府)の幹部関係者は2日「日本の中央銀行(日銀)は、他の先進諸国とは異なり中央政府と政界から独立的ではない」として「安倍政権の影響力に苦しめられる日本銀行のせいで、韓日通貨スワップは困難だろう」と話した。日本の安倍晋三首相は徴用工判決以降、韓国に対し半導体素材の輸出制限、新型コロナウイルス感染拡大の局面で一方的な入国制限など、韓国に対し報復性の措置を取ってきた。この幹部関係者は「日本はこれ以上韓国を協力国とは見なさないようだ」として「特に経済面ではライバル国として見るという認識が強い」と話した。日本が新型コロナウイルスによる世界的な経済危機の局面でも韓国を協力対象とは見なさないという意味だ。

     丁世均(チョン・セギュン)首相は先月27日「日本との通貨スワップも行われるのが正しい」と述べ、李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁も「日本との通貨スワップには意味があるだけに、中央銀行間の協力を高める努力を続けるだろう」と述べていた。しかし、政府は日本政府が強硬な立場を取っていることから公式的な韓日通貨スワップの再開提案もしないことが分かった。2001年に20億ドル規模で始まった韓日通貨スワップは、08年の金融危機の際、300億ドルに拡大されたが、12年に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島を訪問して以降、契約は延長されずに終了した。

     青瓦台と政府は日本の「政治的態度」を問題視しているが、政府・与党も総選挙を前に反日ムードを助長している。与党「共に民主党」は候補者たちに配布した「総選挙戦略・候補マニュアル」で「未来統合党は日本の安倍政権を擁護し、日本には一言の批判も言えない。わが国民は今回の選挙を『韓日戦』と呼ぶ」として反日マーケティングを隠していない。このような政治的ムードのせいで、政府も韓日通貨スワップ協定締結を積極的に推進する意思がないと分析される。与党支持層からも、丁首相の韓日スワップ必要性発言をめぐり「とんでもないことを言っている」との批判が上がった。しかし、専門家たちは「潜在的な外為市場の不安を払拭するためには、米国だけでなくさまざまな国との通貨スワップを締結した方がよい」と指摘してきた。

    チョン・ウサン記者

    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020040280308

    2020/04/02 20:11


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1585827513
    【【朝鮮日報】もう一つの安全弁「韓日通貨スワップ」再開は霧散 安倍政権の影響力に苦しめられる日本銀行のせい】の続きを読む

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    1 名前:新種のホケモン ★:2020/03/31(火) 10:47:26 ID:CAP_USER.net

    日本政府が世界文化遺産で「軍艦島」と呼ばれる端島で「韓国人に対する差別はなかった」という内容の展示物を掲げた展示館を31日に開館する。こうした日本政府の動きにより強制徴用労働者をめぐる韓日両国間の対立がさらに増幅されるものとみられる。

    産経新聞は「軍艦島を含む『明治日本の産業革命遺産』を紹介する『産業遺産情報センター』を東京都内に設置する」と報道した。

    同紙によると、展示館は「朝鮮半島出身者が差別的な扱いを受けたとする韓国側の主張とは異なる実態」を展示する計画だ。軍艦島の元島民の証言動画や給与明細などを関連証拠として公開するということだ。

    この中には第2次世界大戦当時軍艦島で暮らした在日韓国人2世の鈴木文雄さんが生前に語った証言も含まれている。彼は「周囲の人にいじめられたことはない」と話したという。また、三菱重工業長崎造船所で働いた台湾人徴用工の給与袋を展示し、日本人以外にも賃金が支払われていたことを強調する計画だ。

    この展示館を運営する産業遺産国民会議の加藤康子専務理事は同紙に「一次史料や当時を知る証言を重視した。元島民から話を聞いたが、朝鮮人が虐待されたという証言は聞かなかった。判断は見学者の解釈に任せたい」と話した。

    この日の開館式は新型コロナウイルスの感染拡大を受け関係者のみで行い、一般公開は当面先送りすることにしたと同紙は伝えた。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 https://s.japanese.joins.com/JArticle/264301?servcode=A00&sectcode=A10

    2020.03.31 10:33

    https://i.imgur.com/zFP6NFi.jpg

    第2次世界大戦当時の軍艦島の様子。[中央フォト]


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1585619246
    【【中央日報】日本政府「韓国人虐待なかった」反論…「軍艦島」展示館開館で議論 強制徴用労働者をめぐる韓日対立がさらに増幅】の続きを読む

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    1 名前:蚯蚓φ ★:2020/03/25(水) 23:27:12 ID:CAP_USER.net

    http://ojsfile.ohmynews.com/STD_IMG_FILE/2020/0325/IE002621134_STD.jpg

    http://ojsfile.ohmynews.com/STD_IMG_FILE/2020/0325/IE002621135_STD.jpg

    ▲ 25日、親日派のいない国会作り大国民運動をくり広げてきた釜山(プサン)地域市民社会団体が釜山東区抗日通りの前でノーノー候補選定結果を発表している。(c)キム・ボソン

    4.15総選挙を21日後に控えた25日、釜山(プサン)東区(ドング)抗日通りの前。ついに親日候補の名前は公開できなかった。結局、彼らは誰なのかはオンライン空間を通じてだけで見ることができるようになった。

    親日派のいない国会作り大国民運動をくり広げてきた釜山地域市民社会団体は「総選挙までいくらも残っていない。親日派を親日政治家だと言えない現実は苦しいが、有権者の選択に重要な情報で提供できるよう願う」と明らかにした。

    アベ糾弾釜山市民行動、積弊清算社会大改革釜山運動本部は25日、釜山抗日通り前で記者会見を行って、いわゆる親日行跡候補8人に対する選定結果を公開した。この二つの連帯には釜山地域の100団体以上が結集している。

    公職選挙法上オフラインで特定候補に対する落選運動をすることができず、今回の行事は公開された行跡に対する説明だけが進められた。コロナ19拡散で各候補への質問書伝達などの活動に困難を伴い、オンライン情報提供と参加が基盤になった。

    選定は親日美化主張と親日行動、抗日運動妨害、親日国政壟断などに罰点を付けてこれを合算する方式で点数を集計した。結果を見れば首都圏立候補者の中で1位のA候補は親日指数320点、2位のB候補は270点を受けた。釜山ではC候補170点、D候補、E候補160点だった。これらの団体はA候補の過去の発言とGSOMIA破棄などに反対した歩みなどを選定の主な根拠に上げた。

    B候補に対する評価も同様だった。B候補の慰安婦合意関連発言、日本関連行事出席などを問題に選んだ。具体的実名をあげて論じることは出来なかった彼らは代わりに親日政治人という字に戦犯旗が描かれたゴキブリを踏むパフォーマンスで「親日清算」の意志に代えた。

    この日発表の具体的内容はノーノー候補ホームページを通じて確認可能だ。
    (後略)

    キム・ボソン(kimbsv1)

    ソース:オーマイニュース(韓国語)"今回の総選挙は韓日戦"親日候補を発表します
    http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002625860

    関連サイト:ノーノー候補ホームページ(韓国語)
    http://nonohubo.com
    最悪の親日派:
    1位)羅卿瑗(ナ・ギョンウォン、自由韓国党院内代表)
    2位)黄教安(ファン・ギョアン、未来統合党代表)
    3位)チュ・オクスン(保守市民団体「母部隊奉仕団」代表)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1585146432
    【【韓国】 「今度の総選挙は韓日戦だ!」釜山の市民団体、親日候補を発表】の続きを読む

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    1 名前:荒波φ ★:2020/03/21(土) 09:05:08 ID:CAP_USER.net

    ■新型コロナ経済危機

    600億ドル(約6兆6600億円)規模の韓米通貨交換(スワップ)協定締結で、外国為替市場の不安がやや落ち着いた中、「もう1つの安全弁」である韓日通貨スワップを再開するかどうかに関心が集まっている。

    日本が相手の通貨スワップは米国よりも歴史が古いが、2012年に中断して以降、再開されていない。専門家らは「外国為替市場の潜在的な不安を解消するには、通貨スワップはできるだけ多く締結した方がいい」と話す。

    韓日通貨スワップは2001年7月に20億ドル(現在のレートで約2220億円)規模で初めて締結された。その後、2008年の世界金融危機時に300億ドル(約3兆3300億円)へと大幅に拡大され、2011年には700億ドル(約7兆7660億円)まで増加した。

    ところが、2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島訪問や「天皇への謝罪要求」発言で韓日関係が悪化し、同年10月に満期になった通貨スワップ契約が延長されず終了した。

    2016年に英国の欧州連合(EU)離脱(Brexit=ブレグジット)や米金利引き上げなどで金融市場の不確実性が高まったことから、韓国から日本に通貨スワップを提案したが、日本は釜山にある日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを問題視して交渉中止を宣言した。

    新型コロナウイルス感染拡大による経済危機克服のため、専門家はもちろん、金融当局も韓日通貨スワップ再開が必要だという見解を持っている。

    韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は20日、出勤途中に記者らに、「日本との通貨スワップも意味があるので、今後、外国為替市場の安全弁を強化するため、中央銀行間の協力を強める努力を続けていく」と述べた。

    しかし、昨年の日本による輸出規制以降、韓日関係が悪化の一途をたどっていることが壁になっているとの声もある。

    世宗大学経営学部のキム・デジョン教授は「韓国の外貨準備高は4000億ドル(約44兆3760億円)を超えており、十分だと言われているが、国際通貨基金(IMF)や国際決済銀行(BIS)が勧告する水準よりも大幅に不足している。外貨準備高を増やすのは時間がかかるだけに、政府として日本との関係改善に乗り出し、通貨スワップを再開すべきだ」と語った。


    2020/03/21 09:00
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/21/2020032180008.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1584749108
    【【朝鮮日報】 8年前に終了した韓日通貨スワップ…政治に阻まれている 】の続きを読む

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    1 名前:動物園φ ★:2020/03/20(金) 17:08:07 ID:CAP_USER.net

    週52時間勤務・最低賃金・不動産政策、すべて変わってこそ生存=韓国
    ? 中央日報/中央日報日本語版2020.03.20 13:59

    新型コロナウイルス感染症がもたらした状況は一度も経験したことがない危機だ。この時期に韓米通貨スワップの締結は朗報だ。この機会に韓日通貨スワップの復元も急がなければいけない。ただ、いま我々が直面している危機の本質を直視する必要がある。

    過去と決定的に違う点は我々の産業の復原力喪失だ。金融危機当時はウォン安ドル高で韓国企業の価格競争力が高まり、危機克服の牽引車になった。今はそうでない。

    2つの理由がある。1つ目は中国の速い追撃だ。例えば2008年にはファーウェイ(華為技術)のような中国企業は韓国企業の相手にならなかった。現在はその差がかなり縮まった。為替レートが有利になればすぐに価格競争力が生じる構造ではない。2つ目は我々の問題だ。政府の政策が産業競争力を落とす方向に進んでいる。硬直的な週52時間勤務制では海外から注文が殺到しても消化する方法がない。最低賃金の急激な上昇は経済の根本を揺さぶっている。経済力の集中を抑制するという理由で企業の規制も強化している。

    政府の支援は必要な部分に効果が最大化するように進められるべきだ。そのためには産業中心的な観点が欠かせない。産業が厳しくなれば結局、経営者だけでなく勤労者も厳しくなる。特に一度崩れれば再構築が難しいネットワーク産業を徹底的に管理する必要がある。代表的な分野が航空・海運・物流産業だ。この困難さえ乗り越えれば「キャッシュカウ」(収益性が高い産業)の役割をする産業もある。もちろん脆弱階層を支援して消費を活性化する対策も欠かせない。しかし応急処方を重視しても産業対策を基本としなければいけない。

    そのためには今の経済政策基調の全面修正が避けられない。所得主導成長、週52時間勤務制、最低賃金引き上げは産業に負担を与えるため、すぐにも変えるべきだろう。不動産政策も刷新する必要がある。不動産政策を誤れば90年代初期のスカンジナビア3国(スウェーデン、ノルウェー、フィンランド)と似た通貨危機が訪れる可能性がある。スカンジナビア型危機は、不動産価格が暴落して自国銀行の担保貸出が不良化し、国際決済銀行(BIS)自己資本比率が低下し、外国銀行がクレジットライン(貸出限度)を切って発生した。速やかに不動産政策の基調を価格統制ではなく市場需給中心に変えなければいけない。

    微視的には金融機関の外貨流動性ストレステスト(危機発生時の対応力点検)が要求される。金融機関別に短期で借りて長期で運用するものがないか、外貨流動性はどれほど確保しているのか、外債の長短期満期構造はどうかなどの点検だ。

    最近、為替市場が「オーバーシューティング」(過剰な売り)という印象を与える。それでも今は置いておかなければならない。外貨準備高を切り崩して市場に介入するのは危険な行為だ。市場経済原理に合う政策を通じて経済体質と産業競争力を整えることに力を集中しなければいけない。それが危機克服の王道だ。

    https://japanese.joins.com/JArticle/263924?servcode=300&sectcode=300


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1584691687
    【【中央日報】韓日通貨スワップの復元を急げ そして週52時間勤務・最低賃金・不動産政策、すべて変わってこそ生存】の続きを読む

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    1 名前:蚯蚓φ ★:2020/03/18(水) 21:30:29 ID:CAP_USER.net

    https://image.news1.kr/system/photos/2020/3/18/4107152/article.jpg
    /dims/optimize
    ▲フランス大碩学者ジヤックアタリ.(c) AFP=ニュース1

    今年の夏、東京オリンピック後、日本が破滅の道を歩くかもしれない、というヨーロッパ最高の大学者の警告が出た。

    フランス政府国政諮問とヨーロッパ復興開発銀行(EBRD)初代総裁などを経たフランスの大碩学者ジヤック・アタリは17日、日本経済紙であるプレジデントとのインタビューで「来る7月24日、オリンピック開幕式で日本が国際社会に『日本は最高』という式のメッセージを送れば日本の未来は破滅」と警告した。

    アタリは「2020年オリンピックを控えた日本は2012年ロンドン・オリンピックの様な前轍を踏んではならない」と主張した。アタリによれば、ロンドン・オリンピック開幕式は英国人に第2次世界大戦後、失った威信を取り戻す席であった。この素敵な開幕式が『大英帝国は偉大だ。誰の力も必要としない』という過信につながり、結局、ブレグジット(英国のEU脱退)を触発させたというのが彼の主張だ。

    ドイツと共にヨーロッパ最大経済大国に選ばれる英国はブレグジット国民投票(2016年6月)後、3年以上、政治が麻痺し、その余波で第2次世界大戦後、最悪の経済不安を体験している。

    ところでアタリは日本もオリンピック後、英国と同じ道を歩くかもしれないと見たのだ。アタリは最後に「日本は行き過ぎた自信と国粋主義に流れないためにロンドン・オリンピック開幕式を反面教師としなければならない」と提言した。

    アタリはオリンピック後の日本の行きすぎた自信による破滅を憂慮したが、事実、現在では日本が正常にオリンピックを行えるかもはっきりしない。新種コロナウイルス感染症(コロナ19)の影響でオリンピックが無観客で開かれる可能性が高くなったからだ。

    「オリンピックの象徴」聖火出発式も無観客に決定され、ボクシングや柔道、バドミントン、野球など相当数の種目がオリンピック予選大会をぞろぞろ取り消したり延期した状態だ。

    アタリは同じインタビューで韓日葛藤と対北朝鮮問題にも言及した。彼は2020年世界最大の脅威に北朝鮮を挙げて、米国が北朝鮮のわがままをずっと受け入れ続ければ、ぞっとする結果が帰ってくるだろうと警告した。韓日葛藤については本当に幼稚だとし、共通の敵である北朝鮮に対抗して手を握らなければなければならない、と強調した。

    ハン・サンヒ記者

    ソース:ニュース1(韓国語)「東京オリンピックで日本は破滅する」 - ジャック・アタリ
    https://www.news1.kr/articles/?3876774

    関連記事:プレジデント<ジャック・アタリ「東京オリンピック開会式で日本は終わる」>
    https://president.jp/articles/-/33426
    オリンピックという巨大な祭典の場で、東京が世界に向けて発信するものが、もし「日本は最高だ!」の一色であれば、日本の未来は破滅的です。逆に「国境を超えて団結できれば素晴らしい世界が待っている」というメッセージであれば、問題はありません。
    ロンドン大会の開会式は、たとえ開会式そのものが驚くべき素晴らしいショーであったとしても、行きすぎた自信とナショナリズムを生まないための反面教師として記憶しておくべきです。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1584534629
    【【ジヤック・アタリ】 「東京オリンピックで日本は破滅する」「韓日葛藤は本当に幼稚」】の続きを読む

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    1 名前:新種のホケモン ★:2020/03/13(金) 12:37:50 ID:CAP_USER.net

    新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に株価が下落し、為替レートの変動性が大きくなる中、韓米通貨スワップなど韓国が外貨流動性を確保できるかどうかが注目されている。

    ウォールストリートジャーナル(WSJ)は10日(現地時間)、「米連邦準備制度理事会(FRB)の市場安定策」と題した社説で、10年ぶりに発生した金融市場パニックを収拾するためにFRBが韓国、中国、台湾、香港、豪州などの中央銀行と通貨スワップ契約を締結すべきだと主張した。

    これに関し韓国企画財政部の関係者は12日、韓国日刊紙ソウル経済に「現在、対外健全性に問題はないと考えるが、安全網は多いほど良く、シグナル効果が大きいため、米国の通貨スワップ対象拡大はプラス」とし「米国政府の立場がまだ出ていない中で、今すぐ我々が米国に先に提案するのはおかしく見える可能性がある」と述べた。

    韓国は2008年に300億ドル規模の韓米通貨スワップを締結し、グローバル金融危機に対応した。しかし韓米通貨スワップは2010年2月に終了した。米国は現在、欧州連合(EU)、英国、日本、カナダ、スイスの5カ国・地域と通貨スワップ契約を維持している。

    韓国は年初、今年満期が到来する通貨スワップを延長する対外経済政策方向を定めた。韓国が締結した通貨スワップのうち今年満期が到来するのは1月のマレーシアとの約47億ドル、2月の豪州との77億ドル、3月のインドネシアとの100億ドル、10月の中国との560億ドルなど。韓国はこれらの国と通貨スワップ契約を延長した。

    一方、韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結し、2011年には700億ドルまで規模を拡大したが、2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領が独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問したことで韓日関係が悪化し、2015年2月に完全に終了した。2016年末に韓日間で関連の協議があったが、2017年1月に釜山(プサン)日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。

    ⓒ 中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/jarticle/263637

    2020.03.13 11:02

    関連スレ
    【韓経】米ウォール街が先に主張…WSJ誌「韓国などと通貨スワップ必要」[3/12]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1583968786/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1584070670
    【【中央日報】韓米通貨スワップ、10年ぶり復活か…WSJの社説が主張 韓日間は2017年に交渉中断】の続きを読む

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    1 名前:新種のホケモン ★:2020/03/11(水) 18:59:23.39 ID:CAP_USER.net

    日本政府は11日、韓国に対する入国制限措置の「事前通知」があったかどうかをめぐる韓日間の真実攻防で退かない姿勢を見せた。前日の青瓦台(チョンワデ、大統領府)の反論に再反論する形だ。

    日本の菅義偉官房長官は11日午前の定例会見で、「韓国側の主張のひとつひとつについてコメントは差し控えたい」としながらも、「わが国の考え方や措置の内容については韓国に対して事前通報は行っており、措置の発表後にも丁寧な説明を行っているという報告を受けている」と話した。その上で「外交ルートにおいてしかるべき事前の通報を行っている、そこは明確に、また報告をしっかり受けている」と改めて強調した。

    これは前日に青瓦台が明らかにした立場を全面否定したものだ。10日に青瓦台のユン・ジェグァン副報道官は「日本は韓国政府に事前協議や通知なく今回の措置を一方的に発表した。日本は安倍晋三首相の対メディア公開時期と前後して入国制限強化措置が取られる可能性を伝えながらもビザ免除措置停止、14日間の待機要請など具体的内容は伝えなかった」と明らかにした。

    菅官房長官の会見の際も日本の記者団はこうした青瓦台の主張を引用して質問をした。それでも菅官房長官は「外交ルートで事前に通報した」というこれまでの主張を曲げていない。これと関連して、ソウル大学国際大学院のパク・チョルヒ教授は、「たとえ事前に知らせたとしても外交的に互いに十分に協議していない状態で内容だけ伝えるのは通報ではなく通告に近い」と指摘した。

    このように事前通知をめぐる対立が両国最高レベルである青瓦台と首相官邸間の対決の様相となり、現在は暫定措置である相互の入国制限が長期化するのではないかという懸念まで出ている。韓国の入国制限は日本に対する対抗措置次元のため日本が措置を延長すれば結局韓国も延長するほかない状況ということだ。

    日本は6日に韓国と中国に対する入国制限措置を発表し、「ひとまず3月末まで限定的に施行するだろう」明らかにした。だが菅長官は入国制限措置開始当日の9日、「状況が時々刻々と変化し確定的な予見が困難な中、諸外国での状況や措置の影響などさまざまな情報や知見に基づいて検討したうえで、総合的に判断していきたい」として延長の可能性を残している。

    中央日報日本語版
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200311-00000056-cnippou-kr

    3/11(水) 18:42配信

    関連スレ
    【いつもの/ハンギョレ】大統領府「日本政府の信頼できない行動に深い遺憾の意」入国制限、事前協議や通報なしに一方的に発表[3/11]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1583903162/

    その他たくさん


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1583920763
    【【中央日報/菅官房長官再反論】「入国制限」めぐる韓日の真実攻防…青瓦台の反論に11日、日本の首相官邸が再反論】の続きを読む

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    1 名前:蚯蚓φ ★:2020/03/06(金) 20:48:12 ID:CAP_USER.net

    https://cphoto.asiae.co.kr/listimglink/1/2020030618002298787_1583485222.jpg

    [イメージ出処=聯合ニュース]

    国会韓日議員連盟会長である姜昌一(カン・チャンイル)共に民主党議員が日本の韓国人入国制限措置に対して「自国政治に隣国を引き込む外交蛮行」と抗議に出た。与野党の国会議員で構成された同連盟は日本との代表的な議員外交窓口だ。

    カン議員は6日、連盟会長の資格で声明文を出して「日本政府は内部の困難を克服するために嫌韓の雰囲気を利用していわゆる『韓国たたき』を行っている。安倍総理はこれまで政治的危機にぶつかるたびに大韓民国を取り上げて危機を克服してきた」と批判した。

    彼は「日本政府は新種コロナウイルス感染症(コロナ19)対応の失敗で多くの困難を経験している。最近では東京オリンピックを延期すべきという憂慮まで登場している。日本のコロナ19対応は全世界的に多くの批判を受けている事実を思い出すことを望む」と言った。

    引き続き「我が国はコロナ19診断試薬・技法開発および力量に関する情報を提供するなど日本のコロナ19克服を助けるための最善の努力をしてきた。それを韓国発入国者2週間隔離指針に戻すということは恩をあだで返す格好だ」と批判した。

    それと共に「(入国制限措置は)韓日関係だけでなく日本経済にも悪影響を及ぼす自ら失敗を招く手法になることは間違いない。安倍総理は外部に敵を作って内部を結集するという政治的目的だけに汲々とせず、自国民のために努力しなければならないだろう」と付け加えた。

    日本政府はこれに先立ってコロナ19拡散を防ぐため、韓国から入る入国者に対して指定施設で14日間隔離し、ノービザ入国を禁止するなど事実上の『入国禁止』措置を発表した。

    チョン・ジンヨン記者

    ソース:アジア経済(韓国語)カン・チャンイル韓日議員連盟会長“日本入国禁止は外交蛮行”
    https://www.asiae.co.kr/article/2020030618024094212


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1583495292
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