朝鮮

    1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/09/17(日) 13:47:14.23 ID:CAP_USER.net

    東京湾の埋め立て地の一角に東京都江東区の枝川地区はある。「十畳長屋」と呼ばれるトタン壁の住宅が昔の面影をわずかに残している。1941年、当時の東京市が、周辺に住む在日コリアンを強制移住させた

    40年の開催を目指した東京五輪の関連施設をつくるのが目的だった。日中戦争で五輪は幻に終わったが、市は住民の反対を押し切って計画を進める。ゴミ焼き場のハエに悩まされる土地に1000人を超えるコリアン街ができた

    住民は助け合って暮らした。45年3月10日の東京大空襲。総出で消火し、下町が焼け野原となる中で、枝川は焼失を免れる。そこへ押し寄せたのは被災した大勢の日本人だ

    「東京のコリアン・タウン 枝川物語」(「江東・在日朝鮮人の歴史を記録する会」編)に証言が残る。「(被災者は)何千人じゃないかなー。みんなで炊き出しをやって助けたんですよ、握り飯やどぶろくを出してね」。住民は食べ物や着物を惜しまず与えた

    下町には関東大震災の時に多くの朝鮮人が虐殺された過去がある。虐殺はあったのかと問われた小池百合子都知事は「さまざまな見方がある」と明言を避けた。日本人に虐げられてもなお、空襲の被災者に手を差し伸べた枝川の住民がいたことを思わずにはいられない

    枝川の街から運河を一つ越えれば、五輪開催で開発に沸く豊洲地区だ。五輪を控えて小池知事が掲げる「ダイバーシティー」とは、国籍や性別に関わらず、人の多様性を尊重する社会を意味している。

    https://mainichi.jp/articles/20170910/ddm/001/070/184000c


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1505623634
    【【毎日新聞】下町には関東大震災の時に多くの朝鮮人が虐殺された過去がある 日本人に虐げられても空襲の被災者に手を差し伸べた枝川住民】の続きを読む

    1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/09/17(日) 14:51:17.79 ID:CAP_USER.net

    ■北朝鮮の協力者に対する調査・聴取を

    各国の思惑が入り乱れ、"骨抜き制裁"とも"最強制裁"とも言われる北朝鮮への制裁決議案が国連の安全保障理事会で採択された。しかしロイター通信によると、北朝鮮は「この制裁決議を拒否する」「アメリカは間もなく最大の苦痛に直面する」と表明、未だ事態解決の糸口は見えない。

    この北朝鮮危機に際し、日本がなすべきこととは何なのだろうか。AbemaTV『AbemaPrime』で議論した。

    ジャーナリストの有本香氏は「日本での議論に違和感を覚えるのは、対話と圧力は対立する概念ではなく、圧力・制裁があってはじめて対話ができるということなのに、すぐに"対話なのか、圧力なのか"という選択肢になっていることだ。すぐに対話、対話という話に持っていってマスメディアにも責任がある。

    お金、利害関係でがんじがらめにするか、武力を後ろ盾にしなければ、金正恩委員長との対話は成立しない。また、誤解してはいけないのは、北朝鮮は国連に代表も送っているし、平壌にはイギリスやドイツなどが大使館を置いているので、決して国際的に孤立した国家ではない」と指摘する。

    その上で有本氏は「日本独自の制裁の強化も必要だ。具体的には北朝鮮の軍事開発に協力してきた在日コリアンの人たちの中に対してきちんと調査・聴取し、問題があれば再入国の禁止といった措置を検討する段階に来ている。日本人や日本企業も、気付かずに協力者になっている場合もある。

    しかし日本の当局は情報を持っていても踏み込まない。アメリカは中国の金融機関に対する独自制裁を課しているが、日本も北朝鮮も資金移動の舞台になっているとも言われている。テロ対策の法律ができたが、まだ抜け道もあると言われている」と提言。国会議員にも危機感が足りないと訴える。

    「こういう対応を徹底してやるべきだと、国会議員が声を挙げるべき。今まで通りの非難決議をやってたって仕方ない。なんのために国会で閉会中審査をやっているのか。野党にもそこを頑張ってほしい。

    はっきり言ってしまえば、国会議員にとって安全保障の問題は票にならないので、早く非難決議を出して、地元に帰ってお祭りを回りたいというのが本音。各政党にも安全保障の勉強会があるが、出席者が本当にいない。そもそも知識や情報を持っている議員もすくない。

    安全保障のことを考えたら、軍事のことは避けて通れない。もう遅いくらいだが、日本が独自で考えられる核の抑止ということも含め議論しないといけない。我々一人ひとりが日本の取るべき行動について考える時期に来ている」(有本氏)。

    国会で議論が活発化することにより、国民の意識も高まるという有本氏の意見に、慶應義塾大学の若新雄純・特任准教授は懸念を示す。

    「日本人はレッテル貼りが好きだから、全ての北朝鮮関係者や企業をスパイや協力者だと決めつけ、一括りにしてしまうことに対して注意しないといけない。学校でもきちんと教育していかないといけない」(若新氏)

    また在米ジャーナリストの北丸雄二氏も「"火の海にする"といった北朝鮮のものすごい表現の羅列も、実は20年も30年も同じことを繰り返しているだけ。それに対して、日本のマスメディアは"昔も言っていた事""これは助けてほしいというメッセージを送っている"などと、脚注をつけて報じなければならない。

    それがジャーナリストの仕事なのだが…。挑発的な発言に乗ってしまったら相手の思うつぼだ。別の思考回路を持たないといけない」と話す。

    ■「現実に対して大人になりましょう」

    6日には元防衛大臣の石破茂・衆議院議員はテレビ朝日の番組で「非核3原則」について言及、話題を呼んでいる。「非核3原則」とは、1967年に佐藤栄作総理大臣が国会答弁で表明した「(核兵器を)持たず・作らず・持ち込ませず」という方針のことで、後に国会で決議され国是となり、佐藤氏はノーベル平和賞を受賞することになる。

    https://abematimes.com/posts/2937602

    >>2以降に続く)

    2 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/09/17(日) 14:51:30.08 ID:CAP_USER.net

    >>1の続き)

    番組で石破氏は「核を持ち込ませずに"拡大抑止"(核の傘)を維持するということは矛盾しないか」「アメリカの核の傘で守ってもらうと言いながら、日本国内には置きませんというのは本当に正しい議論なのか」と疑問を投げかけた。

    これに対し菅官房長官は記者会見で「政府としては非核3原則、これを政策の方針として堅持している。これまでも非核3原則の見直しの議論はしてきておらず、これからも議論することは考えていない」との見解を示している。

    有本氏は石破氏の真意について「石破さんは15年くらい前の防衛庁長官時代、北朝鮮の脅威を踏まえ、敵基地攻撃能力の保有について議論すべきだと国会で発言して、メディアからものすごく叩かれた。それで石破さんは懲りたんだと思う。

    今年に入って再び北朝鮮の脅威が言われ始めてからも、発言を慎重にセーブしてきたように思う。それがここに来て、政治的なタイミング、ご自身の今後のことも考えて問題提起されたんだと思う」と推測する。

    非核3原則について若新氏は「今となってはつじつまが合わないものになっている。戦後の日本人にとっては論理的なレベルを超えた、ある種の宗教的な、信仰のレベルのものになってしまっている。

    自民党の人たちも世界の現状を考えればこれに手を加えていかないといけないことは分かっているが、非核3原則こそが日本の平和を守っていると信じている有権者がたくさんいるので、覆すのに相当ビビっているのだろう」と話す。

    これに対し本氏は「まさに非核3原則は"教典"になっている。論理性なんか全くないが、確かに世界でこれが実現できたとしたら、こんなにいいことはない。核に限らず、世界中から兵器が必要なくなれば素晴らしい。しかしそうは行かない。

    人類の理想は別として、私たちは核の抑止力を必要悪として受け入れざるを得ない。私だって嫌だが、その現実に対して大人になりましょう、ということ。1970年代にはドイツ、イタリア、ベルギーがソ連の核に対する抑止として、アメリカの核をシェアするということを始めた。

    そういう手段を日本が取る場合、どんな設備をどこに置くのか、安全保障はどんな風に出来上がっているのか、国民も含め議論をすべき」と話した。

    北丸氏も「半分理想論、半分現実論だが、私は"重武装中立"という形しかないと思っている。ただ、これから少子高齢化が進んだ時に、どこまでで金を出せるのか。やはりそれができないのであれば、必要悪としての核の抑止力がアメリカから供与されるのであれば、それを享受してもいいじゃないかと思う。

    ただし、並行して核兵器を最終的にはなくすために努力を続けていかなければいけない。それが現実だ」とした上で、「こういう議論は、有事を煽られている時ではなく、平時の時にしないといけない」と指摘した。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)

    (おわり)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1505627477
    【【対北制裁】「北朝鮮に協力してきた在日コリアンへの対策を」 有本香氏が国会議員の問題意識の低さを指摘】の続きを読む

    1 名前:荒波φ ★@\(^o^)/:2017/09/17(日) 09:25:15.86 ID:CAP_USER.net

    韓国経済は北朝鮮の核危機、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題をめぐる中国の報復、韓米自由貿易協定(FTA)の改定交渉といった大きな外部要因に巻き込まれている。国内的には公務員増員、最低賃金引き上げ、税負担増加、生活物価上昇などで混乱している。世界的な好景気のゴールデンタイムを生かせるかどうか心配される雰囲気だ。

    企業と金融機関の最高経営責任者(CEO)が会えば、「韓国経済はいったいどうなるのか」「政府に危機対応能力はあるのか」という質問が飛び出す。

    話の中でしばしば登場する比較対象が約20年前の金泳三(キム・ヨンサム)政権初期だ。産業化から民主化への移行期に「経済のねじ」が緩んだ状況は、「経済のパラダイム(規範となる考え方)を変える」として福祉国家に向け突進する現在と似ているからだ。

    金泳三元大統領は1993年、景気が低迷する状況で就任した。前任の盧泰愚(ノ・テウ)政権末期には経済成長率が2%台にまで低下した。1980年の第2次オイルショックでマイナス成長を記録して以降で最悪だった。

    問題の根底には「高コスト・低効率」という「韓国病」が存在していた。盧大統領時代に民主化の流れで賃金と物価が上昇し、企業は投資意欲を失い始めた。不動産投機がエスカレートした。結局コストが上昇し、生産性が低下した結果、企業は海外に脱出することになる。

    金大統領は就任当初から景気浮揚に取り組んだ。幸いにも円高が韓国の輸出企業には追い風となった。現在のようにサムスン電子が半導体特需に沸いた。おかげで就任2-3年目は景気が良かった。その結果、金大統領は韓国病には関心を示さなくなった。その代償は大きかった。韓国病に経済のリーダーシップ不在、ウォールストリートに対する無知が重なり、韓国経済は1997年のアジア通貨危機の嵐に巻き込まれていく。

    企業は連鎖倒産し、想像もできなかった銀行の破綻が現実になった。一家の大黒柱が失業し、露頭に迷った。破綻した韓国経済をどう再建するのか。最後の命綱が残っていた。健全な政府財政だ。金大統領は企業や金融機関の為替管理を誤り、通貨危機を招いたが、政府の台所はしっかりしていた。そのおかげで後を引き継いだ金大中(キム・デジュン)政権は国債発行を通じ、金融・為替システムを復旧することができた。

    通貨危機から20年を迎えた今年、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任した。文大統領は韓国経済のパラダイムを変えるため、新たな経済実験を行っている。しかし、経済専門家は文大統領の実験から韓国病の復活を思い浮かべているようだ。賃金と物価が上昇し、半導体特需は錯覚を生んでいる。大学教授出身者が実権を握り、官僚がしらけている状況も似ている。以前のような円高ももはや存在しない。

    ならば危機対応の最終防衛ラインは以前のように強固だろうか。文大統領は政府財政をしっかり守っていくと表明した。国内総生産(GDP)に占める政府債務の割合は今年の39.7%だが、5年後時点でも40.4%と0.7ポイントの上昇に抑えるとする計画だ。目標通りならば、債務の伸びは盧武鉉政権(11.1ポイント)とは比較にならないほど低い。

    債務削減に全力を挙げた李明博(イ・ミョンバク)政権(3.5ポイント)、朴槿恵(パク・クンヘ)政権(7.5ポイント)もはるかに下回る数字だ。

    どうすればそんな奇跡が可能なのか。5年間にわたりバラマキ財政をやめるとか、税収が増えれば可能だ。しかし、文在寅政権は経済成長率を上回る歳出の伸びを既に宣言した状態だ。そうすれば、韓国病が復活しても、企業の景気が上向き、税収も伸びるのだろうか。国民の恨みを買ってまで朴槿恵政権よりも厳しく税金を取り立てることができるのか。文大統領のバラ色の財政見通しには専門家が首をかしげる。

    20年前の通貨危機当時は、家計や企業が揺らいでも、政府が堅実だったおかげで韓国経済が再建できた。20年がたった現在、家計は借金漬けで、企業は活力を失いつつある。政府の懐も空っぽになれば、韓国経済はどうなるというのか。


    2017/09/17 06:03
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/15/2017091501734.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/15/2017091501734_2.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1505607915
    【【朝鮮日報】韓国経済の危機、最終防衛ラインを守りきれるか 20年前の通貨危機当時は政府が堅実だったおかげで再建できた】の続きを読む

    1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/09/16(土) 16:03:01.94 ID:CAP_USER.net

    6月に北朝鮮問題の研究家、安部桂司さんの講演を聴く機会があった。安部さんは元通産省の技官で、公害問題の専門家。

    もともとは、日朝国交正常化を前に、日本が北朝鮮に残した産業遺産が戦後、公害を垂れ流していないかの調査を求められ、北朝鮮に関心を持ち始めた異色の研究者だ。

    「北朝鮮の経済建設と日本の関わり」と題した講演でまず紹介したのは、朝鮮総督の宇垣一成(1868~1956)。

    宇垣は朝鮮経営にあたり、南で綿花を育て、北で羊毛の生産を奨励する「南綿北羊政策」を推進する一方で、海軍の軍服用に亜麻の栽培にも努力したという。亜麻は繊維が役立つだけでなく、種からは亜麻仁(あまに)油が取れる。最近では美容と健康に良いと一時期ブームにもなった亜麻仁(あまに)油だ。

    1910年から1945年まで続いた日本の朝鮮半島統治は、戦後、収奪の歴史として、糾弾されている。しかし、総督府や進出企業の資料等からは、それとは異なり、朝鮮半島の発展に真剣に取り組んだ歴史が浮かび上がる。

    また、講演では、日本窒素肥料(チッソ)の野口遵(のぐち・したがう=1873~1944年)の事業についても説明された。

    野口は、大正14(1925)年には、北朝鮮の赴戦江(ふせんこう)で水力発電の開発に着手し、鴨緑江本流には水豊発電所(70万キロワット)を建設。「朝鮮半島の事業王」などと呼ばれた人物だ。

    安部さんは、電力開発だけでなく、イワシ油からせっけんを作り、火薬を製造、機械工業を創設した経緯などを話す。

    「沿岸でのイワシの回遊は突然始まり、太平洋戦争の最中の昭和17(1942)年に突然終わった。そして、戦後また始まり、金日成の死去の前後にまた突然終わった」という安部さん。

    イワシの動きという自然環境の変化によって経済が大きな影響を受けた可能性を指摘し、海洋資源の変化について科学的な分析が必要だと主張する。

    安部さんには、ソ連の崩壊後、ロシア公文書館で公開された1946~65年の北朝鮮に関する資料を調査した経済学者、木村光彦・青山大教授との共著『北朝鮮の軍事工業化』がある。講演を聴いた後、私は以前、安部さんから聞いた言葉を思い出した。

    「私には朝鮮半島に対する贖罪意識が一切無い」

    聞いた当初は、奇異に感じた。私を含め、戦後教育を受けた大部分の日本人は「日本は朝鮮半島に悪いことをした」と教えられ、多くはそのことだけを情緒として記憶しているからだ。

    野口遵は、昭和16(1941)年に全財産3000万円を寄付して化学工業の振興を目指す財団を設立。うち500万円を朝鮮奨学会に寄付して、朝鮮半島出身の勉学を助けた。

    朝鮮奨学会は、昭和18年設立の公益財団法人で、今も在日韓国・朝鮮人学生へ奨学金など支給している。

    1995年の村山富市政権下、自民党の衆院議員が日本統治時代について「日本は悪いこともしたが、良いこともした」というオフレコ発言を批判され、総務庁長官を辞任したことがある。

    政治的に正しい発言(ポリティカル・コレクト)からすると、これは今でもNGかもしれないが、本当のことを言えない状況は異常だ。日本統治時代に成した良いこと。それはもっと見直されていい。(M)

    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170908/soc1709080020-n1.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1505545381
    【【コラム】「日本は朝鮮半島で良いこともした」 本当のことを言えない異常】の続きを読む

    1 名前:ねこ名無し ★@\(^o^)/:2017/09/16(土) 15:57:27.04 ID:CAP_USER.net

    朝鮮半島に緊張状態が続く中、村山富市元首相(日朝国交促進国民協会会長)の呼びかけで、緊急討論会「北朝鮮危機と日本のなすべきこと」(主催=日朝国交促進国民協会)が11日、参院議員会館で開催された。

    討論会では、村山氏をはじめとする9人の専門家、研究者らが表題のテーマに沿って持論を展開。司会を和田春樹氏(東京大学名誉教授)が務めた。

    村山市は冒頭、「朝鮮半島をめぐる米国や周辺国の動きを見ながら、未だかつてない戦争の危機をひしひしと感じている」と危機感を露わにしながら、「戦争を放棄した国として、体を張って戦争を防止することが日本に課せられた最大の役割。不戦の意思を結集し、運動を展開すべく今日の会合を行うこととした」と趣旨を説明した。

    http://chosonsinbo.com/jp/2017/09/12suk-6/

    http://chosonsinbo.com/jp/files/2017/09/160910-151216_R.jpg

    各氏による発言が続いた
    http://chosonsinbo.com/jp/files/2017/09/160910-140359_R.jpg

    村山氏が討論会を呼びかけた


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1505545047
    【【朝鮮新報】緊急討論会「北朝鮮危機と日本のなすべきこと」 村山元首相「体を張って戦争を防止することが日本に課せられた役割」】の続きを読む

    1 名前:ダーさん@がんばらない ★@\(^o^)/:2017/09/15(金) 12:34:53.42 ID:CAP_USER.net

    朝鮮学校判決  説明が十分と言い難い

    行政の判断を追認するだけの司法判断はいかがなものか。

    国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象から除外したのは適法だという判決を東京地裁が出した。

    同種の裁判の判決は3件目になる。7月19日の広島地裁判決では原告の学校側が敗訴したが、同28日の大阪地裁判決では勝訴した。

    高校無償化の目的は根拠法に「教育の機会均等に寄与する」とある。例外は認められるのかが、一連の裁判の争点だ。

    東京地裁判決の特徴は、文部科学相の判断を「裁量に委ねられている」「不合理とは言えない」などと全面的に認めたことだ。

    しかし、理由を詳しく述べておらず、説明が十分とは言い難い。

    原告は「政治的、外交的配慮」で除外されたと訴えたが、判決は退けた。

    2012年に当時の下村博文文科相が無償化から正式除外した際に、拉致問題や朝鮮総連との関係を明示していたにもかかわらず、である。

    東京地裁は除外決定について「文科相の専門的、学術的判断に委ねるしかない」、朝鮮総連が学校と密接な関係にあるとした公安調査庁の資料に関しても「文科相が一定の信を置くことは不合理とはいえない」と国の主張を認めた。

    北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻化する中、朝鮮総連と関係が深いとされる朝鮮学校の教育を支援することを問題視する声は、たしかに少なくない。

    国は一連の裁判で「就学支援金が授業料に充てられない可能性がある」と主張。教育内容についても問題視する主張をしている。

    だが、国が朝鮮学校の教育の実際について十分に調べた経緯はない。過去の裁判やインターネット上の情報をもとに北朝鮮の影響を示唆する主張に終始した。

    朝鮮学校の生徒の多くは在日コリアン4世だ。朝鮮学校の高校部門の授業は日本の学校に準じ、国立大学をはじめほとんどの大学が受験資格を認めている。

    国や裁判所はこうした事実をどうみるのか。

    大阪地裁は、元教員や卒業生を証人に呼ぶなどして教育内容を検証したが、東京地裁は国の主張を精査する手続きを取らなかった。

    世界人権規約は民族の伝統や文化に基づく教育を保障している。教育の機会という人権が問われる裁判である。裁判所は、国が根拠を示さない主張を続けていることを指摘し、事実を踏まえる審理をしてほしかった。

    ソース:京都新聞 2017年09月15日
    http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170915_3.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1505446493
    【【京都新聞/社説】朝鮮学校判決、世界人権規約は民族教育を保障。国が根拠を示さないことを指摘し、事実を踏まえる審理を】の続きを読む

    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★@\(^o^)/:2017/09/15(金) 17:55:03.37 ID:CAP_USER.net

    https://i.imgur.com/JMH7uTQ.jpg

    (Photo by Chung Sung-Jun/Getty Images)

    9月15日朝、北朝鮮は再び太平洋に向けてミサイルを発射した。ミサイルは日本の北海道上空を超えて太平洋に抜けた模様だ。北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過するのは今回で6回目となった。

    今回のミサイル発射の背後には9月11日に国連安全保障理事会が採択した、追加制裁決議がある。今回の決議は、北朝鮮向けの石油輸出の規制に初めて踏みこんだ厳しい内容となった。また、北朝鮮製の繊維製品の輸出を禁じる条項も盛り込まれ、これが北朝鮮の怒りを買った可能性もある。

    BBCのアジア担当記者のカリシュマ・バスワニは先日公開した「あなたも実は北朝鮮製の服を持っている?」と題された動画で、中国製と記載されたTシャツ等の衣類の多くが、実は北朝鮮で製造されている問題を指摘していた。

    2015年の北朝鮮の対外輸出貿易額は23億ドルだった。輸出相手国としてはインドやパキスタン、さらには北朝鮮の親友である中国があげられる。また、輸出品目のなかで大きな割合を占めるのが繊維製品で、その額は約8億ドル(約880億円)に達するとみられている。

    欧州のアパレル企業の多くも、北朝鮮の非常に安い労働力に頼っている。アパレル企業のアウトソーシングのコンサルタントを手がけるオランダ企業GPI Consultancyは「衣類加工業は北朝鮮にとって最も利益が生めるビジネスとなっている」と述べた。

    北朝鮮は今回の制裁措置に強く反対し、国営メディアの朝鮮中央通信は「米国が主導した今回の決議は、悪意と卑劣さに満ちた許しがたいものだ」と伝えていた。

    衣類製造業は北朝鮮の輸出額の約4分の1を占めている。「今回の制裁措置が北朝鮮の外貨収入を大きく減少させることは確実だ」と韓国の梨花女子大学の国際学部助教授のLeif-Eric Easleyは述べた。

    「外貨収入の低下は北朝鮮のミサイル開発の継続を困難にする。また、政府高官らの海外の贅沢品の購入にも影響を与えることになる」

    安保理では今回、北朝鮮に対する石油輸出の完全禁止も検討されたが、結果的に輸出量の30%削減で合意していた。さらに強硬な石油禁輸措置をとれた可能性もあるが、中国やロシアの同意を得ることは難しかった。

    編集=上田裕資

    2017/09/15 11:30 Forbes
    https://forbesjapan.com/articles/detail/17728


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1505465703
    【【Forbes】北朝鮮が激怒した「アパレル輸出禁止令」 900億円の損失に】の続きを読む

    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★@\(^o^)/:2017/09/15(金) 08:21:52.66 ID:CAP_USER.net

    「結論ありき」で政権が進めた施策を、「結論ありき」で裁判所も追認した。そう言わざるを得ない判決である。

     高校の授業料無償化をめぐり、朝鮮学校が対象からはずされたことの違法性が争われた裁判で、東京地裁は国側の主張を全面的に認めた。文部科学相がとった措置は「不合理とまではいえない」と述べた。

     「追認」が際立つのは、「この施策は政治的・外交的理由によってなされたものとは認められない」と判断した部分だ。

     朝鮮学校を無償化の対象としないことは、政権交代で第2次安倍内閣が発足した直後に事実上決まった。省内の規定で「意見を聴くものとする」と定められていた学識者による審査会の結論は、まだ出ていなかった。

     当時の下村博文文科相は記者会見で「拉致問題の進展がないこと」を、まず理由にあげた。民主党政権の下で「外交上の配慮などはせず、教育上の観点から客観的に判断する」という政府統一見解が出ていたが、これについても下村氏は「当然廃止する」と明言した。

     だが政治・外交への配慮から対象外にしたとなると、教育の機会均等を図る無償化法の目的に反し、違法の余地が生じる。政府は、大臣発言は国民向けのメッセージであって、本当の理由は「朝鮮学校に支給した金が流用される恐れがあるからだ」と説明するようになった。

     取り繕ったのは明らかだ。しかし東京地裁は、納得できる理由を示さないまま、国側の言い分を認めてしまった。

     行政を監視し、法の支配を実現させるという司法の使命を忘れた判断だ。無償化をめぐる同様の訴訟で「教育とは無関係な外交的、政治的判断があった」と述べ、政府の措置を違法とした7月の大阪地裁判決のほうが事実に即し、説得力に富む。

     改めて確認したい。

     北朝鮮による拉致行為は許し難い犯罪だ。だがそのことと、朝鮮学校の生徒らに同世代の若者に対するのと同じく教育の機会を保障し、成長を手助けすることとは、別の話である。

     朝鮮学校と朝鮮総連の間に一定の関係があるとしても、同校は、一市民として日本社会で生きていくために、必要な知識や考え方を身につける場になっている。通っているのは自分のルーツの民族の言葉や文化を学ぶことを望む生徒で、韓国・朝鮮籍や日本国籍など多様だ。

     誰もが明日の社会の担い手である点に違いはない。この当たり前のことを胸に刻みたい。社会の成熟度が問われている。

    2017年9月15日05時00分 朝日新聞デジタル
    http://www.asahi.com/articles/DA3S13133442.html?ref=editorial_backnumber


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1505431312
    【【社説/朝日新聞】朝鮮学校訴訟 説得力を欠く追認判決】の続きを読む

    1 名前:えりにゃん φ ★@\(^o^)/:2017/09/15(金) 07:13:16.59 ID:CAP_USER.net

    日本政府は15日06:57頃、北朝鮮からミサイルが発射されたとして、国民保護に
    関する情報を発表しました。07:06頃、北海道地方から太平洋へ通過した模様です。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170915-00000001-rescuenow-soci


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1505427196
    【【北朝鮮】北朝鮮がミサイル発射】の続きを読む

    1 名前:ひろし ★@\(^o^)/:2017/09/14(木) 21:28:38.83 ID:CAP_USER.net

    9月14日 17時30分

    今月、北朝鮮を訪れたアントニオ猪木参議院議員が記者会見し、戦後、国民的な人気を集めたプロレスラー力道山のひ孫で北朝鮮にいる男性を来月、日本に招待したいとして、政府・自民党に対し、入国を認めるよう求めていく考えを示しました。

    今月7日から5日間の日程で北朝鮮を訪れたアントニオ猪木参議院議員は14日午後、東京都内で記者会見し、戦後、国民的な人気を集めたプロレスラー力道山のひ孫で北朝鮮にいる男性を来月、日本に招待したいという考えを示しました。

    猪木氏によりますと力道山のひ孫の男性は柔道の選手で、北朝鮮側は日本を訪れることを認めているということです。

    猪木氏は「日本政府が北朝鮮との対話のドアを閉めてしまったので、風穴を開けるきっかけがほしい。政府もそうだが、まずは自民党の理解を得たい」と述べ、政府・自民党に対し、入国を認めるよう求めていく考えを示しました。

    北朝鮮をめぐっては政府が制裁の一環として北朝鮮籍の人の入国を原則として禁止しています。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170914/k10011139161000.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1505392118
    【【政治】猪木議員 北朝鮮の力道山のひ孫に入国許可を】の続きを読む

    このページのトップヘ