朝鮮

    1 名前:荒波φ ★:2017/11/13(月) 11:37:45.44 ID:CAP_USER.net

    北朝鮮が事実上の核保有国となりつつある。不可解なのはそれでも韓国が“平時”のままだということだ。長年に亘る北の脅威に韓国人が麻痺しているということもあるが、それだけではない。背景には韓国世論の激変と、秘めた野望がある。拓殖大学教授の呉善花氏が警鐘を鳴らす。

     * * *
     
    いよいよ朝鮮半島情勢が危険水域に達しつつある。トランプ大統領は米韓合同軍事演習を大規模化させるなど、かつてない圧力をかけて北朝鮮に核開発・ミサイル開発を断念させようとしている。

    しかし、その一方で韓国は、米韓合同軍事演習に参加しつつも、北朝鮮へ800万ドル(約8億9000万円)相当の食糧支援を表明するなど、対北圧力を高めようと共同歩調を取る日米を呆れさせた。圧力よりも融和路線が文在寅大統領の本音だ。気をつけなくてはならないのは、それが文大統領だけの考えではなく、多くの韓国人が共有する考えだという点だ。

    ◆「北は平等で清貧」

    まず、そもそもなぜ北朝鮮が核開発に固執するのかについて触れておきたい。

    金正恩が決して核開発を諦めない理由は朝鮮戦争の時点まで遡る。重要なことは、1950年に勃発した朝鮮戦争は、北朝鮮対韓国の戦争ではなく、中国・北朝鮮連合軍とアメリカを中心とする国連軍との戦争で、韓国は国連軍の一部に過ぎなかった、ということである。

    1953年に休戦となったが、休戦協定は上記両者間に結ばれたのであり、当然ながら韓国は協定の署名者ではない。核・ミサイル問題で、北朝鮮が韓国からの話し合い要請には決して応じようとはせず、アメリカとしか応じないと言い続けているのはそのためだ。

    休戦協定では、新たな武器・核兵器・ミサイルの持ち込みが禁じられた。だがアメリカも北朝鮮も新たな武器を導入し、アメリカは核兵器・ミサイルをも持ち込んだ。両者とも休戦協定を侵したのである。こうした状況下で北朝鮮は、1994年以降たびたび「休戦協定に束縛されない」と表明し、2009年5月には、「もはや休戦協定に効力はないとみなす」と表明している。つまり、武力行使の再開はいつでも可能、ということになる。

    アメリカは北朝鮮が核開発を止めれば、武力侵攻しないし現体制を認めると中国経由で伝えている。だが、金正恩はそんな言葉を信じはしない。核を持たなければ、これまで消された独裁者と同様にやられると思っている。したがって、北朝鮮はアメリカと平和条約を締結して朝鮮戦争終結が実現されるまでは絶対に核開発を止めない。

    皮肉なことに、その北朝鮮とかつて干戈(かんか)を交えた韓国はいまや圧倒的に親北派が強くなり、圧力を強めようという意見は少数派だ。ターニングポイントは金大中政権(1998─2003年)だった。2000年の南北首脳会談以降、韓国では対北融和政策がとられて国民の北朝鮮イメージは一変し、国内に親北ムードが高まった。続く左派の盧武鉉政権下で、国民の親北傾向はいっそうのこと強くなっていった。

    その後、保守政権の李明博、朴槿恵政権は一定の対北強硬姿勢に転じたが、北朝鮮はそれに対抗するかのように軍事挑発を多発させていった。そのため、国内では対北融和姿勢への再転換を是とする声が高まり、親北派勢力が後退することはなかった。

    この背景には、若い世代の台頭により、朝鮮戦争で北から攻められた記憶が国全体として薄れていることがある。左派政権以降の教科書では北朝鮮史評価の傾向が強く、若者たちの大半は「同じ民族なのだから北朝鮮が韓国にミサイルを撃ち込むことはない」と信じるようになっている。さらには、北朝鮮に対していいイメージを抱いている者が少なくない。

    「ヘル朝鮮」と呼ばれるほど若者の失業率が高止まりし、財閥をはじめとする一部特権階級に富が集中する韓国に比べれば、むしろ北朝鮮は平等で清貧だという理解なのだ。


    2017.11.13 07:00
    http://www.news-postseven.com/archives/20171113_626628.html
    http://www.news-postseven.com/archives/20171113_626628.html?PAGE=2
    http://www.news-postseven.com/archives/20171113_626628.html?PAGE=3
    http://www.news-postseven.com/archives/20171113_626628.html?PAGE=4
    http://www.news-postseven.com/archives/20171113_626628.html?PAGE=5

    >>2に続きます。

    2 名前:荒波φ ★:2017/11/13(月) 11:38:05.95 ID:CAP_USER.net

    >>1の続き。


    実際、最近の世論調査でも親北派の伸張は顕著だ。調査会社、韓国ギャラップの調査(9月5日~7日)によると、アメリカによる対北先制攻撃について、「反対」が59%、「賛成」が33%だった。一方、北朝鮮が韓国に戦争を仕掛ける可能性については、「ない」が58%、「ある」が37%だった。

    ◆核を保有した統一朝鮮

    トランプ大統領、安倍晋三首相は、文在寅大統領が対北800万ドル支援を表明した直後の3か国首脳会談で、「北朝鮮への圧力を損ないかねない行動は避ける必要がある」と苦言を呈した。だが、文大統領は意に介していない。なぜなら、彼が本当に気にしているのは韓国国内の世論だからだ。

    いま、文在寅政権は韓国内で反発を受けている。大統領選のときに主張していた「対北融和」、「THAAD配備中止」は、最終的にアメリカからの要請を受け入れる形で変更を余儀なくされた。熱烈な文在寅支持派、つまり強固な親北派が期待していた開城工業団地の再稼働や金剛山観光の再開は思うように進まず、またTHAADも北朝鮮のミサイル発射が頻発して受け入れざるを得なくなった。

    同盟国アメリカからの強い要請を文在寅氏は一応聞かざるを得ないが、これ以上、“譲歩”すれば支持者たちが離反する怖れがある。もちろん文大統領自身、本音は北朝鮮との融和にあるわけだから、北朝鮮にエールを送ることでその意志に変わりのないことを示そうとするのだ。この意志は、平昌オリンピックへの参加を北朝鮮に強く訴えかけたことにも滲み出ている。

    文大統領は、任期中に南北統一への道筋をつけたいと考えている。まずは、かつての左派政権時代のように文化的・経済的交流を拡大し、すでに南北で合意している第一段階としての「一国二制度による統一」を目指して南北共通市場を形成していくこれが文大統領の描くシナリオだ。「一国二制度による統一」は左派だけではなく、保守派も一致しての国家方針である。

    韓国の考えは、南北共通市場の形成や外国資本の参入によって、北朝鮮がそれなりに豊かになり、少なくとも人民が貧困に喘ぐことがなくなれば、統一に向けての韓国の負担は大きく軽減される、というものだ。実際、現在の北朝鮮は国内の「資本主義化」をかなり推し進めており、経済特区への外国資本の参加を公募している。

    こうした道が開かれるかどうかは、アメリカが「核放棄」の主張から退き、核を保有する北朝鮮の現体制を容認するかどうかにかかっている。文大統領は「核放棄」ではなく「核凍結」を求めている。核開発を一時的にストップすればそれでよいという姿勢だ。しかしこれはポーズにすぎない。文大統領がそう考えているように、現在の韓国社会は「ここまで北の核開発が進んだのであれば、もはや認めるしかない」という方向性を強くしている。他の諸国にもそうした声があるし、アメリカ国内ですらそう発言する要人も少なくない。

    さらに踏み込んで言えば、韓国も核を持ちたいのだ。韓国ギャラップの調査では、核保有に「賛成」は60%で、「反対」は35%だった。  そもそも韓国の歴代政権は1972年以降、極秘裏に核開発を続けてきた。しかし2004年にIAEA(国際原子力機関)の調査で、2000年に金大中政権下でウラン濃縮を進めていたことが発覚し、中止せざるを得なくなったのである。韓国にとって核武装は悲願なのだ。南北統一がなれば、「北の核は自分たち朝鮮民族のものになる」のである。

    韓米両国は「韓国が独自に戦時作戦統制権を行使できる条件が整えば、それを韓国に移譲すること」に合意している。朴槿恵政権下ではその時期を2020年としたが、文大統領は早期移譲を求めている。移譲となれば在韓米軍の撤退は時間の問題だ。アメリカでも在韓米軍撤退論者は少なくない。北朝鮮は米軍撤退を統一の第一条件としている。

    リーマン・ショック以降、とくに現在、アメリカ、イギリスをはじめ、多くの諸国で国際主義から国家第一主義へ転換しようとする流れが加速度を増している。朝鮮民族で団結し、統一国家を作るという夢は、かつてないほど韓国内で共感を得やすくなっている。

    韓国が描く統一朝鮮への道は、このままでは核保有朝鮮国への道となり、いっそう強固な反日大国出現への道となる。日本はそうした流れをはっきり見据え、北朝鮮問題に対処しなくてはならない。


    >>おわり。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1510540665
    【【朝鮮半島】朝鮮民族で団結し、統一国家を作る夢が韓国内で加速 核保有朝鮮国への道となり、いっそう強固な反日大国出現への道】の続きを読む

    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/11/07(火) 19:01:29.36 ID:CAP_USER.net

    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と韓国を国賓として訪問したトランプ米大統領による首脳会談が7日午後、青瓦台(大統領府)で始まった。

    https://i.imgur.com/A8HlqoQ.jpg

    会談を行う文大統領(右)とトランプ大統領=7日、ソウル(聯合ニュース)

    両氏の会談は3回目で、米ニューヨークで開催された9月22日以来となる。

     両氏は青瓦台で開かれた公式の歓迎式後、約10分間通訳だけを同席させて会談。その後、両国の閣僚ら23人を交えて約1時間全体会合を行う。

     会談では同盟関係の強固さを確認し、北朝鮮に最大限の制裁と圧力を加え、対話のテーブルに着かせることなどについて踏み込んだ意見交換を行う見通しだ。自由貿易協定(FTA)の見直しなど、経済問題も主な議題になるとみられる。

     両氏は会談後、青瓦台内を散策して友好を深め、共同記者会見に臨む。


    2017-11-07 16:03 聯合ニュース
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/11/07/0200000000AJP20171107003600882.HTML?input=rss


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1510048889
    【【聯合ニュース】米韓10分首脳会談始まる 対北朝鮮など議論】の続きを読む

    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/11/06(月) 15:39:56.03 ID:CAP_USER.net

    安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領と会談したあと、そろって記者会見し、北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めることで一致したとしたうえで、北朝鮮の35団体・個人の資産凍結を7日に政府として決定することを明らかにしました。
    また、日米の貿易について、今後、両国の経済対話の枠組みで、さらに議論を重ねることを確認したと説明しました。

    この中で、安倍総理大臣は「北朝鮮をはじめ緊迫する地域情勢にあって、今回のトランプ大統領の初めてのアジア歴訪は歴史的な訪問だ。その最初の地が日本であり、2人で日米同盟の揺るぎない絆を世界に向かって示すことができた」と述べました。

    そのうえで、安倍総理大臣は、一連のトランプ大統領との会談について、「十分な時間をかけて北朝鮮の最新の情勢を分析し、今後とるべき方策で完全に見解の一致をみた。『すべての選択肢がテーブルの上にある』というトランプ大統領の立場を一貫して支持する。改めて、日米が100%、ともにあることを力強く確認した」と述べました。

    さらに、安倍総理大臣は「北朝鮮の政策を変えさせるため、日米が主導し、国際社会と緊密に連携して、あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全に一致した」と述べたうえで、両首脳が、中国がさらに大きな役割を果たすことが重要だという認識で一致したことを明らかにしました。

    そして、安倍総理大臣は、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を強化する方針を決めたとしたうえで、「北朝鮮の35団体・個人の資産凍結を、あす決定する」と述べました。

    一方、安倍総理大臣は、日米の貿易について、両国の経済対話の枠組みでさらに対話を深化させ、貿易・投資の活性化に向けた議論を重ねることで一致したとし、「トランプ大統領とともに、2国間の貿易だけでなく、アジア太平洋地域に広がる、貿易・投資における高い基準のルール作りを主導していく」と述べました。

    また、安倍総理大臣は「インド太平洋地域の海洋秩序の維持・強化は地域の平和と繁栄にとって死活的に重要であり、日米で自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を強化することで一致した」と述べました。


    11月6日 15時21分 NHK
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171106/k10011212691000.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1509950396
    【【日米首脳】 北朝鮮への圧力 最大限まで高めることで一致「北朝鮮の35団体・個人の資産凍結を、あす決定する」】の続きを読む

    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/10/12(木) 10:36:53.42 ID:CAP_USER.net

    韓国人の3人に1人は「潜伏結核」に感染していることが分かった。潜伏結核(潜在性結核感染症)とは、結核菌に感染しているが、結核の症状が現れず、他人を感染させていない状態をいう。潜伏結核感染者のうち、5-10%は将来、結核を発症することが分かっている。

     国会保健福祉委員会のナム・インスン議員=共に民主党=が11日、疾病管理本部から入手した「国内潜伏結核感染陽性率」という資料を見ると、昨年の全国の国民健康栄養調査対象者から2501人を抽出して結核感染率を調べたところ、潜伏結核感染率は33.2%に達したとのことだ。年齢別では40代46.1%、50代48.7%、60代45.0%で、40代以上で感染率が高かった。一方、10代(6.5%)・20代(10.9%)は感染率が比較的低かった。疾病管理本部は「1960-70年代は1クラス当たりの児童・生徒数が多く、大家族だったので潜伏結核感染率が高かったと見られる」と説明している。

    金成謨(キム・ソンモ)記者

    2017/10/12 10:22 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/12/2017101201005.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507772213
    【【朝鮮日報】韓国人の3人に1人は「潜伏結核」40代以上の感染率45%超】の続きを読む

    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/10/12(木) 18:55:18.66 ID:CAP_USER.net

    10・22衆院選が盛り上がっている。安倍晋三首相は「国難突破解散」と名付けて、朝鮮半島危機に対応する日本のかじ取りについて、国民の信を問う決断をした。ただ、ドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮との対話について「時間の無駄だ」とツイートするなど、事態は想定以上に早く動いている。「北朝鮮が先制攻撃を検討している」「米本土も日本も標的だ」という衝撃情報がある。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。(夕刊フジ・10月5日掲載)

     「もはや米朝軍事衝突は、100%避けられない」

     私(加賀)は数日前、朝鮮労働党幹部と秘密裏に接触した。彼は緊張した顔でこう語り、驚がく情報を明かした。

     朝鮮半島情勢が異常なまでに緊張している。まず、情報をまとめておく。

     ◎9月末、平壌(ピョンヤン)近郊の兵器工場から、複数のミサイルが次々と運び出された。韓国メディアは同月30日、「中距離弾道ミサイル『火星12』か、ICBM(大陸間弾道ミサイル)『火星14』の可能性が高く、10月10日の朝鮮労働党創建記念日などに合わせて発射する危険がある」と報じた。

    ◎9月28日、米軍の最新鋭ミサイル追跡艦「ハワード・O・ローレンツェン」が、米軍佐世保基地(長崎県)を出港した。北朝鮮のミサイル発射情報をつかんだ。

     ◎北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は9月30日付の報道官談話で、米国の独自制裁や、戦略爆撃機B1-Bの北朝鮮東方への飛行を激しく罵倒。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が同月22日に出した警告「史上最高の超強硬措置」は、「最後通告であり、米国の狂った老いぼれ(=トランプ大統領)を必ず火で鎮(しず)める」と宣言した。

     さらに、米原子力空母「ロナルド・レーガン」率いる空母打撃群が今月中旬、朝鮮半島近海に展開するという。聯合ニュースが1日報じた。

     冒頭の朝鮮労働党幹部が明かした驚がく情報は、以下の通りだ。

     「元帥様(正恩氏)は先制攻撃を決断している。米国が動く前にやる。『火星14』で、米本土のホワイトハウスと国防総省を核で潰す。司令塔を潰せば、米国は動けない。同時に、グアムを『火星12』で、在日米軍基地(横田、横須賀、岩国など)を弾道ミサイル『ノドン』などで殲滅(せんめつ)する。作戦は展開中だ」

    この情報を、旧知の外事警察幹部にぶつけると、「トランプ氏が11月4~6日に来日する。米国の『北朝鮮攻撃のXデー』は、その後とみられている。幹部の発言が本当なら、大変だ」といって、絶句した。

     今回の衆院選は「国難突破選挙」だ。だが、この選挙期間中にも、正恩氏が核ミサイルの発射ボタンを押す危険はある。

     ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

    2017.10.12 11:30
    http://www.sankei.com/world/news/171012/wor1710120022-n1.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507802118
    【【殲滅する】「元帥様は先制攻撃を決断」朝鮮労働党幹部が発言との驚愕情報 日本も標的「在日米軍基地を殲滅」とも】の続きを読む

    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/10/12(木) 18:59:31.07 ID:CAP_USER.net

    米国のトランプ大統領は10日、北朝鮮が今後新たな挑発行動に乗り出した場合に使用する軍事オプションについてマティス国防長官と意見を交換した。直後にホワイトハウスは「マティス長官からの報告と意見交換のポイントは、北朝鮮によるいかなる攻撃にも対応が可能で、核兵器の脅威を阻止するためのさまざまなオプションがあるということだ」と説明した。ちょうどその頃、米国の戦略爆撃機B1Bは東海(日本海)だけでなく西海(黄海)でも爆撃訓練を行った。ところがその一方でこの日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は最近の安全保障上の危機について「韓国が中心になって何かをできる状況ではない」と発言した。文大統領は今年7月にもこれと同じような趣旨の発言を行い、無力な立場にある自国を嘆きながら「韓国に(現状の危機を)解決できる力はなく、また何らかの合意を引き出す力もない」と述べた。

     もちろん文大統領によるこれら一連の発言は理解できなくもない。北朝鮮は韓国を足蹴(あしげ)にし、米国に自分たちとの直接交渉に応じさせるため、米国を直接狙う核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を進めている。これに対して米国は「北朝鮮の核・ミサイル開発は絶対に容認しない」と言い続けている。中国とロシアは今の緊張状態について「米朝両国に責任がある」との立場だ。これらの国々はどこも核兵器を手にし、それによって自国の意志を最後まで貫徹しようとしている。これに対して核兵器を持たず、安全保障を全て米国に委ねた韓国が影響力を行使できる範囲が非常に限られるのは当然のことだ。

     この絶体絶命とも言える国家的危機の中、韓国軍の統帥権者である文大統領が公の席で自国の無力さを嘆くのは、たとえそれが事実だとしても決して望ましいことではない。大統領は国家と国民を守る大きな責任を持っている。韓国軍の最高司令官である大統領が「できることは何もない」とうなだれてばかりでは、前線に立つ兵士たちは誰を信じて戦えばよいのか。また他国は韓国についてどう考えるだろうか。韓国人の生命が懸かった重大問題で、韓国そのものは完全に脇役に追いやられてしまうのか。

     文大統領の無力感についての告白は実は自業自得の側面も大きい。まず戦術核兵器の再配備や独自の核武装など、韓国として考えられる対応は全て自ら放棄した。これらを実際に推進はせずとも、戦略的NCND(肯定も否定もしないこと)によって交渉力を維持することくらいはいくらでもできたはずだった。自分の手足を自分で勝手に縛り上げ、その上で「できることはない」と言っても何ら説得力はない。今からでも「最悪の状況に備えることが大韓民国大統領の責務」と一言でも言えば、状況は大きく変わるだろう。文大統領はつい先日まで「韓半島(朝鮮半島)の運転席に座る」と大言壮語していたが、実はこの言葉自体が文大統領の現状認識の甘さと、幻想にとらわれていた事実を示すものに他ならなかった。今後もこの幻想から抜け出すことができなければ、運転席どころか助手席にも座れない事態に直面するだろう。

     しかもこの日、韓国大統領府は最近の危機的状況をもたらした北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長をではなく、トランプ大統領と米国を批判するある小説家の言葉をフェイスブックに掲載した。もちろんトランプ大統領の言行を強く支持する国民はそう多くはないだろう。しかしトランプ大統領が北朝鮮の核開発を阻止しようとする人物であることだけは間違いない。文大統領がこの小説家と同じ考えを持っているとすれば、文大統領の無力感は北朝鮮の核問題に対するものではなく、米国の行動を止められないことに対してのものになるが、果たしてそれは本当だろうか。

     韓国では今も多くの国民が不安を感じている。米国が北朝鮮の核開発を阻止できなければ、5100万人の国民は金正恩氏の核により奴隷として生きていくしかない。しかし米国が北朝鮮の核開発を阻止するための軍事攻撃に乗り出せば、間違いなく戦争が起こるだろう。国民の誰もが「今後どうなるのか」と不安に駆られているが、このような状況で国民が頼れるのは大統領しかいない。一寸先が闇の状況でこそ、大統領は国民に進むべき道を提示し、先頭に立ってほしい。ところが大統領は今「何もできない」と嘆くばかりだ。もしこの言葉が今後も繰り返されるようでは、大韓民国は「船長のいない船」になってしまうだろう。

    2017/10/12 10:19 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/12/2017101200988.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507802371
    【【朝鮮日報/社説】北朝鮮危機に「何もできない」と嘆く文在寅大統領】の続きを読む

    1 名前:ダーさん@がんばらない ★:2017/10/10(火) 19:20:35.35 ID:CAP_USER.net

    大学倶楽部・専修大

    関東大震災・朝鮮人虐殺事件 悲劇繰り返さないで 洪兼任講師が資料を韓国語翻訳

    関東大震災(1923年)直後の混乱期に、県内で起きた朝鮮人の虐殺事件についてまとめた資料「千葉の『関東大震災と朝鮮人虐殺事件』を歩く」を、韓国出身で専修大学文学部兼任講師の洪世峨(ホンセア)さん(39)が韓国語に翻訳した。洪さんは「悲劇を繰り返さないために、伝えていきたい」と話している。

    資料は、78年に結成され、県内の事件を調査してきた「千葉県における関東大震災と朝鮮人犠牲者追悼・調査実行委員会」(吉川清代表)が震災から90年の2013年に発行。船橋、習志野、八千代市の慰霊碑や現場跡などを紹介し、当時の陸軍や避難者を受け入れた学校などの記録とともに事件の背景を解説している。

    洪さんは00年に来日。専攻は近代日本文学だが、虐殺事件を研究している同大の田中正敬教授(51)を通じ、実行委のことを知った。実行委は地域住民への聞き取り調査で公的な記録に残らない事件を掘り起こしてきた。八千代市では住民らとともに毎年慰霊祭も行っている。

    「長い時間をかけて地域に密着して調査してきた皆さんの活動に、感謝と尊敬の思いを感じた」と洪さん。今年5月から田中教授の助言を受けながら、大学の授業や研究の合間を使って翻訳に取り組んだ。「人は被害者にも加害者にもなり得る。日本と韓国だけの問題ではない」と語る。

    実行委の平形千恵子さん(76)は「『負の歴史』と向き合うことが大事。翻訳資料ができたことで、さらに活動を広げていきたい」と話している。

    韓国語版はA4判58ページ(日本語版は52ページ)。1部800円で、合わせて購入すれば1500円。問い合わせは平形さん(●●●・●●●・●●●●)。【小林多美子】

    専修大

    公式HP:http://www.senshu-u.ac.jp/
    所在地:〒101-8425 東京都千代田区神田神保町3-8
    電 話:●●-●●●●-●●●●

    ソース:毎日新聞 2017年10月10日
    http://mainichi.jp/univ/articles/20171005/org/00m/100/039000c
    関東大震災後に県内で起きた朝鮮人虐殺事件についてのフィールドワーク資料を韓国語に翻訳した専修大の洪世峨兼任講師
    https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/10/05/20171005org00m100038000p/9.jpg



    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507630835
    【【毎日新聞】「悲劇繰り返さないで」…韓国出身、専修大ホンセアさん(39)『関東大震災と朝鮮人虐殺事件』を韓国語に翻訳】の続きを読む

    1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2017/10/10(火) 08:22:31.82 ID:CAP_USER.net

    「日本は絶対に無事ではない」北メディア


    北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は9日、日本の小野寺五典防衛大臣の言動や自衛隊の動向に対して、
    「日本反動層の策動は限界点を超えた」とする署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

    論評は、小野寺氏が先月27日に、北海道函館市の自衛隊駐屯地に新たに配備された地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」の部隊を視察し、
    「万全の戦闘態勢を維持しろと言い立てた」と指摘した。

    また、海上自衛隊の護衛艦・さざなみが、沖縄県周辺の海域などで米原子力空母・ロナルド・レーガンと共同巡航訓練を実施したことなどを取り上げ、
    「朝鮮の『威嚇』を口実にして再侵略の道に踏み出そうとする日本反動層の策動は限界点を超えた」と主張した。

    さらに、「もし、日本が米国の戦争騒動に便乗するなら、不可避にわが革命武力の強大かつ威力ある打撃手段の標的にならざるを得ない」と述べた。

    その上で、「いったん、朝鮮半島で戦争の火がつけば日本は絶対に無事ではない。
    日本にある米国の侵略基地はもちろん、戦争に動員される日本のすべてのものがこっぱみじんになりうる」と警告した。
    http://dailynk.jp/archives/97211


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507591351
    【【国際】 北朝鮮 「朝鮮半島で戦争の火がつけば日本は絶対に無事ではない。日本のすべてのものがこっぱみじんになりうる」】の続きを読む

    1 名前:ねこ名無し ★:2017/10/10(火) 02:10:45.50 ID:CAP_USER.net

    「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に当該市町村が含まれる場合には、原則としてサイレンを使用して注意喚起が図られることとなっています」

    内閣官房が設けたホームページに、そう書かれていた。「サイレン音の再生」という表記がある。クリックしてみた。

    突然、ジェットエンジンの唸(うな)りみたいな鈍い金属音。音程は次第に上がり、やがて尻すぼみになり14秒間つづいた。

    ◆「北朝鮮はコワい国」を刷り込む警報

    8月29日の朝、北海道や青森の街に、この警報が鳴り響いた。

    Jアラート。「全国瞬時警報システム」という現代の空襲警報である。

    サイレンが鳴ると爆弾が落ちて来る。差し迫った危機を知らせるのが空襲警報だった。

    Jアラートは「武力攻撃が迫り、発生したと認められる地域」に発せられる。鳴ったということは「武力攻撃があった」ということだ。果たしてそうだろうか。

    29日午前5時58分、北朝鮮の平壌空港近くから発射された火星12号は、6時14分、襟裳(えりも)岬東方約1100キロの太平洋に落下した。日本通過は高度5500キロの大気圏外を数分だけ。爆薬は装てんされていない。飛翔体が、航空機が飛び交う高度のはるか50倍上空を横切った程度のことだ。

    「武力攻撃あり」と警報を鳴らし、人々を驚かせ、新幹線を止めたり、NHKの朝の連続ドラマを中止したりするほどのことだろうか。

    Jアラートが発動されるようになったのは2年前だ。ミサイル警戒システムの進化で米国の軍事衛星が発射を探知するようになった。それを日本への武力攻撃とむすびつけて警報を鳴らすことが妥当なのか。

    政府が警報システムを作れば、自治体も対応を迫られる。対応は避難である。小学校や役場など公共機関は、避難計画を作る。差し迫った危機を感じていないのに、「もしものことが起こった時はどうする」という殺し文句に勝てない。皆がやっていることだからと、事なかれ主義の対応が日本列島各地で展開されている。

    「物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭を護(まも)ってください」と政府は呼びかける。異様ではないか。大気圏の上を通り越したあとになって避難訓練さながらに、手順通りに演じて見せる従順さ。警報が発せられたのは12道県618市町村。本当にこれほどの広域が武力攻撃の危険に晒(さら)されていたのか。

    北朝鮮は、これからも太平洋に向けて試射を繰り返すという。そのたびにJアラートが鳴り、右往左往すればいいのか。警報は「北朝鮮はコワい国」という思いを、日常生活を通じて人々の刷り込む狙いかもしれない。

    ◆「イージス・アショア」導入に向けた口実

    政権に向かう憤懣(ふんまん)を外敵に向ける、という手法は古今東西の為政者が好む手段である。

    Jアラートの次は、ミサイル防衛の強化だろう。差し迫った脅威に「物陰に身を隠すだけでいいのか」という声が上がる。飛んで来ても大丈夫な体制をとるのが政府の責任だと。

    小野寺五典防衛大臣は「万全を期す」と、陸上配備型の米国製迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入に向け予算措置を取るという。

    イージス艦に搭載されているシステムを陸地に持ってくるようなもので、1基800億円という。それを複数基備えるらしい。オスプレイもそうだったが、兵器は機材の他にメンテナンスや部品を含めると倍の値段になることが多い。数千億円の買い物になるが「北朝鮮の脅威に備える」と言えば、通りやすい。

    小野寺防衛相は就任直後、ワシントンで行われた日米外務防衛相会合(2+2会合)で米側に対し「イージス・アショアの購入」を表明している。

    導入すれば万全か、といえばこれまた怪しい。2基あれば日本をカバーできる、とされているが、一度に何発も飛んでくれば落とせない。演習ならともかく、戦争になったらどこまで役に立つか分からない、というのがこの手に兵器である。

    グアムが狙われた「火星12号」でミサイル問題が騒然となったが、それはアメリカが射程に入ったからだ。日本は1998年のテポドン発射から、北朝鮮の射程に入っている。今さらの話ではない。

    http://www.newsyataimura.com/?p=6831

    >>2以降に続く)

    2 名前:ねこ名無し ★:2017/10/10(火) 02:10:58.57 ID:CAP_USER.net

    >>1の続き)

    戦争になったら防ぎようがないのが現実だ。兵器で守るには限界があり、費用は際限なく膨らむ。喜ぶのは兵器産業だけだろう。防衛問題になると、軍事的な観点から安全保障が議論されがちだが、矛と盾のイタチごっこに血税を費やすのは愚かなことだ。

    国家予算は日々の暮らしのために使うもので、教育予算や医療・介護・年金などを犠牲にするわけにはいかない。戦争に使う兵器を買う金があったら、若者の支援や心配ない社会保障に投じたほうがいいに決まっている。

    戦争になれば多くの人が死ぬ。だから敵を作らない外交に努力するしかない。解決は話し合いしかない。そういうと「楽観過ぎる。対話に応ずる相手ではない」という反応があちこちから上がる、懲らしめれば従う相手なのだろうか。こちらが無傷で相手を懲らしめることが出来るのか。

    対話に応ずる相手ではない、というが、金正恩(キム・ジョンウン)に会って話をした日本人はいない。この人がどんなことを考えているか、知っている人は日本にいないだろう。

    直接本人に会えなくても、北朝鮮の政府がなにをどう考えているか、知りうる関係を作ることを本気で考えることが必要だと思う。

    ◆日米で違う対北朝鮮・対中国関係

    私は、金一族の生命を保証して中国のどこかで余生を過ごせるようにしてあげることが一番の解決策だと思っている。そこに落とす方策や手順を皆で考えるのが世界平和につながる。

    情報が全く入らず、米国の情報を頼りに、言われるままに兵器を揃(そろ)え、買い取り費用はアメリカとの交際費。そんな政府で大丈夫だろうか。

    北朝鮮との関係は、日本とアメリカでは違う。対中国も同様だ。

    トランプ政権で米国は滅茶苦茶に見えるが、対中関係に変化が出ている。

    キッシンジャー(元米国務長官)が間に入り、米中が密かに話し合っているという。在韓米軍の撤退と中国の北朝鮮関与拡大が検討されているらしい。トランプの娘婿であるクシュナー氏が訪中するのは、その下準備と観測されている。

    中国が北朝鮮の現状維持にこだわってきたのは、北が崩壊したら在韓米軍と人民解放軍が直接にらみ合うことになるからだといわれてきた。中国は緩衝地帯を必要とした。韓国に米軍がいるからだ。韓国から引けば、半島状況は一変する。自国中心主義を掲げるアメリカは、アジアから撤退することも視野にあるだろう。

    そうなれば中国と北朝鮮の関係も変わる。その時、日本はどう動けばいいのか。それもアメリカにお伺いを立てるのか。

    「イージス・アショア」が日本の設置されるころ、朝鮮半島はどうなっているのだろう。

    山田厚史(やまだ・あつし)
    ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

    (おわり)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507569045
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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2017/10/09(月) 22:01:15.07 ID:CAP_USER.net

    有事の際、北朝鮮の電力網を無力化できる炭素繊維弾開発のための技術を韓国軍が最近確保したことが分かった。ある韓国軍関係者は8日「国防科学研究所(ADD)が進めてきた炭素繊維弾関連の技術確保作業が最近終わった」「予算さえ確保できればいつでも炭素繊維弾を開発できる」と語った。

     炭素繊維弾とはニッケルを含む炭素繊維で作られた子弾で、敵の電力網を破壊することができることから、別名「停電(ブラックアウト)爆弾」などとも呼ばれている。この停電爆弾が空中で爆発するとニッケルを含む炭素繊維が大量に放出され、これが送電線に引っ掛かると電気がショートし、停電になるという原理だ。爆撃機など航空機から投下される爆弾や自走砲から発射される砲弾、あるいは巡航ミサイルなどに装着することが可能だという。韓国軍関係者は「有事の際、北朝鮮全域の核やミサイル基地など軍事施設の電力網や変電所をマヒさせることが期待できる」とコメントした。韓国国防部(省に相当)は「2017-18国防中期計画」の中で、2021年までに炭素繊維弾を開発し数百発を実戦配備する計画を公表しており、来年度の国防予算案にも炭素繊維弾の開発費用として5億ウォン(約4900万円)が計上されている。

     ただし、炭素繊維弾の効果については疑問視する見方もある。韓国政府の関係者は「北朝鮮は首都の平壌でもよく停電が起こるほど電力事情が非常によくないため、朝鮮人民軍も電気がない状況で作戦を行うことに熟練している」「停電爆弾を開発する時間や資金があれば、ほかの兵器を開発する方が効率的ではないか」と疑問を呈している。

    李竜洙(イ・ヨンス)記者

    2017/10/09 08:53 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/09/2017100900387.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1507554075
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