韓国

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    1 名前:マカダミア ★:2019/07/18(木) 07:47:12.37 ID:CAP_USER.net

    韓国政府が部品および材料研究開発(R&D)に対する税制支援を大幅に拡大することにした。日本が輸出規制に出た半導体3大核心素材だけでなく、日本のホワイトリスト除外によって打撃が予想される品目までR&D税額の控除をする方案を推進する。今月末に発表する予定の「2020年度税法改正案」にこのような内容が盛り込まれる予定だ。

    17日、韓国企画財政部によると、企業がR&Dに投資した費用に対して税額控除を受けるためには該当R&Dが新たな成長動力や基礎固有技術に関連したものでなければならない。

    現在、5世代(5G)移動通信、知能型半導体・センサー、3Dプリンティングなど157件の新成長動力と基礎固有技術にR&D投資をすれば人件費・原材料費などに対して税額控除が受けられるようになっている。税額控除比率は大企業は20~30%であり中堅企業(20~40%)と中小企業(30~40%)はこれより高い。

    企画財政部はこのようなR&D費用の税額控除対象を拡大する方案を推進中だ。企画財政部核心関係者は「新たに対象に入る品目・技術などを選んでいる段階」とし「対日依存度が高い材料・部品がまず考慮対象になるのではないかと思う」と話した。

    これと共に、新成長技術R&D委託研究開発費の認定範囲を拡大する。これまで新成長R&D税額控除対象委託・共同研究開発機関の範囲が国内材料機関に限定されていたが、海外の子会社を含む方案を検討中だ。先進国との技術格差を縮小し、国内企業の競争力を確保するためには先進国との直接的な技術協力が必要だという企業の要求を反映したのだ。これまで持続して縮小してきた一般R&D費用に対する税額控除率を上方修正する案も議論中だ。

    事実、今回発表する税法改正案は昨年と比べて比重ある内容はないという見方が多かった。しかし、最近日本の経済報復事態が発生して状況が変わった。日本の経済報復以降、核心部品・材料に対するR&Dの重要性が高まり、政府の支援が必要だという声が大きくなった。

    ここには、まず韓国の核心産業に関連する部品・材料の関連基礎固有技術のR&D投資を促すという意味が含まれている。韓国の中小企業のR&Dを誘導し、技術水準を引き上げるという目的もある。

    日本の輸出規制対象製品であるフッ化水素などは日本の中小企業によるものだ。韓国もこのような強小企業を育成してこそ、付加価値の高い材料・部品の開発が可能だという判断からだ。しかし、韓国の材料・装備中小企業は技術の側面では先進国について行くことができないのが現実だ。

    「2018中小企業技術統計調査報告書」によると、中小企業は核心技術の格差が米国からは1.9年、日本からは1.8年、ドイツからは1.6年遅れている。特に、日本と比較すると、保有技術が「先んじている」と回答した比率は6.4%にすぎず、「遅れている」という回答が75%にもなった。だが、韓国の中小企業1カ所あたりのR&D投資規模は2007年6億3000万ウォン(約5760万円)から2017年3億4000万ウォン、平均研究員数は同期間8.3人から4.3人に減った。(中小企業研究院)

    これに関連し、中小ベンチャー企業部の朴映宣(パク・ヨンソン)長官は就任100日メッセージを通じて「中小ベンチャー企業と韓国の部品・材料産業の『独立宣言』を準備しなければならない」とし「製造と技術基盤のスタートアップを積極的に育成して、部品・材料企業と小商工人に対する政策的支援を強化しなければならない」と明らかにした。

    https://japanese.joins.com/article/646/255646.html?servcode=300&sectcode=300


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563403632
    【【中央日報】韓国、技術格差1.8年の日本に追いつけ…税法の見直しでR&D支援へ】の続きを読む

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    1 名前:動物園φ ★:2019/07/18(木) 01:32:46.46 ID:CAP_USER.net

    刀を抜いた日本…韓国の「対応カード」事実上ない…「外交的解決の名分必要」
    2019.07.16 ファイナンシャルニュース

    対韓制裁の度合い高める日本、韓国の対応カード事実上、皆無
    韓日貿易構造上、非対称性…対応するほど韓国に大きな被害
    解決法は「外交的解決」…「政府、日本が応じる名分を作らなければならない」
    日本の圧迫強まる…「ホワイトリスト」排除、現実化の可能性大きい

    日本の安倍晋三首相。半導体核心素材の輸出制限を通した韓国に対する圧迫を始めた日本が戦略物資輸出優待国、すなわち「ホワイトリスト」から韓国を排除しようとしている。「日帝強占期の強制徴用日本企業賠償判決」で触発された今回の韓日間の葛藤は解消されず、増幅している。

    歴史問題から貿易問題に広がった韓日間の対立様相が深化し、「ホワイトリスト(戦略物資輸出優待国)」排除など、日本の追加的な対韓制裁が確実視されているが、韓国政府が対抗するカードは現実的にまったくないというもどかしい状況となっている。

    韓国と日本の貿易構造は1965年の国交正常化以降、54年間でただ一度も対日貿易黒字を出した歴史がないほど「非対称的」であるため、日本の経済報復に対抗する場合、韓国は日本の予想被害をはるかに上回る流れ弾に当たることになる。

    専門家らは日本の強硬措置による韓国政府の対応は、長期的に韓国の被害だけを増やすと分析しながら、今後、韓国の対応カードは「対決」ではなく「外交的解決」に傍点を付けて用意しなければならないと強調している。

    つまり、外交部などの対日外交チャンネルを動員し、対話と交渉ができる水面下の作業を進めつつ、「信頼できない韓国」という立場から制裁の刀を抜いた日本政府が、刀を元に戻すことができる名分作りをすべきだという新たな意味の「ツートラック戦略」が必要だということだ。

    イ・ウォンドク国民大学教授は、「現状況で、日本の経済報復に対して韓国が対決的性格の対抗をするというのは韓日貿易構造の非対称性を考慮すると、韓国の被害を増やすだけ」とし、「文在寅大統領が強調したように、外交的解決の他には対応カードがない」と話した。

    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=014&aid=0004262223&lfrom=twitter&spi_ref=m_news_twitter

    2 名前:動物園φ ★:2019/07/18(木) 01:33:04.43 ID:CAP_USER.net

    イ教授は、「ただ、日本も韓日対峙が続けば、経済・産業的に相当な被害を受ける可能性があり、両国が世界経済で占める比重と役割があるため、日本が触発した経済報復が世界貿易問題に拡大すれば、国際世論も日本に不利になる」と述べた。

    つまり、対立の持続が韓国にも日本にも負担要素であるため、現状況で相対的に不利な韓国が対応カードとして今回の韓日関係破綻の始発点となった「強制徴用賠償判決」問題を解決するための進展した代案を用意しなければならないということだ。

    政府が、日本が受け入れるレベルの代案を出さなければ、日本も報復措置を撤回する名分がない。進展した解決策を作らなければならない理由だ。政府は先月19日、韓日企業が自発的に資金を拠出し、強制徴用被害者たちに補償する案を提案したが、日本は直ちに拒絶したことがある。

    政府もこの点を考慮しているようだ。実際に文大統領は前日の15日、青瓦台で開かれた首席・補佐官会議で、日本の最近の行動について強力な批判や厳重な警告メッセージを送りながらも、「今からでも一方的圧迫を収めて外交的解決の場に戻りなさい」と話した。

    イ教授は、「文大統領がかなり強く日本を批判したが、これは最近の対立状況に対する”政治的修辞”と見られ、実際の意図は強制徴用問題で共感できる合理的案を作り、外交的解決で悪化した韓日関係問題を解決することにあると考えられる」と説明した。

    一方、外交的解決が悪化した韓日関係を解決する鍵という主張が再起されているが、状況は悪化している。

    18日は日本が強制徴用関連の仲裁委員会を設置することを要請したことに対する回答期日だ。政府は先月もこれを拒否したことがあり、今回も拒否の可能性が高い。日本は追加報復措置に乗り出す見通しであり、すでにホワイトリストから韓国を排除すると示唆している。日本は今月24日までに意見をまとめて、閣議決定以降、これを21日後に施行する予定だ。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563381166
    【【韓国】刀を抜いた日本 韓国は「対応カード」事実上なし】の続きを読む

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    1 名前:動物園φ ★:2019/07/17(水) 22:00:15.49 ID:CAP_USER.net

    政府関係者は17日、日本の対韓国の輸出規制の事態の解決策と関連して「調停の可能性は開かれている。すべての提案をテーブルの上に上げることができる」とし「対話と協議で問題を解決してほしい」と語った。中略

    これは、韓国政府が強制徴用賠償と輸出規制の問題を解決するために、日本と水面下での接点を見つけようと努力する意向があることを明確にしたものと解釈される。

    以下略

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0010961080&date=20190717&type=1&rankingSeq=9&rankingSectionId=100


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563368415
    【【韓国必死】政府関係者「調停の可能性は開かれている。すべての提案をテーブルに上げることができる」】の続きを読む

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    1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2019/07/17(水) 20:44:53.82 ID:CAP_USER.net

    韓国政府高官は17日、日本政府が対韓輸出管理の厳格化の一環として検討している「ホワイト国」からの除外について、
    「とてつもなく多くの問題を引き起こし、韓米日3か国の連携を弱めることになる。そうした事態に至らないことを望む」と述べ、
    日本側をけん制した。ソウル市内で外国メディアの取材に応じた。

    ホワイト国から外れると、日本政府がすでに輸出管理を厳格化したフッ化水素など3品目以外にも
    多くの輸出品目が個別申請の対象となり、手続きが厳しくなる。
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20190717-OYT1T50263/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563363893
    【【ホワイト国除外】 韓国政府高官が日本に警告 「とてつもなく多くの問題、引き起こす」】の続きを読む

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    1 名前:ひろし ★:2019/07/17(水) 18:13:34.23 ID:CAP_USER.net

     政府が、半導体材料の対韓輸出規制強化を巡って韓国が24日までに要請していた再会合を拒否する方針を固めたことが17日、分かった。12日に開かれた日韓の事務レベル会合後に韓国が事実と異なる会合内容を公表したとして、両国間の信頼関係が崩れ現状では開催が難しいと判断した。

     韓国は23、24日にジュネーブで開かれる世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、日本側の輸出規制の不当性を訴える構え。日本も今回の措置について「WTO違反に全く当たらない」(政府関係者)と一歩も譲らない方針だ。

     日韓の事務レベル会合は12日に東京都内で開催された。

    https://this.kiji.is/524141486011516001?c=39550187727945729


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563354814
    【【日韓】日本政府、韓国要請の再会合拒否へ 「信頼関係が崩れた」 】の続きを読む

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/07/17(水) 16:35:01.64 ID:CAP_USER.net

    会員数133万人を超える韓国最大の日本旅行インターネット掲示板が日本不買運動の一環として運営を暫定中断することにした。これに伴い、現在すべての会員はコメントを投稿することができない状態になっている。 

      ポータルサイトNAVER(ネイバー)の掲示板「ネ日同(ネイルドン/ネイバー日本旅行同好会)運営者は17日午前6時ごろ、公示を通じて「これまで同掲示板を愛して大切にしてくださった会員の皆さん、同掲示板は長い休眠(掲示板の活動を休止すること)期間に入ろうと思います」と明らかにした。 

      この運営者は「日本旅行掲示板のマネジャーである私が不買運動を支持するというのは、対外的に象徴的な意味を持つと考える」とし「それ一つだけでも数多くの余波があると考える」と中断理由を明らかにした。 

      また「日本の参議院選挙日が21日に近づいているが、その前に日本旅行が好きな方々の気持ちがこうなんだと示したかった」とし「選挙が終わって声を出したり、そのようにして流れたりするよりは何かできたらと思った」と説明した。 

      この掲示板は韓国最大の日本旅行情報サイトで、地域別の情報が蓄積されていて日本旅行に行く人なら一度は必ず訪れると言われている。 

      これに先立ち、日本政府が韓国を相手に報復性の輸出規制措置を講じて以来、日本関連の不買運動が起きると、この掲示板には日本行きの航空券やホテル宿泊券を取り消したという認証ショットが投稿されたりもした。 

      一方、松山大学の張貞旭(チャン・ジョンウク)教授は15日に韓国のラジオ番組に出演して、「日本旅行の不買運動が非常に(日本に)大きな打撃を与えるものと承知している」と明らかにした。張氏は「特に観光客の30%が韓国人である別府、福岡など中小地方都市の商人、宿泊業は直ちに被害を感じる」とし「そのために道知事が、景気が突然悪化すれば(日本与党の)自民党に圧力を加えることができる。そうした点で(打撃)効果がある」と話した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255640&servcode=a00&sectcode=a10
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月17日 16時11分

    https://i.imgur.com/xtG3RzX.jpg

    韓国最大の日本旅行コミュニティ「ネイバー日本旅行同好会(ネ日同)」が運営を中断した。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563348901
    【【善き】韓国最大の日本旅行ネット掲示板が運営中断…不買運動「支持」】の続きを読む

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    1 名前:ガラケー記者 ★:2019/07/17(水) 15:04:08.71 ID:CAP_USER.net

    2019年7月14日、日本政府は韓国の輸出管理体制の脆弱(ぜいじゃく)さなどを理由に対韓国輸出規制の強化に踏み切ったが、韓国・聯合ニュースTVによると、北朝鮮が核兵器の完成に向け拍車をかけていた時期、北朝鮮の弾道ミサイル製造に日本製品が使われていたことが明らかになった。

    記事によると、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルで、2015年2月に北朝鮮が公開した対艦ミサイル実験でミサイルを積載した軍艦レーダーが日本企業の製品であることが確認された。北朝鮮は民間船舶用の日本の部品を購入し、軍事用として使ったという。

    この他にも、国連安保理に提出された専門家パネル報告書などから、多数の対北朝鮮制裁対象製品が日本から北朝鮮に輸出されたことも分かっており、17年5月に中長距離弾道ミサイル「火星‐12」を発射台に移すのに使用された起重機や、13年2014年に三陟(サムチョク)、坡州(パジュ)、ペンニョン島などに落ちた北朝鮮無人機の部品の多くも日本製品だったという。
    さらに、記事は「軍事部品だけではない」とし、北朝鮮首脳部と高位層の嗜好(しこう)品であるたばこや化粧品、高級自動車、ピアノなどのさまざまなぜいたく品も「日本から北朝鮮に輸出されていた」と伝えている。

    これを受け、韓国の大統領府NSC(国家安全保障会議)の金有根(キム・ユグン)事務処長は「日本の(対北朝鮮制裁)違反事例に対する徹底的な調査も実施されるべき」と話している。最後に記事は「安倍政権は北朝鮮による挑発を糾弾していたにもかかわらず、裏では核制裁の履行が疎かだった」と指摘している。

    一方、専門家パネル報告書では、韓国が北朝鮮制裁対象の品目を北朝鮮に輸出したケースはほとんど見られなかったという。

    これを受け、韓国のネット上では「裏では戦争を起こそうと、(南北を)仲違いさせようとしてたってこと?」「ここまできたら米国も日本製ボイコットをすべきじゃない?」「国連はまず日本から制裁すべきだと思う」「日本は完全に死角地帯だった」など日本に対する非難コメントが殺到している。
    一方、韓国については「韓国には提供できる技術がないから…」「どんなに怒りがこみ上げてきても、頭は冷静に。今回を機に日本に頼らなくてもよい製品を作らなければならない。半導体強国だと信じてきたのに、日本の材料がなければ作れなかったなんて恥ずかしい」と嘆くコメントが寄せられている。
    Record china
    2019年7月17日(水) 14時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b730104-s0-c10-d0127.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563343448
    【【日本は韓国を批判できない?】北朝鮮の核ミサイル関連品の多くは日本製=韓国ネットも驚き】の続きを読む

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/07/17(水) 12:15:46.47 ID:CAP_USER.net

    日本政府の輸出管理をめぐる優遇措置撤廃を受け、韓国企業が、中国から関連品目の調達を進めていることがわかった。

    中国の企業団体は、山東省の化学企業が、韓国の半導体メーカーから、半導体生産に欠かせないフッ化水素を受注したと発表した。

    この化学企業は、1年間にわたる製品検査を通じ、韓国メーカーとの協力関係を築き、日本の措置が協力を後押ししたとしている。

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、輸入先の多角化や国産化などに言及し、「日本経済に被害が及ぶ」と警告していた。

    https://www.fnn.jp/posts/00420917CX/201907170632_CX_CX
    FNN PRIME 2019年7月17日 水曜 午前6:32


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563333346
    【【韓国】 中国から規制品目調達 「フッ化水素受注」を発表】の続きを読む

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    1 名前:マカダミア ★:2019/07/17(水) 09:07:06.23 ID:CAP_USER.net

    日本政府、来年の東京オリンピック観光客4千万人の目標 
    観光客4人のうち1人韓国人だが、予約減少の流れ 
    「不買が長期化すれば目標達成に打撃を受ける可能性も」


     日本旅行の不買の動きが長期化する兆しを見せており、安倍晋三首相が目標に掲げた「2020年に観光客4000万人達成」にも歯止めがかかる可能性が出てきた。航空・旅行など関連業界では16日、「直ちに既存の予約をキャンセルする顧客は多くないが、新規予約の減少がはっきりしており、推移を見守っている」という反応を示した。

     安倍首相は、東京五輪が開かれる2020年に「訪日観光客4000万人を誘致する」という構想をいち早く打ち出し、これに向けた政策を推進してきた。2011年、日本政府は「2020年に年間観光客4000万人と観光消費額8兆円達成」や「2030年に6000万人誘致と15兆円達成」などの目標を掲げ、ビザ発給要件の緩和や外国人観光客の消費税免除などを施行してきた。

    2011年に621万人だった訪日観光客は着実に増え、2018年には3119万人を達成するなど、7年間で5倍に増えた。韓国銀行は先月30日に発刊した「海外経済フォーカス」で、2018年の訪日外国人観光客の消費規模(4.5兆円)を主要輸出品と比較した場合、自動車(12.3兆円)に次いで二番目に大きく、電子部品(4.2兆円)の輸出とほぼ同じ規模だと分析した。

     韓国の日本への旅行不買の流れが長期化すれば、日本政府は目標の達成が難しくなる見通しだ。日本政府観光局(JNTO)の統計によると、昨年、日本を訪問した外国人観光客は、4人のうち1人の割合(24.2%)で韓国人観光客だった。中国(26.9%)に次いで二番目に多い。

    韓国の観光客が少なくない比重を占めるだけに、「日本に行かない」動きが相当な影響を与えかねないということだ。漢陽大学のキム・ナムジョ教授(観光学部)は「ほかの産業分野で日本に大きく影響を与えそうにないから、(日本への)現金流入が容易な観光で不買の動きが出ていると思う」とし、「日本に行かないという動きが広がれば、観光客数の達成に打撃になり得る」と見通した。

     航空会社・旅行会社など関連業界では日本旅行の減少傾向を実感している。全体売上げのうち、日本路線の売上が24%ほどであるジンエアー側は「すでに予約したチケットをキャンセルしたケースは多くない」としながらも、「夏の最盛期が過ぎて秋から冬の集客を注視している。

    推移を見て(日本路線の)減便や他の路線の増便など変動が生じる可能性もある」と述べた。全体の国際線のうち日本路線の比重が高いエアソウルは「急激ではないが、小都市などで(新規予約が)減少する傾向があり、注視している状況」だとし、「収益性を考慮し、路線運営を弾力的に行う」と述べた。

     全体の旅行商品のうち、20~30%が日本旅行である旅行会社の減少はより明確だ。ハナツアーは「今月8~10日の3日間、日本旅行の新規予約者数が普段の3分の1水準の400人に減った」とし、モドゥツアーは「新規予約者が前年に比べて50~60%減少した」と話した。ただし、ある旅行会社の関係者は「日本への観光客のなかにはパッケージ顧客より個別旅行客が多いうえ、日本旅行は需要が減っても早く回復する傾向があるため、事態が長期化するかは今のところ不透明だ」と述べた。

    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/33910.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563322026
    【【ハンギョレ】「2020年に観光客4千万人」目指す日本、韓国の不買運動で打撃受ける見通し】の続きを読む

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/07/17(水) 07:00:16.11 ID:CAP_USER.net

    戦時中の“徴用”をめぐる韓国の訴訟で、原告側が早ければ参院選の投開票日の翌日、今月22日にも三菱重工業の資産を現金化する手続きに踏み切る方針を固めたことがJNNの取材で分かりました。

     “徴用”をめぐる裁判では、去年11月、韓国最高裁が三菱重工に対し強制的に労働を強いられたとする元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。原告側は、賠償に関する協議に応じるよう三菱重工に求めていましたが、16日、ソウル市内で会見を開き、期限としていた今月15日までに返事がなかったとして、すでに差し押さえている三菱重工の資産およそ7300万円相当について、裁判所への売却命令の申請を早期に行い、現金化の手続きを始めると表明していました。

     「何の返事もなかったことに対し、強い遺憾の意を表明し、今後速やかに手続きを進めていく」(原告側の弁護士)

     原告団の弁護士は16日夜、JNNの取材に対し、早ければ来週22日にも現金化の手続きに踏み切る方針を固めたことを明らかにしました。21日に投開票される参院選の結果を受けて、日本政府の出方を見極め、遅くとも今月末までには手続きに入るとしています。

    https://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3727245.htm
    TBSNEWS 2019年7/17


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1563314416
    【【韓国】原告側 三菱重工資産、22日にも現金化】の続きを読む

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