- 1 名前：帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★：2014/02/05(水) 18:40:18.73 ID:???
ケリー米国務長官が「（韓半島〈朝鮮半島〉の）統一問題について中国と話し合いたい」
との意向を明らかにした。米国政府の高官が、
韓半島の統一について中国と議論したいと公の場で発言するのは異例のことだ。
米国務省が2日（現地時間）にホームページに公開した発言録によると、ケリー長官は1日、
ドイツ・ミュンヘンで行われたミュンヘン安全保障会議で
「われわれはアジアのリバランス（再均衡）政策」を展開しており、
北朝鮮問題についても解決に乗り出している。2週間以内に中国を訪問し、北朝鮮問題や（韓半島の）統一、
南シナ海などさまざまな懸案について話し合いたい」と述べた。
ケリー長官は北朝鮮問題の解決に言及した際「韓国、日本とも協力したい」と述べた。
米中間で韓半島の統一について話し合うということは、それだけ米中が北朝鮮情勢について、
変化の可能性が高いと考えているという意味だ。
ケリー長官は同日、同盟国と共に解決すべき問題として、アフガニスタン、北アフリカ、
サイバー安全保障、核拡散防止などと共に、北朝鮮問題を挙げた。
これについて韓国政府の当局者は「ケリー長官は、
このところ韓国で統一に対する関心が高まっていることを踏まえてこうした発言をした可能性もある。
ケリー長官が訪中の前後に韓国を訪問することになれば、
北朝鮮情勢などについて韓米間で話し合いが行われるだろう」と述べた。
一方、ケリー長官と共にミュンヘン安全保障会議に出席したヘーゲル米国防長官は、
世界的な脅威の一つとして「北朝鮮のような、ならず者国家」と述べた。
この日、ならず者国家として名指しされたのは北朝鮮だけだった。
金真明（キム・ジンミョン）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/04/2014020400762.html
引用元：http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1391593218
2014年02月
【東亜日報】外資系専門家｢韓国ウォンは新興国通貨で最も有力な生存候補｣
- 1 名前：帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★：2014/02/05(水) 23:12:59.55 ID:???
最近、国際金融市場を揺さぶったショックの発端は新興国の危機だった。
これは１９９７年、タイ・バーツ貨の暴落でアジア全域に広がった通貨危機を思い出させる。
当時、韓国は国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済金融を要請し、国家不渡りの危機にまで追い込まれた。
しかし、専門家は大体韓国が１７年前と同じ通貨危機に直面する可能性は大きくないと見ている。
１９９７年と２０１４年の韓国は、経済のファンダメンタルが違うというのが第一の理由だ。
昨年は、グローバル経済が良くない状況でも、韓国は史上最大となる７０７億ドルの経常収支黒字を達成した。
短期外債の割合が大きく、慢性的に経常収支赤字にさいなまれる新興国とは区別される所以だ。
また、金融市場の環境が違う。韓国がＩＭＦに救済金融を申請した当時、
外貨準備高はぎりぎりで２００億ドルを越えたが、現在は当時より１６倍を超える３４００億ドルだ。
短期外債の割合も管理が可能な水準だ。スイス系投資銀行のＵＢＳは、最近の報告書で、
「韓国のウォン貨が新興国通貨の中で最も有力な生存候補だ」と評価している。
実際、韓国が通貨危機に見舞われる可能性は低いが、国内金融市場の混沌は持続するものと見られる。
国内取引額の２７％を占める外国人投資家が新興国からお金を持続的に流出すると、
韓国も悪影響を受けるためだ。同日、外国人は韓国の証券市場で約６７００億ウォンを売り越した。
新興国ショックが浮き彫りになった先月１０日以後、外国人の売り越し額は約２兆５０００億ウォンだ。
証券市場の低迷が続くと、殆どの証券会社はＫＯＳＰＩ（コスピ＝韓国総合株価指数）の見通しを
下方修正し、投資資金を現金化することを薦めている。
新韓（シンハン）金融投資のイ・キョンス投資戦略チーム長は、「国内企業の実績ショック、
中国金融市場の不安、新興国の危機など、様々な懸念が重なり市場が予想経路を離脱した」とし、
「上半期に期待していた高点は低くなり、年中高点は４四半期以後に持ち越される可能性が高い」と話した。
専門家らは、「このような状況では保有している危険資産を減らさなければならない」とし、
現金の比率を高めるようにと薦めた。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014020536488
引用元：http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1391609579
【米国】デブラシオNY市長が「旧正月を中国人の祝日扱い」、現地韓国系が猛反発―中国メディア
- 1 名前：帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★：2014/02/05(水) 23:39:26.81 ID:???
米ニューヨーク市のデブラシオ市長が旧正月の祝賀メッセージを発表した際、
「旧正月を中国人の祝日のように扱った」として、現地の韓国系団体から猛反発が起きている。
４日付で龍騰網が伝えた。
現地の韓国系団体は３日、市長宛てに書簡を送り、「市長は旧正月の祝賀メッセージの中で、
旧正月をまるで中国人の祝日のように言ったが、それは間違いだ」と指摘した。
「旧正月は中国だけのものではなく、韓国やベトナムなど他のアジア各国でも祝われている。
市長はアジア文化に対して正確な知識を持つべきだ」と憤慨している。
記事によると、デブラシオ市長は旧暦１月１日にあたる先月３１日、
「旧正月を祝うすべての人々」に向けて祝賀メッセージを発表した際、「中国人」だけに言及し、
他のアジア人には言及しなかったという。 （編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140205-00000021-xinhua-cn
引用元：http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1391611166
【断末魔の中韓経済】韓国にふさわしい言葉は｢用日｣ではなく｢要日｣ あり得ない日本資本財抜きの経済
- 1 名前：帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★：2014/02/05(水) 21:24:27.76 ID:???
韓国が「用日」などと、奇妙な用語を使い始めた。
中央日報（サムスン電子と関係が強いメディア）が１月９日、
「政府、『用日』の世論に耳を傾けるべき」と書き、
その後、さまざまな媒体で「用日」が使われるようになったのだ。
用日とは、要するに「日本を利用せよ」という話である。
韓国の経済モデルは、中東などから資源を、日本から「資本財」を輸入し、
国内の加工・組立工程を経て外国に輸出することで「付加価値」を稼ぐというものだ。
２０１２年の韓国の輸出依存度（＝財の輸出÷名目ＧＤＰ）は４８・５％、
輸入依存度（＝財の輸入÷名目ＧＤＰ）が４６・０１％
（日本は輸出依存度が１３・４％、輸入依存度が１４・９％）。
韓国は輸出も輸入もＧＤＰの半分近くに達するという、人口の割に極端に外需依存の国なのだ。
ちなみに、韓国が日本から輸入している製品（財）を金額が大きい順に並べると、
「プラスチック＝約３７５５・６億円」「有機化合物＝約３６９５・７億円」
「鉄鋼のフラットロール製品＝約３５５８・５億円」「半導体等製造装置＝約２６９５・７億円」
「科学光学機器＝約２４０５・９億円」「半導体等電子部品＝約２２３１・６億円」
「電気回路等の機器＝約１４９８・３億円」「ガラス及び銅製品＝約１３８１・９億円」
「石油製品＝約１２１３・９億円」「電気計測機器＝約１１５８・８億円」と、
見事に資本財、つまりは企業が生産活動のために必要とする財ばかりが並んでいる。
韓国は日本から上記の類の資本財を輸入しなければ、生産活動が不可能なのである。
逆に、日本が韓国から輸入している財を見ると、鉱物性燃料を除くと、
「通信機」が約２４７３・２億円と金額が最大になっている。
もちろん、サムスン電子を中心とした携帯電話やスマートフォンであろう。
お分かりだろうが、日本は別に韓国からスマートフォンを輸入しなくても困らない。
むしろ、その分だけ日本企業のスマホが売れることになるわけで、国内の生産は活性化する。
それに対し、韓国は日本からの資本財輸入がストップすると、生産が不可能になる。
この「現実」を認識した韓国の財界やメディアが、朴槿恵（パク・クネ）政権の「反日」を止めるべく、
「用日」などと妙なことを言い出したわけだ。
韓国では「親日」は「売国」を意味する。
普通に「日本と仲良くしよう」とは言い出せないため、「用日」を編み出したのであろう。
とはいえ、現在の韓国に最もふさわしい言葉は、用日でも親日でも反日でもなく、
日本が必要不可欠という意味における「要日」である。
韓国は日本が無ければ、経済活動を成り立たせようがない国なのだ。
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。
大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。
著書に「日本大復活の真相」（あさ出版）、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」（ワック）、
「学校では絶対に教えてくれない 僕たちの国家」（ＴＡＣ出版）など多数。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140205/frn1402050721000-n1.htm ' target='_blank'>http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140205/frn1402050721000-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140205/frn1402050721000-n1.htm
引用元：http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1391603067
【日中韓】｢韓国は友、日本は敵｣ 朴大統領に誕生日の手紙を贈った習近平、中国の政策が変化
- 1 名前：帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★：2014/02/05(水) 18:34:15.05 ID:???
中国が友も敵もつくらない既存の外交政策から脱却し、韓国を「友」、日本を「敵」として、
明確に区別し始めたとの分析が示された。
4日付香港紙・星島日報は、中国の習近平国家主席が韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に
誕生日を祝う直筆の手紙を送ったことを「連韓制日」（韓国と組んで、日本を制する）という意味で
解釈する記事を掲載した。
同紙は「習近平時代の外交戦略は、
1980年代のトウ小平時代から維持してきた『韜光養晦』（とうこうようかい・才能を隠して外に表さないの意）
から脱皮しようとしている」と指摘した。
中国は過去20年間、同盟を組まない中立国として、敵対国をつくらないよう努力し、
米国主導の世界体制の中で国家発展を模索してきた。
しかし、習近平時代の中国は敵と友人を区別し始めたとの分析だ。
同紙は中国が米国の「アジア復帰」戦略に対応し、ロシアと手を組んでいる点を挙げ、
「習主席は大国外交だけでなく、周辺国外交も重視する。
『奮発有為（奮起して成果を上げる）』の外交政策で周辺国を取り込んでいる」と伝えた。
同紙は中国が周辺国外交で三つの戦略に集中していると分析。
中央アジア国家と連帯する「新シルクロード政策」、東南アジアを対象とする「海のシルクロード政策」、
ミャンマー、バングラデシュ、インドを結ぶ「経済回廊戦略」の三本柱を挙げた。
北京＝ アン・ヨンヒョン特派員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/05/2014020500966.html?ent_rank_news
【中韓】｢貴国の発展は喜ばしい。年内に韓国訪問を希望｣中国の習近平主席、朴槿恵大統領の誕生日に祝辞[02/03]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1391425513/
【中央日報】習近平が朴大統領に誕生日祝いの手紙を送った理由～韓国は中国の信愛に情で答えるべき[02/04]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1391475913/
引用元：http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1391592855
【神奈川新聞】「慰安婦は強制連行、売春とは違う」…関東学院大・林博史氏、ＮＨＫ会長の発言で
- 1 名前：ニライカナイφ ★：2014/02/05(水) 17:08:41.16 ID:???
◆「売春と慰安婦は違う」 関東学院大・林博史氏、ＮＨＫ会長の発言で
■反省なき戦後を反映
旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、ＮＨＫの籾井勝人会長が
「戦争をしているどこの国にもあった」と発言した。
就任会見で語られた発言は根拠が不明確な上、慰安婦の実態や
人権への基本的な認識を欠いているという点においても公共放送の
トップとしての資質が問われるものだ。
慰安婦問題に詳しい、関東学院大の林博史教授に発言を検証してもらった。
（１）「戦争をしているどこの国にもあった」
慰安婦制度の実態について公文書や資料、証言などを基に調査研究を続ける
林教授は言い切る。「第２次大戦中に限れば、慰安婦制度があったのは日本と
ドイツだけだ」
林教授らが慰安婦問題の理解のためインターネット上に開設したサイトでは、
日本軍慰安婦制度の特徴として計画の立案、女性集めと輸送、慰安所の管理など
すべてが軍の管理下に置かれ、時には軍が直接実施している点を列挙。
こうしたケースはナチス・ドイツの例を除いてあり得ないとしている。
それがなぜ、「どこの国にもあった」ことになるのか。
「一般の売春と同じものだと意識的にねじ曲げて理解し、
一般の売春であればどこの国にでもあると考える。そういう理屈なのだろう」
林教授がそう指摘する思考の回路は籾井氏の発言内容からもうかがえる。
籾井氏はドイツのほか、フランスを挙げた上で「ヨーロッパにはどこだってあった」と発言。
「なぜオランダに今も（売春街を示す）飾り窓があるんですか」とも述べている。
「慰安婦制度は軍が組織的に女性を集め、公然と管理・運営したもの。
日本軍の場合は海外への輸送まで軍の船やトラックを使った。
そういう意味で一般の売春とは明確に区別しなくてはいけない」
第２次大戦後では、朝鮮戦争で韓国軍にも慰安婦制度があったとされるが、
「当時の韓国軍の幹部は多くが旧日本軍の一員だった。つまり日本軍が残した
あしき遺産を踏襲したものだった」
籾井氏は記者から発言内容の根拠を問われ、「なかったという証拠もない」と反論した。
林教授は「同じような制度が他の国にもあったというならば証拠を示すべきだ」と指摘する。
（２）「今のモラルでは悪い」
戦前の日本には公娼制度があった。
特定の業者と女性たちが売春業を営むことを公認し、警察に登録させるものだ。
「この制度が存在していたのだから、慰安婦制度もその延長にすぎず、
当時はあって当たり前だったと主張する人もいる。だが、実際はそうではない」
２０世紀に入り、公娼制への反対運動は急速に高まった。
全国の県議会で「事実上の奴隷制度」との批判が相次ぎ、廃止決議が出された。
１９３０年代には国際連盟も問題視し、日本政府は公娼廃止に乗り出した。
林博史氏写真
http://news.kanaloco.jp/common/user/news/photo/1/140205/7_120020.jpeg
カナロコ・神奈川新聞社 2014年2月5日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1402050004/
※>>2以降へ続きます。
- 2 名前：ニライカナイφ ★：2014/02/05(水) 17:08:56.00 ID:???
※>>1の続きです。
「公娼制は当時のモラルで考えてもおかしい制度で、廃止に向かっていた。
その動きに逆らって導入されたのが慰安婦制度だ。
その制度を軍が組織した。当時も決して当たり前だったわけではない」
９８年には国連人権小委員会で採択されたマクドゥーガル報告書が
「慰安婦が自由を奪われた事実上の奴隷で、奴隷制は当時も国際法に違反した」と指摘。
戦後の日本政府も損害賠償の責任を負っているとしている。
また、当時から海外に連れていくために人身売買やだまして連行することは
国外移送目的誘拐罪に当たった。
実際に軍から女性を集めるよう依頼を受けた業者が警察に逮捕されるケースも
存在したという。
（３）「日本だけが強制連行をした」
林教授は誘拐事件を例に挙げて説く。
「誘拐事件で問題となるのは連れ去った先での監禁行為だ。
暴力的に連れ去ったか、言葉でだまして連れ去ったかは問題ではない」。
同じことは慰安婦問題でも言うことができる。
前出のサイトでは、女性たちがどのように連行されたかについての証言を紹介している。
「無理やり日本軍人にトラックに乗せられた」といったものから「日本の工場に入れてあげる」
「勉強ができてお金がもうかるところに連れていってやる」と騙されたケースまでさまざまだ。
林教授は「慰安所に女性を連れて行き、働かせたことが一番の問題だと捉えるべきで、
強制連行を論点にすること自体が誤っている」と話す。
サイトでは「慰安婦問題の本質は何か？」と題し、強制連行の有無を問題にすることを
「論点のすり替えであり、重大な問題から人々の関心をそらそうとするもの」と指摘している。
では、ためらいなく発せられた籾井氏発言の背景にあるものは何か。
「一番の問題は日本の戦争責任の取り方。戦争への反省が十分されていないところにある」
それは、旧日本軍の関与や強制性を認めた河野洋平官房長官談話を見直そうとする
政治家の動向や、中学校の教科書から従軍慰安婦の記述が消えたこと、あるいは
在日コリアンへの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）が街中で横行していることとも
つながっていると、林教授はみる。
「過去と向き合いきちんと反省していれば、社会の基盤となるような価値観が
共有されていたはずだ。その価値観とは自由であり、民主主義であり、
基本的人権の尊重でもある。それを踏みにじることは政治的立場を問わず、許されない。
つまり、日本社会のありようにかかわる問題だ」
■はやし・ひろふみ
１９５５年、神戸市生まれ。関東学院大経済学部専任講師、助教授を経て現職。
専攻は現代史、戦争・軍隊論。日本の戦争責任資料センター研究事務局長。
昨年８月には吉見義明・中央大教授らとともに、慰安婦問題の理解のためのサイ
ト「ＦＩＧＨＴ ＦＯＲ ＪＵＳＴＩＣＥ 日本軍『慰安婦』－忘却への抵抗・未来の責任」
（ｈｔｔｐ：／／ｆｉｇｈｔｆｏｒｊｕｓｔｉｃｅ．ｉｎｆｏ／）を立ち上げた。
〈慰安婦についての籾井氏の発言要旨〉
「戦時中だからいいとか悪いとかいうつもりは毛頭ないが、
この問題はどこの国にもあったことですよね。違いますか」
「慰安婦そのものがいいか悪いかと言われれば、今のモラルでは悪い。
じゃあ従軍慰安婦がどうだったかと言われると、その時の現実としてあったということ」
※>>3へ続きます。
- 3 名前：ニライカナイφ ★：2014/02/05(水) 17:09:06.76 ID:???
※>>2の続きです。
「従軍慰安婦が韓国だけにあって、ほかになかったという証拠がありますか。
戦争をしているどこの国でもあったということ。ドイツやフランスにはありませんでしたか。
ヨーロッパはどこでもあったでしょう。では、なぜオランダには今でも飾り窓があるのですか」
「韓国がやっていることで一番不満なのは、韓国が、日本だけが強制連行を
したみたいなことを言っているからややこしい。だから、お金をよこせ、
補償しろと言っている。日韓条約ですべて解決している。それをなぜ蒸し返されるのか。
おかしいでしょう」
■従軍慰安婦問題■
１９３０年代から４５年の敗戦まで日本の戦地・占領地で軍が造った慰安所で
軍人・軍属の性の相手をさせられた女性たちのこと。
日本人もいたが朝鮮人、中国人、フィリピン人、インドネシア人など
日本人以外の比率が圧倒的に多かった。
９１年に元慰安婦の韓国人女性が名乗り出て政治・外交問題化した。
政府は、民間業者によるもので軍の関与はないと主張してきたが、調査の結果、
９３年に軍の関与のほか強制性や人権侵害があったことを認める河野洋平官房長官談話を
発表した。
９５年には「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）が創設され、
首相のおわびの手紙と民間募金による償い金が渡されることになった。
３６４人が償い金を受け取ったが、あくまで国家による賠償を求めて受け取りを拒否した
元慰安婦も多くいた。
河野談話以降も、政治家からは慰安婦は自由意思で売春をしたといった談話の内容を
否定する発言が相次ぎ、２００７年には第１次安倍内閣が、軍や官憲による強制連行を
直接示す資料は見当たらなかったとする内容を閣議決定した。
※以上です。
引用元：http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1391587721
【韓国経済】国家破産の危機、赤信号再び＝中国経済の伸び悩みが大きな影響
- 1 名前：帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★：2014/02/05(水) 12:34:21.75 ID:???
2014年2月4日、韓国・亜州経済は
「韓国国家破産の危機に赤信号再び、中国経済の伸び悩みで大きな影響」とする記事を掲載した。以下はその概要。
中国経済の伸び悩み、米国経済の回復の遅れなどが、韓国経済に対する信用回復に影を落としている。
韓国国債のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）権利金は3日、昨年9月末以来の高水準を記録した。
CDSは債権を発行する企業や国家が破産申請後、元本を確保するための派生商品だ。
破産の可能性が高いほどCDS権利金は高くなるため、国家や企業の破産リスク指標ととらえられている。
専門家は「新興国経済の危機や不安が韓国経済にも影響し始めている」と指摘。
中でも中国経済の回復状況が、韓国の国家破産リスクと密接に関係しているという。
しかし、韓国のCDS権利金は上昇しているものの、ほかの新興国に比べ上げ幅は小さい。
しかし、中国経済の先行き懸念が深まるにつれ、今後大幅に上昇する可能性もある。
業界関係者の1人は「中国経済に軟着陸の兆しが表れた場合、韓国の景気は悪化し、
家庭負債や金融市場は動揺し、CDS権利金が大幅に上がる可能性がある」とみている。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82861
引用元：http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1391571261
【韓国】南大門、「伝統鉄器で復元」はウソだった 文化財庁責任者、著書で「まねをしただけ」
- 1 名前：荒波φ ★：2014/02/05(水) 12:17:45.10 ID:???
2008年2月、放火によって焼失した崇礼門（南大門）の復元工事を行った際、
作業に用いる鉄器を伝統的な工法で製作するため現場に設けられた「崇礼門テジャン間（鍛冶屋の作業場）」で、
実際には伝統的な鉄器を全く生産していなかったことが分かった。
このような事実は、崇礼門復元団長を務めた文化財庁のチェ・ジョンドク文化財政策局長が4日に刊行した
『崇礼門再建－崇礼門復元団長、5年間の現場記録』（トルベゲ社）で明らかになった。
文化財庁は当時、雇用労働部（省に相当）が指定した古代製鉄分野の名匠、イ・ウンチョル氏を担当者として選び、
現場作業を任せ、崇礼門放火事件から3年を迎えた2011年2月10日、
イ氏が精錬炉に鉄を入れて鉄器を製作する場面をメディアに公開した。
チェ局長は本の中で「（鉄器を製作する場面の）公開後、『A氏（イ氏を指す）が精錬炉に火を付けるまねをしただけで、
実際に鉄器を製作してはいない』との報告を受けた文化財庁が、
1カ月後に崇礼門の現場事務所でイ氏の実力を検証するための専門家会議を行った」とつづった。
この席で専門家たちは「伝統的な技法ではない」との結論を下したという。
文化財庁はこれを受け、伝統的な鉄器の製作を中止した。
これについてチェ局長は「1998年に（景福宮の）慶会楼の修理を行った際に発見された伝統的な鉄器が残っていたため、
これと現代の道具を併用して復元工事を行った」とつづった。
なお、伝統的な鉄器の製作には、鉄鋼大手ポスコが3億ウォン（現在のレートで約2800万円）を支援していた。
2014/02/05 11:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/05/2014020501483.html
引用元：http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1391570265
【韓国】雑誌ＭＡＸＩＭ「日本女性とつきあう方法」記事…表紙の誤った表現で公式謝罪
- 1 名前：荒波φ ★：2014/02/05(水) 10:31:12.13 ID:???
男性雑誌『ＭＡＸＩＭ』側が、記事で誤った言葉を使ったことについて謝罪した。
４日、ＭＡＸＩＭ側は公式ホームページに
「２月号表紙に、不特定多数の日本人に不快感を与え傷つけるような文を含めたことについて謝罪の言葉をお伝えする」と明らかにした。
該当号の表紙に「日本女性とつきあう方法、被爆した子ではなく」と書いたことについての謝罪だ。
ＭＡＸＩＭ側は「該当記事は『日本のガールフレンドとつきあうこと」という名前の本を紹介する記事だった。
記事紹介文を刺激的に脚色する過程で度が過ぎた表現を取り除くことができなかった。
これについて心より反省し、傷ついた方々におわびしたい」との立場を伝えた。
引き続き「問題の文面は、該当図書の著者や図書紹介の記事を作成したエディターの意図とは関係なく、
表紙の文面を脚色するパートで過度なわい曲を犯した」としながら
「最近繰り返される日本の独島（ドクト、日本名・竹島）関連の妄言や独島紛争化（ＩＣＪ提訴）、
安倍首相の靖国神社参拝、慰安婦問題などを意識して日本への非難と嘲弄（ちょうろう）を込めることが
思わず誤った方向に行ってしまった」と説明した。
最後に「すべての文を細やかにチェックできなかった」として「韓国に友好的で、独島・歴史問題について
正しい認識を持っておられる多くの日本人たちに再度謝罪する。愛情から叱責してくださった読者様にも感謝の言葉を申し上げる」と付け加えた。
2014年02月05日09時32分 [ＩＳＰＬＵＳ/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/383/181383.html?servcode=400§code=400&cloc=jp|main|top_news
引用元：http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1391563872
【中国大気汚染】｢深刻な大気汚染は欧米や日韓の企業が環境無視して中国工場を稼働させた結果だ｣
- 1 名前：帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★：2014/02/04(火) 18:23:32.91 ID:???
中国では１月３０日より深刻な大気汚染に見舞われ、各地でＰＭ２．５の数値が軒並み上昇し、
人びとの暮らしにも影響が出ている。中国各都市では大気汚染によって視界５００メートル以下となり、
上海市内の高速道路では視界不良が原因で交通事故が発生、３名が死亡した。
ラジオ・フランス・アンテルナショナル中国語版が報じた。（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
米国科学アカデミー紀要によれば、中国で発生した大気汚染物質が太平洋を越えて
米国西海岸に到達しており、カリフォルニアなどで観測される汚染物質の約４割が
中国の工場で排出された汚染物質だという。
報告によれば、中国が輩出する一酸化炭素の２２％および“すす”の１７％が
中国の輸出製品製造と関係している。 空気中を長時間・長距離にわたって浮遊し続ける“すす”は、
発がん性を持つものもあり、人体にとって有害と言える。
同紀要の著者の１人であるカリフォルニア大学のデービス副教授が
「米国は製造業と環境汚染を他国に移転させたものの、その悪影響が自国にふりかかっている」
と指摘したことについて、記事は、「中国の環境汚染の一部は欧米の消費者にも責任がある」と論じた。
記事は、「日本や韓国、米国は自国の汚染工業を中国に移転し、環境保護を無視して生産を行った結果、
わが国の生態環境は破壊され、さらに自国も被害を受けている」と主張した。
一方で記事は、「中国の問題は政策を監視する組織が存在しないこと」と指摘、
中国政府が打ち出した大気汚染防止のための政策は形骸化していると指摘した。（編集担当：村山健二）
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引用元：http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1391505812
