朝鮮

    1 名前:蚯蚓φ ★:2017/11/26(日) 15:51:30.09 ID:CAP_USER.net

     中国国営の環球時報は23日、3日前に中国で開催された韓中外相会談に関する記事の中で「(中国の)王毅・外相は韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相に『3不1限』を求めた」とした上で「1限とはすでに配備されたTHAAD(米国の高高度防衛ミサイル)の使用を制限し、中国の戦略的利益を害さないということだ」と報じた。環球時報は中国共産党の機関誌・人民日報の姉妹紙で、中国政府の本音を伝える新聞とも言われている。会談で中国外交部(省に相当、以下同じ)のトップが韓国に無礼な態度を取ってきたかと思えば、今度は韓国を完全に従わせようとしているのだろうか。

     韓国と中国は先月末、THAADをめぐっていわゆる「3不」と呼ばれる合意を結び、それによって韓国の軍事主権は将来にわたって制限がかけられてしまった。中でも「THAADの追加配備を検討しない」とする項目は、本来北朝鮮の核攻撃に対する備えとして配備されたTHAADの必要性を韓国自ら否定する結果を招いている。北朝鮮の核の脅威が厳然として存在するにもかかわらず、なぜ「追加配備をしない」などと他国に約束しなければならないのか。それだけではない。米国のMD(ミサイル防衛)体制に加わるかどうかも韓国が決めることであって中国の干渉を受ける必要などないし、また韓米日の軍事同盟も同様だ。韓国自ら自国の安全保障政策に足かせをはめてしまっているのだ。

     その後も中国は首脳会談や外相会談など、機会があるたびに3不の合意内容に沿って韓国に圧力を加えているが、今度は「1限」という言葉まで持ち出した。1限とは3不の合意文にあった「THAADが中国の戦略的安全保障上の利益を害さない」「軍事当局間のチャネルを通じて中国が懸念するTHAAD関連問題ついての疎通」などの具体化を意味するものと思われる。影響で今からすでに「中国軍の関係者が慶尚北道星州郡にあるTHAADレーダー基地の現地視察を行った」とか「星州のレーダー前に遮断壁が設置されたのでは」と言った話も聞かれるようになってきた。

     もちろん韓国大統領府、外交部、国防部はこれを一斉に否定しているが、それを額面通り受け取ることはできない。韓国政府は10月末に中国とTHAAD合意に至った際には「封印」という言葉を使い、「この問題はもう取り上げられることはない」と説明していたが、中国側は習近平・国家主席自らこの約束を守るよう露骨に圧力を加えてきた。しかも韓国大統領府は文在寅(ムン・ジェイン)大統領と習主席や李克強・首相との会談でこの問題が取り上げられた事実を公表しなかった。

     「1限」とは韓国領土に配備された防衛用兵器の運用を他国の意向に沿って公開するよう求めるもので、まさに国家主権を蹂躙(じゅうりん)する要求だ。中国のレーダーは韓国全土をしっかりと監視しているが、韓国政府はこのことについて問題提起したことはない。これに対して韓国のTHAADは中国を狙っていないし、またそのような機能もない。これは中国側に数え切れないほど説明した。もし韓国政府が中国による主権侵害を今後さらに許してしまえば、国民もそれを容認しなくなるだろう。

     中国の懸念を払拭する努力は常に必要だ。しかしそれでも越えてはならない一線というものがあり、その線の基準は韓国の国家主権だ。中国との関係改善は必要だが、決して屈服してはならない。来月中旬に文大統領は中国を訪問することになったそうだが、この訪問を実現させるために今から多くのことを犠牲にしたとの見方も相次いでいる。国として物乞いをしてまでやるべき首脳会談などあり得ない。

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版【社説】物乞いをしてまで韓中首脳会談をやるべきなのか
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/25/2017112500412.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511679090
    【【韓国】 物乞いしてまで韓中首脳会談をやるべきなのか~中国による主権侵害、決して屈服してはならない/朝鮮日報社説】の続きを読む

    1 名前:らむちゃん ★:2017/11/26(日) 09:44:18.64 ID:CAP_USER.net

    産経ニュース2017.11.24 06:05更新
    http://www.sankei.com/world/news/171124/wor1711240002-n1.html

    第2次朝鮮戦争が勃発すれば、米軍は早期に作戦目的を達成する「短期作戦」(=望ましいのは数日間の作戦)を目指すだろう。作戦が長引くと、韓国(特にソウル)や日本が受ける被害が増大するからだ。(夕刊フジ)

     短期作戦では、攻撃開始直後から、弾道ミサイルや巡航ミサイルなどの精密誘導兵器や、航空攻撃による大量打撃が主体になる。地下施設や坑道を破壊するバンカーバスターや、爆風で敵を殲滅(せんめつ)する気化爆弾など、あらゆる手段を駆使して、重要目標の破壊を目指すだろう。

     重要目標とは、「C4ISR(指揮・統制・通信・情報・監視・偵察)機能」や、「ミサイル関連施設」「核兵器関連施設」「対空組織」などだ。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長などへの「斬首作戦」は、指揮・統制機能の破壊の一部となる。

     作戦開始前や、作戦期間を通じて実施されるサイバー戦や電子戦は必須の作戦であり、指揮・統制機能や対空機能を無効化することになる。

     そして、何より重要な要素は、地上戦力(=米陸軍と米海兵隊、韓国陸軍)の投入だ。

     北朝鮮への攻撃を、精密誘導兵器と航空攻撃のみで終了させるというのは甘い考えだ。地上戦力の投入は不可欠で、ジェームズ・マティス米国防長官は、作戦における地上戦力の重要性を熟知している。

    (全文は配信先で読んでください)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511657058
    【【朝鮮半島】第2次朝鮮戦争は米韓の地上戦力を投入する「激烈短期決戦」に 不安は文在寅大統領】の続きを読む

    1 名前:動物園φ ★:2017/11/24(金) 22:57:21.69 ID:CAP_USER.net

    2017.11.24 (13:09) │ 主要ニュース,民族教育 │
    【朝鮮学校無償化除外】日本政府に適用求め勧告/国連人権理、UPR審査では初

    国連人権理事会による日本政府に対する第3回普遍的定期審査(UPR)で、高校無償化制度を朝鮮学校にも適用するよう求める趣旨の勧告が出された。社会権規約委員会や人種差別撤廃委員会などの条約機関からはすでに無償化問題を含む朝鮮学校に対する差別是正を求める勧告が再三にわたって出されているが、UPRにおいて勧告が出されたのは初めて。

    勧告に従い平等な権利を

    14日、スイス・ジュネーブで国連人権理事会による日本政府に対するUPR審査が行われ、UPR作業部会は16日、日本政府に対する106の国と地域による218の項目からなる勧告を盛り込んだ報告書を採択した。

    高校無償化制度や教育権に関する勧告を出したのは、ポルトガル、パレスチナ、オーストリア、朝鮮民主主義人民共和国(発言順)。

    まず、ポルトガルは、「地方自治体の責任下にある学校も含め、国内のすべての学校に『高校教育授業料無償化及び就学支援金制度』が適用されることを確保せよ」と勧告。適用対象は具体的に明らかにしていないものの、現在、各種学校認可を受けた外国人学校の中で朝鮮学校だけが同制度から除外されていることを考えると、ポルトガルによる勧告は事実上、同制度を朝鮮学校にも適用することを求めたものといえる。

    パレスチナは、「学校入学の完全なアクセスをすべての者に確保し、特に女性と子どもの平等な教育へのアクセスに関して、マイノリティ集団が直面しうるすべての障害を取り除くための努力を継続せよ」と勧告した。

    オーストリアは、「社会権規約委員会及び人種差別撤廃委員会の勧告に従い、マイノリティの子どもたちが差別なく教育への権利を享受することを確保せよ」と勧告。社会権規約委員会は2013年に、人種差別撤廃委員会は14年にそれぞれ、高校無償化制度が朝鮮学校にも適用されることを確保するよう日本政府に勧告していることから、この勧告も同制度を朝鮮学校に適用することを求めたものと見られる。

    最後に朝鮮は、「『高校教育授業料無償化及び就学支援金制度』が朝鮮学校に通う子どもたちにも適用されるよう措置を取れ。また、関連条約機関の勧告に従い、朝鮮学校への平等な取扱いを確保せよ」と明確に勧告した。

    これらの勧告に対して日本政府は14日の審査の場で、「朝鮮学校に在日朝鮮人が在籍するために不指定としたわけではなく、法令の趣旨にのっとって不指定とした。そのため、民族差別や教育権の侵害にはあたらない」と答弁している。人権理事会は来年3月の本会合で、日本政府の勧告受け入れ是非を反映したUPR作業部会報告書を採択する予定だ。

    今回の審査に関しては、3月、在日本朝鮮人人権協会が、日本政府や地方自治体による朝鮮学校生徒への差別問題について是正勧告を求めるNGOレポートを国連人権高等弁務官事務所に提出。10月には事務局の朴金優綺さんと朝鮮大学校外国語学部の姜承福助教がスイス・ジュネーブで開かれた事前会合に参加し、各国に日本政府の朝鮮学校に対する差別的取扱いや朝鮮学校が置かれた状況について説明を行った。

    ※この続きは会員になれば閲覧できるようになります。

    http://chosonsinbo.com/jp/2017/11/24suk-13/

    3 名前:動物園φ ★:2017/11/24(金) 22:58:11.10 ID:CAP_USER.net

    スレタイの内容は続きの部分に掲載


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511531841
    【【国連】各国代表「朝鮮学校だけ除外しているとは本当なのか?21世紀にそんなことが起きるなんて!」 人権理事会】の続きを読む

    1 名前:ろこもこ ★:2017/11/24(金) 07:21:52.46 ID:CAP_USER.net

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171124-00533279-shincho-kr

    “取り立て”も実施中だが……

     北朝鮮が日本から借金した約56億円と、その利子である約30億円が、実質的に全く返済されていないのを、ご存じだろうか。

     ***

     話は1995年に遡る。北朝鮮の食糧危機が深刻化し、当時の村山富市内閣がコメ支援を閣議決定。すったもんだの交渉を経て、何とか日朝間で契約書に署名、無償15万トンと有償35万トンのコメを送った。このうち有償分が約56億円というわけだ。

     では当時、どんな返済計画を結んだのか、農林水産省の政策統括官に訊いた。

    「約56億円を30年で償還することを約しました。最初の10年間は元本据え置きで利子だけ、11年目からは元本と利子の支払いで完済となります。現在の利率は3%です」

     当時の報道などを見ると、最初の10年間は年利2%、11年目から3%という利率だったようだ。世は移り変わってマイナス金利の時代となり、利率の評価は難しくなった。とはいえ、借りたものは返してもらわないと困る。にもかかわらず北朝鮮が返済したのは、翌96年の約8400万円分のみ。おまけに1500円足りなかったというから、デタラメ極まりない。

    「それ以降、現在まで支払は一度も行われていません。督促の内容については公表していませんが、きちんと行っております。そのため、時効を迎えるようなことはありません」(同・農林水産省政策統括官)
    督促状の内容

     ちなみに督促の詳しい内容は、「週刊新潮」(05年7月21日号)が「『督促100回』でも北朝鮮が踏み倒している『有償コメ支援』12億円」で紹介している。

    《〈朝鮮国際貿易促進委員会書記長殿
     平成7年、当時の食糧庁と契約したものの内、請求した利息を頂戴していない。早急に払って頂くようお願いいたします〉

     そういった内容が記されたA4の紙1枚の文書は、農水省が北朝鮮の政府機関に送りつけた督促状だ。農水省は同様の文書を平成9年から送り続け、この7月15日でちょうど100通目になるのだという》

    《北朝鮮からは、いまだに支払はおろか返事もない。“踏み倒し”が日常茶飯事の北朝鮮とはいえ、何でこんな事がまかり通っているのか》

     当時でも利子が12億円に膨らんでいた。ならば現在は、どのぐらいの額になっているのか、ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏に計算してもらった。

    「最初の10年間は、元本56億円に対して利子は2%ですから、年1億1200万円になります。20年目からは利子3%ですから年1億6800万円。これを元に2017年まで足していくと、利子は31億3600万円です。うち約8400万円が返済されているそうですから、差し引き約30億5200万円。元本の56億円を足すと約86億円以上が焦げ付いている計算になります。返済が遅れれば、普通の契約なら延滞利息が発生します。もし日朝間で延滞利息について取り決めを結んでいたとしたら、利子は更に膨れ上がります」

    安倍首相に求められる解決

     参議院の農林水産委員会調査室は2013年、「食糧支援のために売り渡したコメの代金債権の免除」とのレポートを発表している。これは現在でもインターネット上で閲覧することが可能だ。

     そもそも日本は79年から83年にかけ、マダガスカルなどのアフリカ5か国に有償コメ支援を実施したものの、こちらも不良債権化。99年のケルン・サミットで重債務貧困国の債務免除が決定したことを受け、国会に「コメ債権免除法案」が提出された。その背景や経緯を解説したのが、このレポートというわけだ。文中に次のような一節がある。

    《今般債権免除となるアフリカ5か国、返済済みの3か国、計画どおりに返済中の5か国を除くと、初回だけ返済された後、支払いが遅延している北朝鮮の米穀債権(25年度末の債権総額約77億円[※編集部註:55.3億円で計算])のみが残る。このため、今後の北朝鮮への対応が問われた。

     これに対し、政府は、「北朝鮮に対し引き続き債務返済の督促を行うとともに、外務省とも定期的に情報交換を行うなど適切に対応していく」旨答弁した。

    (略)

     あくまでも立法府たる参議院、その調査室が作成した文書だが、やはり行政=政府の諦めムードも伝わってくる印象だ。

     国家予算に比べれば、70億や80億は確かに端金だろう。しかし、かけがえのない「日本人」を奪われた拉致問題と同じ状況であることは論を俟たない。安倍首相を頂点とする政府が真に有効な“圧力”をかけ、少しでも解決の糸口を見つけられるのか、有権者の継続的で冷静な監視が求められている。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511475712
    【【借金】北朝鮮は日本からの借金「約86億円」を踏み倒し中――数百回の督促状を完全無視】の続きを読む

    1 名前:ダーさん@がんばらない ★:2017/11/23(木) 10:37:33.94 ID:CAP_USER.net

    関心高め世論喚起しよう/福岡・直方で無償化裁判学習会

    「知ろうよ!朝鮮学校」筑豊の会による学習会「考えよう!朝鮮学校の子どもたちの学習権を!」が11月11日、福岡県直方市中央公民館で行われ、33人が参加した。

    学習会は広島、大阪、東京と無償化裁判の第一審判決が次々に出される中で、朝鮮学校について1人でも多く知ってもらう場を作ること、また、朝鮮学校へ通う子どもたちの学習権について考え裁判への関心を高め、世論を喚起することを目的とした。

    留学同九州のメンバーらも準備に協力し、当日は朝鮮学校の映像や無償化裁判などに関する資料をまとめた手作りのポスターが展示された。

    学習会では「朝鮮学校Q&A」、「朝鮮学校無償化裁判」などの資料が配布され、「知ろうよ!朝鮮学校」筑豊の会の栗田なおき代表の進行のもと、参加者による事前アンケートに九州中高の韓泰龍教員が答える形式で行われた。

    以下ソース

    ソース:朝鮮新報 2017.11.22 (14:30)
    http://chosonsinbo.com/jp/2017/11/il-1290/
    直方市中央公民館で行われた学習会
    http://chosonsinbo.com/jp/files/2017/11/test-mono1200214_R.jpg



    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511401053
    【【朝鮮新報】「知ろうよ!朝鮮学校」「考えよう!朝鮮学校の子どもたちの学習権を!」…福岡で無償化裁判学習会】の続きを読む

    1 名前:ダーさん@がんばらない ★:2017/11/22(水) 09:49:13.81 ID:CAP_USER.net

    アリの一言~国連人権理が勧告ー「朝鮮学校無償化除外」は日本の恥

    https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/17/44/c09a1470e41979ced21ebda5ca59d637.jpg

    https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5a/26/cdfbb116ff78a0ba86b23bac59990c7f.jpg

    https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/18/6f/75f9fd1e940c306c183450e01ac451dd.jpg


    5年ぶりに開かれた国連人権理事会の対日人権審査会で16日、日本に対し218項目もの勧告が行われました(最終勧告は、日本政府の意見を反映させたうえで来年2~3月に採択の予定)。

    この中で、秘密保護法などによって「報道の自由」が大きく制約されていることが指摘され、割合広く報じられました。これはもちろん重大問題です。

    同時に、今回の勧告の中には「報道の自由」だけでなく、極めて重要な内容が初めて盛り込まれました。ところが日本のほとんどのメディアはこれを報じていません。私が見た限りまともに取り上げたのは神奈川新聞だけでした。同紙から抜粋します。

    「218項目にわたる日本政府への勧告には、高校無償化制度の対象から唯一除外されている朝鮮学校に制度を適用するよう求めるものも盛り込まれた。

    16日に採択された勧告は「すべての学校に無償化制度を適用せよ」「社会権規約委員会と人権差別撤廃委員会の勧告に従い、マイノリティの子どもたちの教育権を差別なく確保せよ」「国連条約機構の勧告に従い、朝鮮学校への平等な扱いを確保せよ」などと求める。朝鮮学校の排除を差別と批判し、是正を求めた2013、14年の国連社会権規約委員会、人種差別撤廃委員会の勧告を無視する日本政府への非難を含めた内容となっている」(18日付神奈川新聞、石橋学記者)

    同紙によれば、勧告に先立って14日行われた日本審査会(UPR)では、ポルトガル、パレスチナ、オーストリア、北朝鮮の4つの国・地域が無償化制度の適用や教育権確保について発言しました。在日本朝鮮人人権協会によれば、UPR日本審査で朝鮮学校に高校無償化制度を適用するよう求める勧告が出されたのは初めてです。

    「在日本朝鮮人人権協会の朴金(パクキム)優綺(ウギ)さんは「すべての子どもの学びを支援する無償化法の趣旨に反し、政治的理由で朝鮮学校を排除しているのは国際社会の目からも明らか。これまでの勧告に従っていないことを踏まえた勧告を重く受け止め、速やかに制度を適用すべきだ」と話している」(同神奈川新聞)

    安倍政権が朝鮮学校だけを「高校無償化制度」から排除しているのは明らかな民族差別であり、憲法違反であり、国際的恥辱です。それが今回の国連人権理事会の勧告で改めて浮き彫りになりました。

    この重要ニュースを日本のメディアが報じないのはきわめて異常です。メディアだけではありません。

    勧告直後の19日付沖縄タイムスに、憲法学者・木村草太氏の定期コラム(「憲法の新手」)が掲載されました。「教育の二つの政治的論点・無償化は既に政府の義務」と題した論稿で木村氏は、「幼児教育の無償化」「自民党の「教育無償化」の憲法改正」について述べ、「「教育を受ける権利」の憲法26条1項も、国際人権A規約も、教育の機会均等の理念を掲げている。未来ある若者のためには、総合的な施策が急務だ」と結んでいます。論旨は明快です。

    ところがこの中で木村氏は、朝鮮学校の無償化除外問題については一言も触れていないのです。「教育を受ける権利」「教育の機会均等」「未来ある若者」という時、木村氏の脳裏に朝鮮学校の生徒たちは浮かんでこなかったのでしょうか。「民主的」といわれている学者の論考においてこうです。

    朝鮮学校に対する差別、憲法違反は、安倍政権だけでなく、日本のメディア、学者、そして私たち「日本国民」全体の責任であり、国際的恥じです。そのことを改めて肝に銘じる必要があるのではないでしょうか。

    ソース:レイバーネット 2017-11-21 11:28:51
    http://www.labornetjp.org/news/2017/1511231330741sasaki
    関連
    【神奈川新聞】「朝鮮学校への平等な扱いを確保せよ」…国連人権理事会、朝鮮学校の無償化を勧告[11/19]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1511061910/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511311753
    【【話題】朝鮮学校に対する差別、憲法違反は、日本のメディア、学者、そして私たち「日本国民」全体の責任であり、国際的恥】の続きを読む

    1 名前:きゅう ★:2017/11/21(火) 18:39:30.29 ID:CAP_USER.net

    【平壌11月20日発朝鮮中央通信】わが共和国に対する日本反動層の軍事的挑発妄動が、日増しに甚だしくなっている。

    11月11、12の両日、日本の海上「自衛隊」が米空母打撃団と共にわれわれを狙った大規模な合同軍事演習を強行した。

    米原子力空母のロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルト、ニミッツと海上「自衛隊」護衛艦のいせ、まきなみ、いなずまなどの参加の下に行われた合同軍事演習について日本防衛相の小野寺は、日本と米国の決意をより確固と示したきわめて効果的な訓練だったと強弁を張った。

    一方、日本はわれわれの弾道ミサイルに対処するという美名の下、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田、山口の両県への配備を急いでいる。

    先日、トランプと安倍の共同記者会見で日本が米国からSM3とF35A追撃機、イージス戦闘システムを装備した軍艦を購入することにしたと発表された事実も黙過することができない。

    諸般の事実は、海外侵略野望の実現に狂った日本反動層の危険な軍事的妄動が度を超えているということを如実に示している。

    われわれの「脅威」を口実にして朝鮮半島に日本の「自衛隊」武力を主動的に投入するための名分を立て、ひいてはアジア太平洋地域に対する再侵略を正当化して「大東亜共栄圏」の昔の夢をなんとしても実現してみようとするのは、日本反動層の変わらぬ野望である。

    敗北後70余年の歳月が流れたが、日本の軍国主義野望は決して変わっておらず、その後えいによって甚だしく復活している。

    現日本支配層は、2016年3月、「安全保障関連法」を発効させて「自衛隊」に「集団的自衛権」行使を付与し、「自衛隊」の海外活動範囲を大幅に拡大した。

    特定機密保護法、組織犯罪処罰法をはじめとする悪法を次々とつくり上げて、国内のファッショ化を急速に進め、最近は海外侵略野望実現の最終の段階と言える現行憲法の改悪にヒステリックに執着している。

    今、日本がわれわれの自衛的正当防衛措置にいわゆる「脅威」と言い掛かりをつけて有事の際、朝鮮戦争に投入される米帝侵略軍の基本武力を駐屯させて合同軍事演習に熱を上げているのは、米国と共に新たな朝鮮戦争を起こそうとする戦争狂気である。

    しかし、誇大妄想症に浮ついた日本は無分別にのさばらない方がよかろう。

    いったん、朝鮮半島で戦争が起これば日本も絶対に無事ではない。

    日本にある米国の侵略基地と共に戦争に動員される日本の全てのものがこっぱみじんになりかねない。

    日本が軍国主義の馬車に乗って暴走するほど、自滅のどん底にいっそう深く陥る結果しか得られない。---


    http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511257170
    【【北朝鮮】いったん、朝鮮半島で戦争が起これば日本の全てのものがこっぱみじんに】の続きを読む

    1 名前:動物園φ ★:2017/11/21(火) 10:26:10.89 ID:CAP_USER.net

    TOKYO DEMOCRACY CREW@TOKYO_DEMOCRACY
    テロ支援国家への再指定については、金正男氏殺害を受けて4月の時点で下院が議決していたもので、むしろ核戦争危機を前に、トランプ政権がこれまでは指定に慎重であったと見るべきかも知れません。
    https://twitter.com/TOKYO_DEMOCRACY/status/932666360945041411

    TOKYO DEMOCRACY CREW? @TOKYO_DEMOCRACY
    それをここに来て指定というのは、経済制裁圧力の一環としても、あまりに挑発的で軽率ですね。トランプ氏個人と取り巻きの暴走の色が強いものでしょう。
    https://twitter.com/TOKYO_DEMOCRACY/status/932666626658394116

    Mi2@YES777777777
    【場当たり的】トランプ大統領が北朝鮮をテロ支援国家再指定について、

    テレビ朝日社員・玉川徹「場当たり的にやってる疑い。こんな怖いことはない」
    青木理「対話に行くと思った所がまた緊張になる」

    年末年始に緊張が高まるから10月に衆院選という分析もできない。
    その場当たり的なコメントが問題。
    https://twitter.com/YES777777777/status/932775143176146944


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511227570
    【【話題】トランプ氏が北朝鮮をテロ支援国家に再指定 しばき隊「挑発的で軽率だ」 テレ朝コメンテーター「場当たり的で怖い」】の続きを読む

    1 名前:きゅう ★:2017/11/18(土) 21:40:03.20 ID:CAP_USER.net

    【平壌11月17日発朝鮮中央通信】朝日交流協会のスポークスマンは日本の「朝日新聞」が共和国に対する虚偽報道をしたことに関連して17日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

    最近、日本の「朝日新聞」は朝鮮民主主義人民共和国政府が中国とロシアに派遣された労働者たちを今年末まで帰国させることについて指示したと報じた。

    これは、事実と全く合わない。

    最近も、テレビ朝日がわれわれの核実験による坑崩落で多くの人命被害があったという虚偽報道をしてわが人民の糾弾を受けたことがある。

    これは、日本の一部のマスメディアが反共和国敵対勢力の御用ラッパ手に転落したということを如実に示している。

    われわれは、米国と敵対勢力の反共和国孤立・圧殺策動が極に達している現在のような時に、「朝日新聞」をはじめ日本のメディアが次々とわれわれに対してねつ造された虚偽報道をしていることに対して問題視せざるを得ない。

    このような行為は、真実と客観性を生命とするメディアの体裁まで喪失した卑劣な行為であり、これに責任ある者らに当該の制裁が加わるであろう。

    日本のメディアが米国と敵対勢力の反共和国圧殺策動に便乗してあらゆる謀略とデマ宣伝に執着するとしても、進歩と正義のために力強く闘っているわが人民の前途を阻むことはできない。---

    http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1511008803
    【【北朝鮮】朝鮮に対する虚偽報道をした日本のメディア「朝日新聞」の責任ある者らに当該の制裁が加わる】の続きを読む

    1 名前:シャチ ★:2017/11/17(金) 16:37:54.06 ID:CAP_USER.net

     作家・北原みのり氏の週刊朝日連載「ニッポンスッポンポンNEO」。北原氏はトランプ大統領の来日で、いろいろな日本が見えたという。

    *  *  *
    「誰も紛争など望んでいないわけであります」

     安倍さんはトランプ大統領来日時の会見で、「北朝鮮の脅威」についてそう語り、こう締めくくっていた。

    「北朝鮮の側から『政策を変えるので話し合いたい』という状況を作っていくことが極めて重要だろうと、こう考えています」

     つまり、僕は紛争などしたくないけど、北朝鮮が変わってくれなきゃ、最終的には紛争かもね、と言っているようなものだ。

     こういうことを言うDV男は珍しくない。僕は本当は殴りたくないんだ、でも君が僕を傷つけたんだから仕方ない、
    僕は君に変わってほしいんだ!と殴る被害者面した加害者の話はDVあるある話の一つ。
    それでも日本の総理大臣が“その手の人”というのは大問題でしょう。だいたい「誰も紛争を望んでいない」とは、
    国内メディアに向けて訴える「台詞」ではなく、武器を売りつけにきたアメリカの大統領に本気で言うべきことのはずだ。

     一方、トランプさんは「日本がアメリカの武器を買えば、日本は安全になり、米国には雇用が生まれる」とウィンウィンみたいなことを言った。
    さすがセールスマンの国、アメリカ。セールスしに来たことを全く隠さない大統領と、
    いろいろ売りつけられる隙だらけの私たちの首相の相性は、確かにいいのかもしれない。

     トランプさんと安倍さんがゴルフをする日、母が電話をしてきた。

    「ゴルフは安倍さんの私費? だからトランプさんは、日曜日に合わせて来たの?」

     何言ってるの?と笑って電話を切った後、じわじわと母のほうが正しいのか、という気持ちになってきた。
    男どうしでつるみ男どうしの「密室」で物事がウヤムヤに決まっていく政治や経済から、どれだけ女が排除され、
    そのやり方がどれだけ行き詰まっているかを目の当たりにした現実を生きている者として、武器セールスや、
    接待ゴルフでのガハハな雰囲気、超絶オヤジビジネスを支えている金が私たちの税金だとは、やはり受け入れがたい。

    (以下ソースで)

    週刊朝日
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171115-00000020-sasahi-int
    画像 北原みのり(きたはら・みのり)/1970年生まれ。作家、女性のためのセックスグッズショップ「ラブピースクラブ」代表
    https://amd.c.yimg.jp/amd/20171115-00000020-sasahi-000-1-view.jpg



    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1510904274
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