日韓

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1 名前:鴉 ★:2019/12/06(金) 12:37:43.45 ID:CAP_USER.net

    徴用工問題で日本の元外務官僚が「韓国に100%の理、日本に100%の非」「日韓対立は安倍政権に全責任」と断言する理由:リテラ

    安倍首相が15日からのインド・中国歴訪で、約1年3カ月ぶりに日韓首脳会談を行う方向で調整していることが明らかになった。今度こそ、トップ同士がきちんと話し合いをして、関係を改善してもらいたいが、しかし、和解を求める韓国とは対照的に、安倍首相が「徴用工判決」問題を棚上げして、輸出規制を解除する公算は極めて低いと言わざるを得ない。
    韓国がGSOMIA破棄を中止にした際も、日本は米国の圧力で話し合いのテーブルにはついたものの、結局、安倍首相が「一切の妥協はしない」という姿勢を変えず、表向き「韓国側がWTOへの提訴中止し、日本側が担当省庁局長級対話の再開に応じる」という合意だけで終わった。

    この背景には、先の戦争を正当化することを何よりも優先する安倍首相の強固な歴史修正主義がある。安倍首相はもともと「徴用工」を戦争犯罪とは捉えておらず、だからこそ「徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みであり、韓国最高裁判決は国際法違反」という主張を繰り返しているのだ。
    しかも、問題なの日本のメディアや世論がこの安倍首相の姿勢を追従していることだ。安倍政権が対韓強硬外交に踏み切って以降、日本製品の不買運動拡大や訪日韓国人観光客激減で経済的損失を招く事態に陥っている。
    普通なら「国益毀損の経済音痴」「国賊紛いのダメ首相」といった批判が噴出しても不思議ではないが、まったくそんな声は聞こえてこない。「国際法違反状態の韓国に毅然とした姿勢を貫く安倍政権」という官邸発信のフェイクニュース(大本営発表)を大メディアが受け売り、大半の国民が鵜呑みにする状態が罷り通っている。

    しかし、そんな情報統制状態の中、「韓国には100%の理があり、日本には100%の非がある」「日韓関係悪化の全責任は安倍政権にある」と批判をしている元外務官僚がいる。外務省条約局国際協定課長、アジア局中国課長、イギリス国際戦略研究所研究員などを歴任した浅井基文氏だ。
    浅井氏は「日韓関係を破壊する安倍政権」と銘打った9月10日の緊急講演会(主催は重慶大爆撃の被害者と連帯する会・東京、村山談話を継承し発展させる会)で、いまだにテレビや大新聞がほとんど報じない「国際人権規約」(日本は1979年に批准)の存在を紹介、安倍首相の詐欺的手口をこう暴露した。

    「(韓国を国際法違反状態と見なす)安倍政権の最大の論拠は『過去の個人の請求権、過去の朝鮮の人たちの日本に対する請求権は1965年の日韓請求権交渉で全て解決済み』というところにある。その主張が正しいのかどうかをまずはっきり踏まえないといけない。
    私も外務省で25年間飯を食ったこともあり、アジア局や条約局勤務が合計で9年間あったので、『過去の請求権問題は1965年の請求権協定で全て解決済』としてきた日本政府の主張は理解している。しかし国際人権法が確立することによって崩れたことを申し上げたい。もっと具体的に国際人権規約Bがあります。ここに加盟(署名)したのが1978年なのだが、私は1978年に条約局の国際協定課長という立場で、国際人権規約の国会承認を事務方の先頭に立っていたものだから、非常に愛着もあるが、今回の日韓問題を議論する時に誰もこの国際人権規約のことを言わない。これが私は非常におかしいと思う。国際人権規約は条約であり、憲法上も『条約は国内法に優先する』というふうになっている」

    エキサイトニュース
    https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_10197/

    4 名前:鴉 ★:2019/12/06(金) 12:39:18.75 ID:CAP_USER.net

    その詐欺的手口を見破るカギは、安倍首相が戸黄門の印籠のように突きつける「1965年の日韓請求権協定」締結から14年後の1979年、国際人権規約が国会承認(批准)された歴史的事実に注目することだ。安倍首相は1978年以前なら通用したカビの生えた主張を、国際人権規約批准で崩れ去ったのにもかかわらず、正論であるかのように訴えて続けているということだ。

    このことを浅井氏はレジュメを使って説明していった。まず国際人権B規約の第2条3項には「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること」を義務づけるとあると指摘、「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者」の「権利」や「自由」こそ、徴用工や従軍慰安婦に該当するとも指摘した。

    たしかに第7条には「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない」と書いてあり、また第8条には「何人も、奴隷の状態に置かれない。あらゆる形態の奴隷制度及び奴隷取引は、禁止する」(1項)、「何人も、隷属状態に置かれない」(2項)、「何人も、強制労働に服することを要求されない」(3項a)とあり、従軍慰安婦や徴用工に当たることが分かる。浅井氏はこう結論づけた。

    「元従軍慰安婦の方々、徴用工の方々は日本国によって『効果的な救済措置』を講じるように要求する権利があることが明確にいえるのです」「まさに国際人権規約をはじめとする国際人権法ができてから、各国は過去の国が行った行為について謝罪し、補償をするということが行われるようになった。そういうことを考えると、やはり日本も従軍慰安婦や徴用工の皆さんに対して謝罪し、補償しなければいけないということが当然のこととして言えるのです」

    しかも外務省は、1991年8月27日の参議院予算委員会で「個人の請求権自体は消滅することはない」と答弁していた。その内容は、国が放棄したのは「国家の外交保護権」であり、「国と国との間でやりとりをする権利については放棄した」ということであって、「個人の請求権自体はそういう協定によっても消滅することはない」と結論づけるものだった。

    浅井氏は当時を「私が外務省にいた頃は(個人請求権が消滅しないことは)外務省の中で議論されてもいないことだった」と振り返った上で、今回の元徴用工裁判における韓国大法院(最高裁判所)判決を次のように全面的に支持した。

    「それ(韓国大法院判決)は1991年の外務省の国会答弁から言っても、非常に正しいこと、抗弁できないことであって、認めなければいけないとことなのです」
    続いて浅井氏は、安倍政権(首相)が1991年の政府(外務省)答弁がまるでなかったかのように振る舞うことのおかしさも指摘した。

    「非常におかしいことは、1991年に政府答弁をしているにもかかわらず、今回の問題が起きてからは、安倍政権はすっかりとだんまりを決め込んでいることが私は最も不誠実であり、許されないことだと思う。この点をしっかりと認識をすれば、韓国大法院の決定に対して日本政府が『1965年の日韓請求権協定で解決済だからおかしい』というのが、そもそもおかしいことになる」
    「国際人権規約の関連条項が、(それ以前の)『国が個人に代わって請求権を放棄できる』という伝統的な考え方をひっくり返したことが大きなポイントなのです。それなのに国際人権規約がどこかに行ってしまった。みんな『人権が大事だ』と言いながら国際人権規約があること自体をすっかり忘れていることは非常に遺憾なことだと思う」

    8 名前:鴉 ★:2019/12/06(金) 12:40:10 ID:CAP_USER.net

    そして浅井氏は安倍政権の対韓強硬外交をこう一刀両断にした。
    「韓国に対して居丈高に振る舞うことはいかなる理由でも許されない。『韓国には100%の理があり、日本には100%の非がある』ということを申し上げておきたい」
    講演後の質疑応答では、「国際人権規約の紹介は非常に重要な指摘だ」と切り出した報道関係者から、こうした対韓強行外交をめぐる外務省の対応について、以下のような質問があった。
    「浅井さんは外務省のOBでいらっしゃいますよね? 同じ(外務省)条約局とか、このことについて職務として関わった公務員がいるはずですよね? 一番先にそういうことを言わないといけない人間(外務官僚)が沈黙している状況は、どうお考えになっているのか? つまり浅井さんたちの考えが後輩たちに引継がれなかったのか? 今の外務省の役人たちがなぜ政権の為政者たちに対して諌めたり、『こういうことだ』と(言わないのか)。知識もあるはずなのになぜできないのかと思うか?」

    この質問に対して、浅井氏は二つの要因をあげた。
    「一つは、私が外務省にいた頃までの条約局長は今の天皇の奥さん(雅子妃)のお父さん、小和田(恆・ひさし・外務事務次官)さんまでは、いわゆる戦前世代なのです。戦争体験をはっきり意識した人たちだが、それ以降の『ポスト小和田』で非常に変わった。小和田さんまでの条約局と、それ以降ではガラッと質的に転換したことが事実としてあると思う。もう一つが外務省だけではなくて中央官庁すべてに共通することだが、要するに民主党政権の時に高級官僚の人事権を官邸に集中することをやった。それが見事に安倍政権によって利用されている。要するに高級官僚で『俺は出世したい』『上に立って仕事をしてみたい』という人は官邸の顔色をうかがわざるを得ない。官邸に楯突いた人は見事に外されている」

    12 名前:鴉 ★:2019/12/06(金) 12:40:41 ID:CAP_USER.net

    続いて、浅井氏はメデイアの“大本営化”も、国際人権規約の存在を無視する安倍首相の世論操作(情報統制)を許す要因としてあげた。

    「今、情報入手源は多様化している。しかし結局はマスメディアがこぞって政府の情報を垂れ流せば、ネット情報で逆のことを言う人がいるかも知れないが、やはりコンセンサスとしてはマスメディアが流す情報に集約されていく。これらも大きな問題だ」
    たしかに「アナクロニズム(時代遅れ)の歴史修正主義者」と呼ぶのがぴったりの安倍首相が「国益毀損の対韓強硬外交」「反日」などと批判されないのは、マスメデイアが安倍政権にとって不都合な真実である「国際人権規約」を過去の外務省答弁と共に報道しないからだ。

    これ以上、日韓関係の悪化や経済停滞を長引かせてはならない。日韓首脳会談を前に、マスコミは自らの報道姿勢を見直す必要があるのではないか。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575603463
    【【話題】リテラ「日韓対立は日本が100パーセント悪い」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1 名前:鴉 ★:2019/12/06(金) 22:47:21 ID:CAP_USER.net

     弁護士・法学者などの法律家が日韓関係の改善・修復を求める声明を発表。院内集会が11月14日、参議院議員会館で行なわれた。声明の趣旨は(1)日韓関係の修復のため両国政府が話し合いのテーブルにつき、元徴用工に対する必要十分な補償がなされる方向で話し合うこと、(2)両国政府がそれぞれ応分の負担を行なうこと、(3)元徴用工を雇用していた企業に対しても応分の負担を求めることの3点。

     2018年10月30日、韓国大法院は新日鐵住金(現在の日本製鉄)株式会社で働いていた韓国人の徴用工4人に対し、それぞれ1億ウォン(約1000万円)の支払を命じる判決を出した。同声明は

    「この判決をめぐり日韓関係は悪化の一途をたどっている。隣国同士である日韓の関係が著しく悪化していること、日本の戦後補償をめぐるこの判決がその契機となっていることについて、私たち日本の法律家は深く憂慮している」とここまでの経緯を説明する。

     院内集会では、元徴用工がまだ請求権を失っていない点については同判決と日本政府の間に認識が共通する部分があることにも話が及んだ。「日本のマスコミにも問題があり、政府のキャンペーンに上乗りをしているだけ。両国の信頼関係を築く論点での記事や社説などがしっかり書かれていれば、国民の認識も違う」とマスコミ報道への苦言の声も聞かれた。

     声明呼びかけ人の一人・新倉修弁護士は「ようやく出発点に立つことができた。目先の利益に惑わされて、本当の解決を見いだそうとする努力を無にしてはならない。問題が悪いほうに広がらないよう、日本もきちんと謝るべきところは謝っていかなければならない」と強調した。

     今回の声明発表にともない、趣旨に賛同する法律家に呼びかけたところ、呼びかけ人47人、賛同人102人の署名が得られたという報告もあった。

    週刊金曜日
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191206-00010000-kinyobi-soci


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575640041
    【【社会】日本の法律家らが声明…(1)日韓関係修復のために元徴用工へ補償する方向で話し合いを(2)両国が負担を(3)日本企業も負担を】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1 名前:シャチ ★:2019/12/04(水) 19:17:08 ID:CAP_USER.net

     安倍晋三首相は、韓国の文在寅大統領と24日に中国で会談する調整に入った。日本政府関係者が4日、明らかにした。正式会談が実現すれば昨年9月のニューヨーク以来、約1年3カ月ぶり。元徴用工問題をきっかけに両国関係が悪化してからは初めてとなる。
     首相は23日に訪中し、北京で習近平国家主席と会談する。その後、四川省成都市へ移動。24日は中国の李克強首相を交えた日中韓首脳会談にも臨む予定だ。

    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120401038&g=pol


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575454628
    【【日韓】24日にも首脳会談を行う方向で調整】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1 名前:マカダミア ★:2019/12/03(火) 10:16:48.10 ID:CAP_USER.net

    韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長による、「1+1+α」案と呼ばれる元徴用工問題の解決案が韓国で注目される中、さらに新たな案が浮上してきた。

    「1+1+α」は、日韓の企業による拠出に加えて、両国の国民から寄付を募って元徴用工に賠償する内容だが、さらに世界中から寄付を募る、という案だ。

    東亜日報社説「手掛かりになるならテーブルに乗せて対話を」
    元徴用工問題をめぐっては、19年6月、韓国企業と被告となった日本企業が資金を拠出して元徴用工に賠償する案を韓国外務省が出し、日本側に一蹴されたという経緯がある。そこで出てきたのが「1+1+α」案だ。

    元徴用工への賠償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」とする日本政府の立場との整合性や、あくまで「日本政府の謝罪と賠償」を求める元徴用工の支援団体との方針など解決すべき課題は多い。だが、日韓議員連盟の幹事長を務める河村建夫・元官房長官が安倍晋三首相と面会した際、安倍氏が「きちんと日韓の間の約束を守ったものなら進めばいい」などと応じたと報じられたことから、

    「完璧な解決策がなくても手掛かりになるようなものであれば、テーブルの上に乗せて対話を重ねなければならない」(11月30日、東亜日報社説)
    などと期待を寄せる向きもある。

    日韓請求権協定との整合性は?
    今回新たに浮上した案は、12月2日にソウル新聞が国会議長室の関係者の話として報じた。既存の「1+1+α」案をベースにしながら、「世界への扉を開いて、誰でも寄付できるようにする」といい、「日韓の国民が寄付することへの拒否感が考慮されたとみられる」と解説している。

    全世界から寄付を募るとなれば元徴用工問題を全世界に宣伝することにもなり、日本側は反発する可能性が高いが、この国会議長室の関係者は

    「むしろ日本の立場では、財政負担を軽減する機会になる可能性もある」
    と楽観的だ。ただ、日韓請求権協定問題との整合性は引き続き問題になりそうだ。

    https://www.j-cast.com/2019/12/02374109.html?p=all


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575335808
    【【J-CAST】日韓に限らず「世界中から募金」を... 元徴用工問題「新解決案」の現実味】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1 名前:ガラケー記者 ★:2019/12/02(月) 15:08:12 ID:CAP_USER.net

    2019年11月29日、韓国・聯合ニュースは「日韓関係が悪化する中で韓国を訪れる日本人が過去最高に迫る勢いだ」とし、その理由を紹介した。

    韓国観光公社の統計によると、今年1~9月の訪韓日本人は昨年同期比19.5%増の約250万人だった。同期間の過去最高値である2012年の水準(約277万人)に迫る勢いだ。今年8月から激減し10月には65.5%も減った訪日韓国人の数とは対照的な動きを見せている。

    訪韓日本人が増加した理由について、聯合ニュースは読売新聞の記事を引用し「SNSやドラマを通じて韓国に親しみを持つようになった若い日本人女性が増えた」「航空券の価格が大幅に安くなった」と伝えている。また、専門家の話として「日本政府の輸出規制により韓国人は経済的な影響を受けるため怒りを感じているが、日本人は被害がないため心理的なマイナス要因が大きくない。ただし日本人観光客の増加率も次第に鈍化しているため今後の政治状況に左右される可能性もある」とも伝えている。

    これを受け、韓国のネット上では「韓国人は怒ってるんじゃなくて歴史を正そうとしてるだけ」「日本人が憎いわけじゃなくて、過去を否定する日本の極右勢力が憎い。韓国が好きで来てくれるのは歓迎」との声が上がっている。

    また、「国民が政治に関心がないから安倍首相が長期政権を握ってるんだろうな」「日本国民は良く言えば温和だけど、悪く言えば政治に関心がなくて権力者の言いなり」「人口を考えたら訪日韓国人の方がかなり多い」などの声も上がっている。
    Record China
    2019年12月2日(月) 10時50分
    https://www.recordchina.co.jp/b630148-s0-c30-d0127.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575266892
    【【日韓関係】悪化でも訪韓日本人の数は「過去最高」水準=韓国ネットの反応は?「歴史を正そうとしてるだけ」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1 名前:鴉 ★:2019/12/02(月) 13:26:20.34 ID:CAP_USER.net

    日韓を比較することに疲れた私
    旦那は在日コリアン、私は日韓ダブル、そして子どもたちは二重国籍…
    藏重優姫 / 韓国舞踊講師、日本語講師


    ●人間が便宜上勝手に作りだした「範疇」

     範疇と境界は常に葛藤関係にあるんじゃないかと思う。範疇化する条件を何に絞るのか、線引きをどこにするのかがいつもややこしい問題だ。

     この範疇と境界の問題を「民族」に置き換えて考えると、日韓のダブルで生まれた私は、日本人でも韓国人のどちらでもなかったり、どちらでもあったりするのが日常茶飯事だ(『日本人よ、韓国人よ、在日コリアンよ、私は私だ!』参照)。

     境界人と銘打っても、その境界があやふやで信じるに値しないことは、身をもって経験している。

     だから、昨今、公にも出てきているLGBTに関しても、一般的に区切られている「男と女」の性別が、その区切り自体があやふやなもので、危ういものだということもすぐ納得できる。

     また一言で、LGBT、ジェンダーと言っても、これまた人それぞれ違い一括りできないものだ。その人その人を把握する必要がある。

     所詮、範疇化なんぞ、人間が便宜上勝手に作り出したものなのだから、そもそもそこを絶対視すること自体バカげているのだ。

    ●在日コリアンになれない我が子

     うちの家庭には、韓国籍の在日コリアンの「ダンナ」と、日韓ダブルの日本籍の私、そして日本と韓国の二重国籍の子どもが二人いる。

     一般的な日本や韓国の家庭から見ると、この四人の境遇は一緒くたにされてしまうが、私たち両親はそれぞれの違いをはっきり認識している。

     まず国籍の違いは、制度上や権利の違いをもたらす。私にとって韓国にある日本領事館にはパスポートや行政的手続きなどで馴染みがあるが、ダンナは行く必要すらないので、その存在自体関係がない。どこにあるかもはっきり知らない。

     子どもは、日本籍か韓国籍かいずれ国籍を一つに選択しなければならないらしく、きっと将来選択する時には悩むだろう。生まれた時にダンナの戸籍に入っていれば、韓国籍でありながら政治参与以外は日本人と同じ権利のある在日コリアンとなったのであるが、うちの場合、色々な諸事情でいずれ国籍のどちらかを捨てなければならない。つまり、うちの子どもは在日コリアンにはなれないのである。
    https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019112900006.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575260780
    【【朝日新聞】日韓ハーフ「民族を絶対視するのは馬鹿げてる。私は日本人と韓国人のどちらでもなかったり、あったりするのが日常茶飯事だ」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/12/01(日) 21:41:50 ID:CAP_USER.net

    和田春樹東京大学名誉教授は1日、来年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて韓日両国政府が関係悪化を防げるよう、『オリンピック休戦』に入ることを提案した。

    『オリンピック休戦』は、韓日問題に精通した和田名誉教授がこれまで何度も取り上げたものである。

    しかし、今月下旬に中国の成都(せいと)で予定されている韓中日首脳会談で、これを契機に行われる文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相との会談を控えて改めて提案したことのため、両国首脳会談の結果に反映されるのかが注目される。

    和田名誉教授は先日、東京の日本教育会館で開かれた『韓日関係改善の道』というシンポジウムで基調提案を通じて、両国間の対立が底を打って改善を模索する雰囲気になっているとし、最近の状況を診断して、韓国政府がGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)の廃棄通告の効力を停止させた事例などを取り上げた。

    彼は、「日本政府の基本姿勢が変わったわけではないが、対話と協議を始めるという立場は確認されている」と述べた。

    (写真)
    https://img4.yna.co.kr/etc/inner/KR/2019/12/01/AKR20191201054700073_01_i_P2.jpg
    ▲ 和田春樹東京大学名誉教授

    彼は、両国間の対立悪化の根源になった徴用賠償問題について、「韓国大法院(最高裁)判決に含まれる強制動員被害者救済の強い念願を受け入れ、1965年の韓日条約の補完案を模索して新たな解決案を追求しなければならない」と明らかにした。

    慰安婦問題と関連しては、2015年12月の韓日合意による施行内容を公開して、両国政府間の合意を通じて日本の出資金の残ったお金で慰安婦・戦時性暴行研究機関を設立する案を提示した。

    同時に慰安婦問題について、両国国民が受け入れられる共通の歴史認識を見出すため、努力しなければならないという立場を明らかにした。

    和田名誉教授は日本の国会に対し、太平洋戦争に動員されたB・C級の韓国人戦犯問題を解決するための立法に乗り出すことを求めた。

    しかし和田教授は、「両国が合意を引き出すには、相当な時間がかかるだろう」と予想した。

    続けて、「事態がさらに悪化するのを防ぐには、両国が “オリンピック休戦” を宣言しなければならない」と明らかにした。

    彼は平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックを控えた2017年11月、韓国政府の主導で北東アジア地域の平和作りの意志を盛り込んだ国連決議が採択され、北米(米朝)間の対立緩和に寄与したことがあるとし、韓日関係を悪化させる一連の措置を来夏の東京オリンピック期間まで凍結することが望ましいと述べた。

    ソース:東京=聯合ニュース(韓国語)
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20191201054700073


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575204110
    【【和田春樹】日韓両国の『東京オリンピック休戦』を提案】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1 名前:れいおφ ★:2019/12/01(日) 19:14:28.83 ID:CAP_USER.net

    韓国のインスタントラーメン業界が1960年代に日本企業(明星食品)の無償の技術提供でスタートしたことは日韓ビジネス史の美談として歴史に残っている。

    当初は草分けの「三養(サムヤン)」がトップメーカーだったがその後、「農心(ノンシム)」がシェアを拡大しトップになった。韓国は今や輸出を含めインスタントラーメン王国だ。
    とくに「農心」の激辛「辛ラーメン」は日本をはじめ海外でも人気ブランドになっている。

    ラーメンに限らず韓国の食品メーカーの多くは、自動車や半導体など他分野の企業と同じく日本との提携や協力で発展してきた。

    「農心」の場合も「ハウス食品」や「味の素」「伊藤園」など日本企業との関係が深いのだが、
    その「農心」が今年、それまで恒例になっていたソウル日本人学校による秋の工場見学を断ってきた。学校関係者の話によると、日韓関係悪化に伴う反日機運のせいだという。

    「農心」見学は毎年、盛りだくさんのお土産もあって人気だったという。
    その「農心」までも…と学校や父母たちは残念がっているが、企業がそこまで気にしなければならない韓国社会の日本がらみの“空気”はいささか異常である。
    そしてメディアはビールなど日本製品不買運動の“成果”をいまなお意気揚々、喜々として伝えている。(黒田勝弘)

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191201-00000503-san-kr


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575195268
    【【日韓】辛ラーメンの農心「日本人学校による工場見学お断り」】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1 名前:荒波φ ★:2019/12/01(日) 16:38:00 ID:CAP_USER.net

    日韓両国の国会議員が2016年以降、年1回程度の定例会合を続けてきた議会交流「日韓議会未来対話」に関し、19年の日本開催が見送られる見通しとなったことが分かった。

    慰安婦問題の解決に天皇陛下(現上皇さま)の謝罪が必要だと主張した文喜相韓国国会議長の発言に対する日本側の反発が根強く、開催に伴う文氏来日への嫌悪感が要因となった。関係者が1日、明らかにした。

    日韓関係を巡っては、韓国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)の失効を回避し、双方に関係改善を模索する動きがある。一方、慰安婦問題での溝が残る現状が表面化し、交流停滞の長期化が懸念されている。


    2019/12/1 16:19
    https://this.kiji.is/573770627497477217?c=39546741839462401


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575185880
    【【日韓】 議会未来対話、開催見送り  韓国議長の天皇謝罪発言に反発 】の続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1 名前:マカダミア ★:2019/12/01(日) 09:10:57 ID:CAP_USER.net

    日韓議員連盟の河村建夫幹事長(自民党)は元徴用工訴訟の解決策として、韓国で検討されている日韓企業と個人の寄付金で基金をつくり、賠償金の代わりに原告に支払う法案について「(一九六五年の)日韓請求権協定に抵触しない。解決できる案だ」と評価した。本紙の取材に答えた。

     法案の提出は、韓国国会の文喜相(ムンヒサン)議長が十一月上旬に東京都内で講演した際、提案した。原告らは反発しているが文氏は韓国国会での法成立を目指している。

     河村氏は、法案について「日韓関係を重視する企業などは、寄付に協力することもやぶさかではないのではないか」と指摘。年末の開催が調整されている日韓首脳会談を念頭に「そこまでに法案が成立していると良い」と期待感を示した。

    https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019120102000123.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575159057
    【【日韓議連】河村氏、基金法案を評価 元徴用工賠償金問題】の続きを読む

    このページのトップヘ