- 1 名前:帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★:2013/12/28(土) 19:23:45.02 ID:???
内閣発足から1年を迎えた安倍晋三首相は26日、靖国神社を参拝し、
自らの看板理念である「戦後体制脱皮論」を本格化させている。戦後体制とは、
敗戦後に形成された日本の秩序という意味だ。戦争を起こした責任に基づき、
軍隊を持てず戦争ができないようにした平和憲法を否定する理念だ。
戦後体制脱皮論は、平和憲法を改正して軍隊を持ち、
A級戦犯が合祀(ごうし)された靖国神社を自由に参拝できるようにすることで完成する。
昨年12月の衆院選と今年7月の参院選で安倍首相が掲げた「日本を、取り戻す」というスローガンは、
戦後体制脱皮論を象徴している。
政権発足当初の安倍首相は、理念寄りの政策を本格的に推し進めることはなかった。
その代わりに、資金を投じて景気を浮揚させる「アベノミクス」に力を注いだ。株価が上がり、
円安で企業の実績も改善し、支持率は急上昇した。
しかし今年7月の参院選で圧勝すると、日本の軍事・安全保障の強化を本格化させ始めた。
衆議院と参議院で連立与党が安定多数を占めているのに加え、今後3年間は選挙がないという点を考慮したのだ。
安倍首相は、参院選に圧勝した後、まず内閣法制局長官を交代させ、
憲法解釈の変更による集団的自衛権行使を推し進めた。集団的自衛権とは、
同盟国が攻撃された際に反撃できる権利のこと。憲法を変えずに、日本が戦争できる国になるということを意味する。
日本の軍事的役割を拡大させるに当たり、安倍首相は「積極的平和主義」という名目を付与した。
加えて、尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる争いや中国の防空識別圏宣言などで北東アジア地域の緊張が高まり、
安倍首相の政策推進はさらにスピードアップした。
安倍政権が最近発表した新しい防衛大綱には、攻撃用部隊とされる海兵隊的機能の創設などが盛り込まれた。
武器輸出を認めて防衛産業を育成し、
東南アジアなどに武器を提供して同盟関係に発展させる政策も、来年から推し進められる。
先月国会を通過した国家安全保障会議(日本版NSC)法や、
今月になって強行採決された特定秘密保護法も、
軍事・安全保障分野の強化を図る安倍首相の極右的なカラーをそのまま反映した法律だ。
また安倍首相は、来年上半期には憲法解釈の変更による集団的自衛権行使を宣言する見込みだ。
来年中に、戦争の放棄・戦力の不保持を定めた憲法9条の改正をめぐる議論も本格化するものとみられる。
李鍾元(イ・ジョンウォン)早稲田大学教授は「安倍首相は来年、外交的な冷え込みを甘受してでも、
集団的自衛権行使の政策化や防衛力増強に関する細かな政策の推進に集中するだろう。
平和憲法の改正は、すぐに推進するのは容易ではないが、関連する議論を活発に進め、
雰囲気をつくっていくものとみられる」と語った。
日本の植民地支配などを謝罪した「村山談話」、強制動員された従軍慰安婦の存在を認めて謝罪した
「河野談話」の修正も推進する可能性がある。安倍首相は就任後、これらの談話を否定するかのような発言を行い、
周辺国から批判が殺到するや「継承する」と言葉を変えた。しかし、支持勢力からの圧力が強まった場合、
靖国神社参拝のように、談話の修正も断行する可能性がある。
問題は支持率だ。今後3年間選挙はないが、支持率が急落した場合、自民党内から交代論が出ることもあり得る。
今年4月に70%台まで跳ね上がった支持率は、現在40%台に落ちた。
安倍首相は今後、賛否をめぐって議論になっているTPP(環太平洋パートナーシップ協定)や、
来年4月の消費税引き上げなどの難題に直面する。
安倍首相は、今回の靖国神社参拝により極右的な支持層の支持率を引き上げることはできるだろうが、
一般国民の反発を招くこともあり得る。
東京= 車学峰(チャ・ハクポン) , アン・ジュンヨン特派員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/27/2013122701022.html?ent_rank_news
引用元:http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388226225
【朝鮮日報】「戦争ができる日本」への暴走、安倍首相の1年
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