朝鮮

    1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/08/06(日) 09:36:04.14 ID:CAP_USER.net

    作戦統制権(Operational Control)とは、軍が特定の任務を遂行するため関連部隊を展開させ、コントロールする権限のことだ。軍事作戦にだけ該当する限定的な権限で、軍の人事や軍需などには影響を及ぼさない。本来、主権国家の作戦統制権は当該国の軍統帥権者が持つというのが原則だ。

    しかし韓国は例外となる。軍事的に危機の状況に当たらない「平時作戦統制権」は韓国軍の合同参謀本部(合参)議長が持っている。しかし北朝鮮の脅威が一定水準を越えてデフコン3(敵の挑発の兆候を捕捉)以上が発令された場合、すなわち戦時の作戦統制権(戦作権)は韓米連合司令官にある。

    北朝鮮の奇襲南侵で始まった6・25戦争(朝鮮戦争)において後退を繰り返した李承晩(イ・スンマン)政権は、国連安保理決議で米軍主導の国連軍が結成されると、1950年7月17日に韓国軍に対する「一切の指揮権」をマッカーサー司令官へ渡した。

    マッカーサー司令官はこのうち、作戦遂行に必要な「作戦指揮権」だけを受け入れた。作戦指揮権は、54年11月に韓米相互防衛条約が発効すると「作戦統制権」に名称が変わった。在韓米軍の法的根拠も、まさにこの防衛条約にある。

    盧泰愚(ノ・テウ)政権時代の94年、平時作戦統制権が韓国軍の合参に移管された。続いて2003年に発足した盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は、戦時作戦権の移管も推進し始めた。盧政権は、この問題を「軍事主権」という観点から取り上げ、当時の米ブッシュ政権は韓国側の要求を受け入れた。

    盧政権の任期最終年に当たる07年の2月、韓米は「12年4月に戦作権を韓国軍へ移管」することで合意した。しかし10年3月に起きた哨戒艦「天安」爆沈事件の後、李明博(イ・ミョンバク)政権は米国側と協議を重ねて戦作権移管の時期を「15年」にひとまず延期し、続く朴槿恵(パク・クンへ)政権は「20年代中盤」へと再度延期した。

    韓国が戦時作戦権を持っていないことをめぐって、一部では「軍事主権がない」という主張がなされているが、必ずしもそうではない。戦作権は連合司令官にあるとしても、中心的な事案は韓米両国首脳と両軍制服トップの指揮システムを通して決定される。戦争の開始や軍事境界線の越境、戦争の終了などは韓国大統領が決定する。

    また、連合司令官が戦作権を行使している最中であっても、当該部隊に対する人事・軍需などほかの領域の指揮権は韓国軍が行使する。戦作権行使の対象も韓国軍全体ではなく、事前に指定された部隊に局限される。

    欧州の北大西洋条約機構(NATO)も、名目上は加盟国がそれぞれ作戦統制権を有しているが、連合作戦を必要とする戦争が起こった場合、加盟各国の参加部隊は同盟軍総司令官を務める米国の作戦統制を受ける。韓国と特に差はないというわけだ。

    オーストラリアや日本は米国と連合司令部を立ち上げていないため、戦作権問題が発生しない。豪・日は戦争の脅威が小さいことから、緩い形態の軍事同盟システムを維持しているのであって、韓国との比較は難しい。


    2017/08/06 06:08
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/04/2017080401537.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/04/2017080401537_2.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/04/2017080401537_3.html

    >>2に続きます。

    2 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/08/06(日) 09:36:15.13 ID:CAP_USER.net

    >>1の続き。


    韓国の安全保障の中枢といえる役割を、永遠に米国へゆだねることができないのは明らかだ。ならば、戦作権移管のために何を準備すべきなのか。まず、北朝鮮の挑発へ効率的に対応するための韓米連合指揮システムを新たに構築しなければならない。また、韓国軍と米軍の役割も調整しなければならない。

    戦争遂行機能における韓国の役割を拡大しなければならない。しかし、世界最強の戦力と実戦経験を有する米軍を代替することは容易ではない。中でも、米国が世界最高レベルの人工衛星・無人偵察機などによって韓国側に提供してきた北朝鮮関連の情報力を、韓国が独自に確保することが最大の課題に挙げられる。

    現時点では、米軍の支援なしに北朝鮮の核・ミサイルの動向を正確に探知することは難しいというのが実情だ。連合司令部で米軍が中心的な役割を担っていたことから、韓国軍の力量の成長はのろのろとしたものだった。在韓米軍抜きの韓国軍の防衛能力は「目と耳をふさぎ、飛車角落ちで将棋を指すようなもの」と言われるほど。それだけ依存度が高い、という指摘だ。

    戦作権の移管は「カネの問題」とも密接な関連がある。韓国国防部(省に相当)傘下の国防研究院と国防大学は、06年と11年にそれぞれ在韓米軍保有装備の価値を22兆ウォン(現在のレートで約2兆1700億円。以下同じ)、17兆-31兆ウォン(約1兆6800億-3兆1000億円)と評価したことがある。

    これまで軍の装備が先端化されてきたことを考慮すると、経済的数値に換算した在韓米軍の価値はもっと大きくなるだろう。加えて米軍は、カネに換算できない「実戦経験」という資産まで有している。このために文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、今のところ国内総生産(GDP)の2.4%に相当する韓国の国防予算を、任期中に2.9%の水準まで引き上げたいと言った。

    北朝鮮の脅威は、5回にわたる核実験に続き大陸間弾道ミサイル(ICBM)級のミサイル発射にまで成功したことで、新たな次元へと差し掛かっている。核を持った北朝鮮は、韓国に対し、よりスピーディーな意思決定と軍事的力量を要求している。当面は戦作権を現在の状態にとどめておくことが、こうした変化に対応する上で適切だと言える。だからといって、いつまでも韓国の安全保障を米国に依存しておくことはできない。

    答えは一つだ。戦作権問題を検討する際には政治的考慮を最小限に抑え、軍事的な備えの構築に焦点を合わせて議論を進めるべきだ。同時に、国防改革を通した強軍建設の作業に拍車を掛けなければならない。


    >>おわり。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1501979764
    【【朝鮮日報】韓国軍の実力、在韓米軍抜きでは「飛車角落ち」状態=元国防長官政策補佐官 豪・日は米国と戦作権問題が発生しない】の続きを読む

    1 名前:蚯蚓φ ★@\(^o^)/:2017/08/05(土) 21:58:59.09 ID:CAP_USER.net

    1945年の光復後、船に乗って故郷へ帰った強制動員朝鮮人数百人は突然の火災で海に飛び込んだ。しかし、当時、事故現場に到着した日本軍艦は助けてくれと叫ぶ朝鮮人らを無視し、118人の朝鮮人はそのまま冷たい海中に沈んだ。

    4日、YTNは無念にも強制動員されたばかりか、命まで失ったのに、なんの賠償や補償も受けられずにいる「国内強制徴用者」について報道した。報道によれば日帝強制支配期、全南(チョンナム)、海南郡(ヘナムグン)玉埋山にアルミニウム原材料の「明礬石(ミョウバンセキ)」を掘った玉埋山鉱山があった。

    http://img.insight.co.kr/static/2017/08/04/700/47s60ag2974bch64mq33.jpg


    日本軍は軍用機製作に必要な明礬石を掘るために千人余りを越える朝鮮人をそこに強制動員した。そのうちの一部は済州島に引きずられて行って戦争のための人工洞窟と防御陣地を積んで地獄のような人生を耐えなければならなかった。

    強制徴用朝鮮人の子孫であり海南玉埋山鉱山遺族会会長パク・チョルヒ氏は「(亡くなったおじいさんが)テントもなく、木の葉で遮られたところに寝てパンツにランニングシャツだけ着て土窟作業をしたと言っていた」と話した。

    幸いなことに光復後、済州島に引きずられて行った朝鮮人たちはまた故郷に戻る船に乗ることができたが、予期せぬ不幸が近づいた。済州島を出発して海南に向かった船で突然、原因不明の火災が起きたのだ。

    http://img.insight.co.kr/static/2017/08/04/700/9ic55m2j7lcp7q86bp15.jpg


    朝鮮人たちは生きるために冷たい海に飛び込んだ。まもなく事故の知らせを聞いて日本の軍艦が出動した。ところが、彼らは海でおぼれた人々が大部分朝鮮人という事実を知り、日本人と朝鮮人と知らずに軍艦にのせた何人かだけ救助した後、離れてしまった。

    http://img.insight.co.kr/static/2017/08/04/700/oha6u0l1t1xk6f07il23.jpg


    当時、沈没した船から奇蹟のように生き返って帰った生存者キム・ペグン(90)おじいさんは「生きた人間を乗せることができたが、そのまま行ってしまった」として「どうしたと訊ねたところ、自分たちは木浦(モクポ)から鎮海(チンヘ)に行かなければならないのに時間がとても遅れた、ということだった」と証言した。

    結局、朝鮮人という理由で海に捨てられた強制徴用者118人は冷たい水の中に沈んでしまった。しかし、彼らはいまだに「国内(済州島、海南)」に動員されたという理由一つで、韓国政府からどんな支援や補償も受けられずにいる。

    http://img.insight.co.kr/static/2017/08/04/700/5d17zoq419an10a195f9.jpg


    補償関連特別法が支援対象を国外被害者だけに限定しているからだ。くやしい強制徴用に空しく命まで失った強制徴用者などの怨みの霊をなだめるのは遺族たちが毎年、慈悲で行っている慰霊祭が全てだ。自由韓国党イ・ミョンス議員は「苦労の程度を国外と国内で区分するのは意味がない」と指摘し、「当事者が生存しておられる時この問題を解決しなければならない」と声を高めた。

    一方、現在の我が国の「強制動員被害者」は延べ人数で775万人を越え、そのうち国内被害者は650万人に達すると集計されている。

    ファン・ギュジョン記者

    ソース:インサイト(韓国語) 海におぼれた強制徴用朝鮮人118人捨てて行った日軍艦
    http://www.insight.co.kr/newsRead.php?ArtNo=115137

    関連スレ:【韓国】 民族精気絶とうと打ち込まれた玉埋山の日帝「鉄杭」、抜こうにもびくともせず手作業断念[08/12]
    http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1344766139/l50


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1501937939
    【【韓国】 海難事故で助けを求めた強制徴用朝鮮人118人、朝鮮人と知って見捨てた日本の軍艦→全員死亡】の続きを読む

    1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/08/04(金) 23:37:10.63 ID:CAP_USER.net

     「さらに圧力を強化していくほかない」「強固な日米同盟の下、防衛態勢向上の具体的行動を進める」――。安倍首相は毎度おなじみのセリフを繰り返していた。

     核開発にミサイル発射実験と、北朝鮮が凄まじい勢いで軍事開発に猛進している。先月28日深夜にも、いよいよ米国の首都・ワシントンを射程に収めた可能性のある大陸間弾道ミサイル「火星14」を打ち上げたばかりだ。

     金正恩委員長の暴走に対し、安倍政権の対応といえば、首相がトランプ米大統領との“ホットライン”を通じて何やら会話。その後、日米同盟の強化と北朝鮮への圧力を強めるというワンパターンである。

     北朝鮮が軍事的挑発を仕掛けるたび、圧力を強め、また挑発を仕掛けたら、さらに圧力を強める繰り返し。これでは堂々巡り。どちらかが降りるまで延々と挑発合戦を続ける、危ういチキンレースとなるだけだ。

     金正恩委員長の強硬路線は筋金入り。ちょっとやそっとの圧力でへこたれるようなやわな人物とは思えないし、北朝鮮のターゲットはあくまで米国であって日本ではない。

     在日米軍基地が攻撃対象となる恐れはあるが、今のところは日本国をどうこうしたいワケではないのだ。朝鮮戦争の休戦から64年。米国に対する積年の怨念を晴らし、核保有国として同等の関係を築き上げたいだけに違いない。

     それなのに安倍政権ときたらどうだ。先月末には、集団的自衛権容認の安保法制施行で新たに可能となった「米艦防護」の実施を初めて公表。火星14の発射直後には、空自のF2戦闘機が朝鮮半島の空域で、米空軍B1戦略爆撃機と共同訓練を行った。

     いずれも北朝鮮を牽制するのが狙いで、米国の軍事行動と一体化し、進んで先兵役を買って出ている印象だ。

     売られてもいないケンカを買いにいくほど愚かなことはない。安倍政権は米軍との一体化で国民を危険にさらす前に、米朝両国を対話路線に導くための橋渡し役になるように努めるべきだ。

     東アジアの地政学的観点や米国との対話力を考慮すれば、本来、日本こそ対話路線に引き込む役割を果たせる立場にあると思う。

     幸いにも韓国の文在寅大統領は、北朝鮮との対話路線を標榜している。米国の同盟国である日韓両国が一緒に連携し、金正恩委員長を対話の場に引っ張り出すことはできないものか。

     実現すれば、安倍首相は大いなる歴史的外交成果をあげることができる。日米が一体となって軍事行動を続けても、平和には貢献できない。

     それなのに、安倍首相の飽くなき軍事路線への拡大は戦前の軍国主義に加担した岸信介の孫という立場がそうさせるのだろうか。この調子だと、支持率回復を狙った内閣改造も、やるだけムダだ。

     圧力一本やりの外交路線を改めない限り、安倍政権に未来はない。

    高橋乗宣 エコノミスト
    1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。
    バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210733

    http://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/210/733/40f318016358f9b5a5a5d08d3af4920d20170803141741324.jpg

    圧力路線に展望なし(C)日刊ゲンダイ


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1501857430
    【【日刊ゲンダイ】北朝鮮に圧力一本やり 売られてもいないケンカを買って出る愚行 安倍首相の飽くなき軍事路線】の続きを読む

    1 名前:ザ・ワールド ★@\(^o^)/:2017/08/03(木) 12:10:22.56 ID:CAP_USER.net

    アメリカ人ジャーナリストのモーリー・ロバートソンさんが、7月30日放送のフジテレビ系の「ワイドナショー」に出演した。
    政治とメディア、国民がワイドショー化しているとして、「日本の民主主義のちょっとした危機を覚えました」と述べた。

    この日の放送では、ここ最近起きた永田町での騒動を紹介。安倍晋三首相が閉会中審査で、加計学園に関する過去の国会答弁を訂正したほか、
    民進党の蓮舫代表や自民党の稲田朋美防衛相が辞任したニュースを取り上げた。

    一連の騒動や報道について見解を求められたモーリーさんは、
    「政治とメディア、国民の3者がお互いに巡回するワイドショー化」しているとして、「日本の民主主義のちょっとした危機を覚えました」と発言。
    「本当に小さな潔癖の度合いを上げていけば、なんだって便宜を図っているように見える」と述べた。

    続けて、自衛隊のPKO日報問題については「戦闘があるところにPKOで自衛官がいてはいけないという建前を守るため、
    現実は戦争と紛争のあり死ぬかもしれない場所に自衛官を派遣していたということを、堂々と議論できていない」
    国民に対しても、「『戦争はいやだ』『9条守れ』と、潔癖にすごい小さくまとまっている」と指摘した。

    その上で、「内向きにこもった議論、政治とメディア、国民の3者の衆愚状態からさっと抜けて、目の前にある北朝鮮という現実をどうするのか。
    憲法9条が問題になるのかという議論をドカンと開いていかなければならない」と述べ、安全保障の議論を前進させる必要性を訴えた。

    国連での発言枠を山城被告に提供したNGO「反差別国際運動」(IMADR)は、過去に沖縄県民が先住民族だとする勧告を国連から引き出した。その活動は「琉球独立」の温床だ。

     山城被告の国連演説の背景では、沖縄と本土の分断もいとわない勢力がうごめいている。

     「(山城被告は)国連を悪用しようとしている。沖縄では、地元住民の人権と表現の自由が、外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」

     山城被告の演説前日、沖縄県民の我那覇真子氏が人権理事会の同じ席から発言し、山城被告の機先を制した。多くの県民が知るべき出来事だ。

     しかし、県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は、山城被告の演説のみを大きく取り上げ、我那覇氏の演説はほぼ黙殺した。こうした偏狭な報道姿勢は、結局、我那覇氏の指摘の正しさを自ら裏付ける形になったのではないか。

    http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/29/morley-robertson_n_17630498.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1501729822
    【モーリー・ロバートソン「9条守れと潔癖に小さくまとまっている」「北朝鮮の現実をどうするのか?衆愚状態からさっと抜けて議論を」】の続きを読む

    1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/08/03(木) 22:51:35.03 ID:CAP_USER.net

    「河野談話」主役の息子、河野洋平・新外相

     日本の河野太郎・新外相は3日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意について「着実に履行されるべき」と述べ、日本政府の従来の観点を維持する立場を示した。

     共同通信は3日、河野外相が就任後の記者会見で「日韓慰安婦合意は着実に履行されなければならない」と述べたと報じた。河野外相はまた「米国との同盟を強化する」として「韓国、中国、ロシアとの連携も深める計画」とも述べた。

     河野外相は、慰安婦問題の旧日本軍の関与を認めた「河野談話」を発表した河野洋平・元官房長官の息子だ。

     河野外相はこれまで慰安婦問題について積極的に意見を述べることはなかった。しかしA級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社を首相が参拝することについては否定的な立場を示してきた。

     このため河野太郎氏の外相就任は、慰安婦問題で平行線をたどっている韓日関係にとって転機になると期待する向きもあった。しかし河野外相のこの日の発言は、韓日関係改善への期待に冷や水を浴びせる格好となった。

     河野太郎氏の父の河野洋平氏は官房長官だった1993年、旧日本軍の慰安所が当時の軍当局の要請によって設置され、慰安所運営などに日本軍が関わっていたことを認めた上で、元慰安婦の女性たちへの謝罪と反省のメッセージを発表した。

     しかし安倍首相は2014年「河野談話検証報告書」を通じ、日本政府の立場を覆した。

    ハン・サンヒョク記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/03/2017080303192.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1501768295
    【【朝鮮日報】就任早々冷や水…河野太郎外相「慰安婦合意は履行すべき」 「河野談話」主役の息子】の続きを読む

    1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/08/03(木) 10:26:09.02 ID:CAP_USER.net

     米国務省は2日、北朝鮮への米国人の渡航禁止措置を9月1日から実施するため、米国パスポートを持って北朝鮮に滞在している渡航者に対し、8月中に国外へ退去するよう呼び掛ける海外安全情報を出した。

     渡航禁止措置の実施後も、ジャーナリストや赤十字など人道支援活動の従事者のほか、渡航が国益に資すると判断された人は例外的に認められる可能性があるという。

     国務省は、北朝鮮で拘束された米国人大学生オットー・ワームビア氏が昏睡状態に陥り、解放後に死亡した問題を受け、7月に渡航禁止を決定した。(共同)

    http://www.sankei.com/world/news/170803/wor1708030020-n1.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1501723569
    【【米朝】トランプ政権、北朝鮮渡航者に8月中の国外退去呼び掛け】の続きを読む

    1 名前:ダーさん@がんばらない ★@\(^o^)/:2017/08/02(水) 13:59:55.77 ID:CAP_USER.net

    朝鮮学校判決  無償化は普遍的な理念

    朝鮮学校を高校無償化の対象から外した国の措置の適法性を争う裁判の判決が広島、大阪の両地裁であった。広島地裁は国に裁量の逸脱や乱用はないと判断したが、大阪地裁は国の処分は違法、無効とする判決を言い渡した。

    正反対の判決をどう考えればいいのか。

    争点はいずれも「社会全体で子どもの成長を支える」という無償化に、例外を認めるかどうかだ。

    高校無償化は民主党政権時代の2010年に始まった。専修学校や外国人学校などが対象に含まれる一方、朝鮮学校だけは適用が見送られた。

    その後、第2次安倍内閣の発足で当時の下村博文文部科学相が正式除外を決めた。下村氏は北朝鮮による拉致問題などを理由に挙げていた。

    大阪地裁は判決で「教育の機会均等と無関係な外交・政治的意見に基づいて朝鮮学校を排除していて違法で無効だ」と指摘した。普遍的な理念に基づいて作った教育制度なのに、政治や外交問題を絡めて例外をつくることは、文科相の裁量を超えており、許されないということだ。

    北朝鮮はミサイル開発や拉致問題などで国際社会から孤立し、日本との往来も事実上、禁じられている。しかし、それと生徒たちの学習活動は関係ない。

    民族の伝統や文化に基づく教育を受ける権利は、国際人権規約や子どもの権利条約に明記されている。大阪地裁判決は人権の原則を踏まえた判断と言えよう。

    朝鮮総連との関係で「就学支援金が授業料にあてられない可能性がある」という国の主張についても、大阪地裁は根拠がないと判断した。教育の内容面では、広島地裁は原告側が求めた証人申請を全て却下したが、大阪地裁は卒業生や元教員を証人として採用し、具体的な実情を聞いた。

    国の主張は、主に過去の報道や民事訴訟の判決からの類推に基づいていたと指摘されている。具体的な根拠を示さない姿勢を取るのであれば、説得力に欠けるだろう。

    同様の裁判は東京などの3地裁・支部で審理が続いている。無償化の理念を踏まえ判断すべきだ。

    朝鮮学校の高校部門は現在、10校が授業を行っている。授業は朝鮮語だが授業内容は日本の学校に準じ、国内の大学のほとんどが受験資格を認めている。従来以上に開かれた学校運営を進め、多様性を認め合う共生社会の拠点になってほしい。

    ソース:京都新聞 2017年08月02日
    http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170802_3.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1501649995
    【【京都新聞/社説】朝鮮学校判決 …無償化は普遍的な理念、人権の原則を踏まえた判断だ。朝鮮学校は共生社会の拠点になれ】の続きを読む

    1 名前:ザ・ワールド ★@\(^o^)/:2017/08/02(水) 11:44:55.53 ID:CAP_USER.net

    青山繁晴氏のメディア批判が止まらない。北朝鮮ミサイルの発射を受けてもなお加計学園問題で安倍総理を攻撃するメディアに激怒している

    青山繁晴「北朝鮮ミサイルが1万キロを超えて世界の軍関係者は帯広映像に衝撃を受けている。のんびりしてるのは日本だけなんですよ。
    あの映像をみてまだ日報がどうしたとか防衛省の問題を拡大する方向にいっているわけですから。同じ社会に生きているとは思えないぐらい。本当にどうかしてる」

    青山繁晴「閉会中審査で質問できたことは光栄に思っています。でも本来ならこの話(北朝鮮の脅威)をやるべきじゃないですか?
    北朝鮮はどうするんだ、拉致被害者はどうするんだ。加計問題をいっぱい話して獣医師が増えたほうがいい人と、増えないほうがいい人を決めるんですか?
    これはもう笑ってしまうでしょ。
    友達だったら必ず癒着して賄賂かなにかもらうんですか?加計孝太郎理事長と安倍総理がお互いにメシ奢ったり奢られたりするのが問題だって言ってるんでしょ?
    目が点になってますよ。これが言えるのは虎ノ門ニュースぐらい。」

    青山繁晴「少なくともNHKは公共放送を名乗るのをやめるべきですよ!ふざけんじゃない!あんな帯広の映像まで撮られておきながら…。
    公共放送なんだから連日連夜やるべきじゃないですか。みんな自動的にお金とられてるのに。テレビ買ったらお金取りに来るじゃないですか。
    これはもう本当に国会で法律を通してスクランブルを!お金払ってない人は画面がワーっと(砂嵐に)なって、お金払ったら見れるようにすべきですよ。
    ペイテレビにすべきだと僕は思いますね」

    これは以前から国民が望んでいたことだ。政治家になった青山繁晴氏がこうして国民の要望をきちんと汲み取って意見してくれるのは非常に頼もしい。
    加戸前知事の証言を無視した挙句、「安倍総理の疑惑はまだ消えていません」と総括したNHKはもはや電波を趣味的に利用しているだけ。
    組織体質が本当に腐りきっている。

    ここらでペナルティが必要だ。国会でのスクランブル提案は本当にやってほしい。

    http://netgeek.biz/archives/100389


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1501641895
    【【危機管理】青山繁晴が北朝鮮ミサイルより安倍政権叩きに注力したNHKに激怒「もう公共放送じゃない。国会でスクランブルの提案を」】の続きを読む

    1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/07/31(月) 19:12:49.85 ID:CAP_USER.net

     朝鮮半島で有事が起きた場合、どの程度の難民が日本に押し寄せるのか。自衛隊は、韓国から約二十二万人、北朝鮮からは約五万人の合計約二十七万人が押し寄せ、九州北部や山陰地方沿岸部から上陸すると見込んでいる。

     その際、日本側には大きな問題点があると、東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏は指摘する。実は朝鮮半島有事を想定し、自衛隊がなすべきことを示した指針「K半島事態対処計画」(一九九三年)というシミュレーションが存在する。

     * * *
     自衛隊による難民対処には根本的な問題がある。「K半島事態対処計画」は「参考となる法令はあるが、自衛隊活動の明確な根拠とはなり得ない」と明記され、難民対処のための法律が存在しないことこそが問題と指摘する。

     自衛隊法はもちろん、朝鮮半島有事を想定して生まれた周辺事態法を改定した重要影響事態法、日本が他国から攻撃を受けた場合の対処を示した武力攻撃事態対処法にも「難民」の文字はない。

     「K半島事態対処計画」は「自衛隊として何をすべきか」を書いた文書であり、法律の縛りを受けていない。計画策定後、法改正などがあり、実施可能になった項目はあるものの、難民対策については依然として法律上の定めがない。駐屯地に仮設難民収容所をつくるなどの計画は法的な制約を抜きにした仮説にすぎないのである。

     過去に上陸した難民に対しては、法務省入国管理局が何とか対処してきた。一九八九年五月から九月にかけて二十一件(人員二千六百八十三人、二十一隻)のボートピープル漂着事案があった。法務省大村入国管理センターが担当したが、処理しきれず、防衛庁に協力要請して、天幕十六張と自衛官六十二人を借り受けている。

     入管で収容できる人数は全国で三千人程度とされているが、ボートピープルの例をみる限り、それ以下の人数でもお手上げだとわかる。朝鮮半島有事でなだれ込む難民は桁違いの二十七万人(韓国から二十二万人、北朝鮮から五万人との見込み)だ。最終的には自衛隊施設を活用せざるを得ず、自衛隊は権限なき難民対処を求められるのである。

     「K半島事態対処計画」は自衛隊が難民に対処する際の問題点を以下のように挙げている。「日本は波及する難民数を把握するのが困難」「難民の計画が武装難民なのか、非武装難民なのか、あるいは亡命なのか判定が困難」「語学による障害」などである。

     さらに「関係省庁との取り決めがなく、連携要領が不明である」とも書かれている。

     不明なのは当然だろう。関係省庁としては窓口の内閣府、財務省(税関)、厚生労働省(検疫)、法務省(入国管理)、警察庁(警備)、防衛省(同)、海上保安庁(同)などが上げられるが、政府はどの省庁が中心となって難民に対処するのか決めていない。

     インドシナ難民が過去最多となった八九年、国内は混乱した。難民政策の不在が原因だったが、このとき政府は何の教訓も学ばなかった。

     朝鮮半島から押し寄せる難民と、テロ攻撃から逃げまどう日本人が混在する日本列島で自衛隊と北朝鮮軍が戦うという終末の光景は想像するだけでも恐ろしい。喫緊の課題として難民対策が求められている。

    【PROFILE】はんだ・しげる/1955年栃木県生まれ。東京新聞論説兼編集委員、獨協大学非常勤講師、法政大学兼任講師。1992年より防衛庁取材を担当。『自衛隊vs.北朝鮮』(新潮新書)、『日本は戦争をするのか』(岩波新書)、『零戦パイロットからの遺言』(講談社刊)ほか著書多数。

    ※SAPIO2017年8月号

    https://www.news-postseven.com/archives/20170731_581158.html

    http://parts.news-postseven.com/picture/2017/07/P106nanmin_kyodo.jpg

    【1989年のボートピープルの比ではない 共同通信社】


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1501495969
    【【国防】朝鮮半島有事で難民が日本に押し寄せても“難民対策の法律がない”】の続きを読む

    1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/07/31(月) 10:41:34.74 ID:CAP_USER.net

    今月28日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを受け、東北アジアの安全保障環境は大きな転換点を迎えた。今回発射されたミサイルは今月4日のものに比べて900キロ以上高い3724キロの高度にまで達した。もし高角発射ではなく通常の角度で発射された場合、射程距離は1万キロ以上に達していたという。

    今後大気圏への再突入技術さえ確保できれば、米国東部のニューヨークやワシントンに北朝鮮の核爆弾が投下されることもあり得るわけだ。さらに北朝鮮は近く潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射、あるいは6回目の核実験なども間違いなく強行するだろう。どれも衝撃的な事態だ。

    北朝鮮のICBMは表向きは米国を狙ったように見えるが、本当の標的は韓国だ。たとえ米国といえども、自分たちにミサイルが向けられた状況を座視することはできない。すでにハワイ州では北朝鮮の核ミサイル攻撃に備える訓練も行われている。米国人の不安が高まれば、トランプ政権が北朝鮮と突然の交渉に乗り出す可能性も十分考えられる。

    その状況が意味するところは深刻だ。米国と北朝鮮の直接交渉は一方で韓国の排除あるいは脇役化を意味するものであり、それは言い換えれば米国と北朝鮮が韓国抜きで韓半島(朝鮮半島)問題を実質的に決めることにつながる。そのテーマは平和協定という名の下での韓米同盟終了、さらには在韓米軍の撤収とその事実上の無力化などが当然含まれるだろう。

    あるいはそこまでいかなくとも、今後韓半島で軍事衝突が発生した際、米軍が韓半島に増援部隊を送ることが非常に難しくなる。米国人が北朝鮮のミサイル攻撃を甘受してまで韓国に軍事支援を行うとは考えにくいからだ。またこれら一連の状況は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の無謀な行動を呼び起こすかもしれない。

    可能性は低いが、トランプ政権が北朝鮮に先制攻撃を加えることも当然考えられる。一部では米太平洋司令部が北朝鮮に対する海上封鎖に乗り出すとの見方もある。そうなれば韓国の安全保障と経済は大きな打撃を受けざるを得ない。

    韓国政府は今こそ根本的な考え方を見直さねばならない。何よりも「対話による解決は可能」という前提の間違いを認め、それが今の失敗を招いたという反省がなければならない。

    国政企画諮問委員会は何の根拠もないまま「2020年に北朝鮮の核廃棄に向けた合意を実現する」と言っているが、いまだにこのような血迷った考えを持っていることが理解できない。金正恩氏が自分から核を放棄する可能性がゼロパーセントであることは、もはや「主張」ではなく「事実」であり「ファクト」だ。


    2017/07/31 09:37
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/31/2017073100845.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/31/2017073100845_2.html

    >>2に続きます。

    2 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/07/31(月) 10:41:44.26 ID:CAP_USER.net

    >>1の続き。


    今や韓半島の平和を守るには一日も早く「恐怖のバランス」を回復する以外にない。金正恩氏が軽々しい行動に出れば、それは同時に自分たちの破滅を招くことを誰も疑い得ないほど自明な事実として認識させなければならない。そう考えれば、単なる文書にすぎない米国の「核の傘」は恐怖のバランスとしては不十分だ。

    米国が核攻撃を受ける可能性を甘受して他国を守るとは現実的に考えられない。今のところ米国の戦術核兵器の再搬入、あるいは核兵器使用の決定権を韓米両国で共有することが最も現実的な対案として浮上している。これが不可能であれば、大韓民国自ら恐怖のバランスを築き上げるしかないが、われわれにはそれを成し遂げるだけの十分な能力がある。

    一方で北朝鮮に対する制裁は全く効果がないわけではなく「これまで一度もまともに実施されたことがない」というのが正確な表現だ。昨年脱北して韓国に亡命した太永浩(テ・ヨンホ)元駐英北朝鮮公使は「北朝鮮に対する制裁は、心理的な面で北朝鮮社会に実質的な効果がある」と証言している。

    つまり北朝鮮への制裁は短期間のスパンではなく、10年、20年にわたり締め上げ続ける覚悟で臨まねばならないのだ。

    もちろん北朝鮮が挑発に乗り出したとしても、北朝鮮との交渉を完全に破棄することはできない。ただ今回、北朝鮮に軍事会談を提案した韓国政府はICBM発射というはっきりした回答を受けた。しかも今回のICBM発射直前、韓国政府は北朝鮮に改めて軍事会談を提案する予定だったという。

    交渉戦略は確かに必要だが、それには北朝鮮に対する幻想や未練をまずは捨てなければならない。交渉をするのであれば、冷徹かつ現実的な安全保障政策全体の一部と位置付けなければ、いつまでたっても北朝鮮にだまされ続けるだろう。

    北朝鮮による今回のICBM発射は、1990年代から韓米両国が取り組んできた対北朝鮮政策が最終的に失敗に終わったことと、早急に新たなパラダイムに転換する必要性を悟らせてくれた。


    >>おわり。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1501465294
    【【朝鮮日報/社説】北ICBM、究極の標的はワシントンではなくソウルだ】の続きを読む

    このページのトップヘ