2015年09月

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    1 名前:鴉 ★@\(^o^)/:2015/09/01(火) 00:22:28.21 ID:???.net

     安保関連法案をめぐる参院特別委員会での、緊張感を欠いた審議には失望の連続だ。特に関係閣僚の対応には問題が多すぎる。
    そして首相自らのヤジとおざなりな謝罪など、「この国のかたち」を根底から覆すような法案を審議しているとは到底思えないほど、
    だらけた印象しか残らないのはどうしたことか。

     その理由は、政府、与党の間で参院での審議は、単なる「消化試合」としてしか位置づけられていないからではないか。
    政府、与党にとっては、すでに昨年の閣議決定で集団的自衛権の行使容認が採択され、
    そして今年4月に日米安保の新ガイドラインが両政府の間で取り決められた時から、もう「勝敗」は決定済みで、
    後はそれを国内法の手続きによってどう合法化するかの問題にすぎないと思われているようだ。

     ということは、国権の最高機関である国会での審議は、実質的には「中抜き」され、
    議会制民主主義がアリバイ作りの「おしゃべりの場」になってしまっていることを意味している。

    安保法案の内容が、憲法の安定性と連続性、その規範性を損ないかねない重大な問題を含んでいるにもかかわらず、
    そうした立法過程の「中抜き」によって法律として成立すれば、日本は法治国家と言えるのかどうかさえ、危うくなってしまいかねないはずだ。

     なぜ、その内容と手続きに重大な問題をはらんだ法案を、強行採決も辞さずに押し通そうとするのか。この法案を通さなければならないほど、
    緊急かつ差し迫った脅威があるからか。確かに中国の海洋への武力進出は目に余る。
    また相変わらず、核やミサイルによる瀬戸際外交を続ける北朝鮮は脅威かもしれない。
     しかし、そうした日本周辺の安保環境は、急に悪化したわけでもないし、自衛権のみならず、集団的自衛権の行使すらも想定しなければならないほど、
    対中国、対北朝鮮に対する米国の抑止力が急激に低下しているわけでもない。

     それでも万全の備えが必要というなら、回りくどくとも、憲法改正の手続きを経た上で法案の制定を図るべきだ。それが、順逆の理というものではないか。
    それでも、どうしても参院で安保法案の採決を図りたいというなら、与野党を問わず、党議拘束を外し、議員一人一人が、
    良識の府を代表するつもりで、おのおのの良心と見識に従って採決に臨むべきではないか。
    戦後70年、「この国のかたち」を根底から変えることになりかねない安保法案の採決には、少なくとも、党議拘束を外した上での採決が望ましいはずだ。

     各種の世論調査でも、6割以上の回答者が反対、もしくは慎重審議を求める安保法案を、
    参院でも、衆院と同じく党議拘束を強めたまま採択するとなったら、それは参院の存在理由そのものの否定になりかねない。
    一人の政治家として自らの頭で考え、自らの見識、その政治的信条に立ち戻って安保法案の是非を問うべきである。

    http://www.nishinippon.co.jp/nnp/teiron/article/1921


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1441034548
    【【話題】在日韓国人・姜尚中「中国や北朝鮮は集団的自衛権が必要な脅威ではない。安保法案成立なら日本は法治国家と言えない」】の続きを読む

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    1 名前:蚯蚓φ ★@\(^o^)/:2015/08/31(月) 23:34:33.61 ID:???.net

    米国ニューヨークのマンハッタン中心街にある和食店『NOBU』は、ニューヨークで最も人気があ
    るレストランの1つだ。昼休みになると長い行列ができ、予約は最低1週間前にとらなければならな
    い。NOBUは東京で料理を学んだ松久信幸シェフが自身の名前からつけたレストランだ。2008年
    に12店だった海外のNOBUレストランは現在33店まで増えた。

    和食が世界の人々の食欲をひきつけている。日本政府の積極的な和食グローバル化政策に後
    押しされて世界の和食店舗数が着実に増えている。30日、日本経済新聞によれば日本以外の地
    域の和食店舗数は7月基準で8万8703店で、2013年1月(約5万5400店)に比べ2年7カ月間で
    1.6倍に増加した。日本の農林水産省が海外195の公館に依頼して電話帳とインターネットの飲
    食店サイトに上がっている和食店を集計した結果だ。

    日本政府の積極的な支援も続いている。農林水産省は和食の専門家諮問委員会を来月10日
    に発足する計画だ。海外で店舗を開いた外国人対象に和食調理人の資格制度を導入し、海外の
    和食店に日本食材の情報を提供する案も検討中だ。

    常勝疾走する和食とは違い、韓国料理は世界の舞台で苦戦している。韓国料理財団に登録さ
    れた海外の韓国料理店舗数は計1万356店で、日本の11.6%に過ぎない。

    単純に数が少ないことよりも、現地で和食店と韓国料理店がどんな待遇を受けているのかが、さ
    らに問題だ。和食店はNOBUレストランの例でも見られるように現地の主流社会で認められる飲食
    店に位置づけられた所が多い。一方、海外の韓国料理店の相当数は「コリアタウン」のように韓国
    人の密集地域にあったり国内企業の現地駐在員を主な顧客にしたりしている。昨年9月に発刊さ
    れたレストラン評価のミシュランガイド「2015ニューヨーク編」で星をもらったレストラン73店のうち和
    食店は11店だ。韓国料理店は「ジョン食堂」1店だけだ。

    韓国料理は国内でも「冷や飯の境遇」だ。ソウルの特1級ホテル25のうち韓国料理店を運営する
    のはロッテホテル(ムクゲ)、新羅ホテル(ラヨン)など5店に過ぎない。最近人気を呼んで海外進出
    の可能性を模索している韓国料理バイキングは、政治論理に足かせをかけられている。朴智元(パ
    ク・ジウォン)新政治民主連合国会議員は先月23日、大企業の韓国料理バイキングの拡張を防が
    なければならないとして大・中小企業の共生協力促進に関する法律と流通産業発展法の改正案を
    代表発議した。

    ある大企業系列の韓国料理バイキング関係者は「国内で韓国料理バイキングの成長が阻まれて
    いて、海外進出がうまくいくのか」と反問した。

    専門家たちは韓国料理のグローバル化を阻む最も大きな障害物の1つに「情報不足」を挙げる。
    政府は2011年、米国や北中米・欧州・南米の韓国料理店の現況を調査したのを始め、2012年に
    中国・東南アジア・西南アジアを、昨年は日本・中東・オセアニア・アフリカなどを調査した。それぞ
    れ違う時期に調査し、全体現況を把握するには限界があるという指摘が出ている。

    チョン・スチョン韓国外食産業研究院長は「世界的な韓国料理店を育てるためにはほかの高級
    レストランがどのように運営されているのか把握することが必要だが、国内にはこのような情報がな
    い」として「韓国料理の関連情報を体系化することが韓国料理グローバル化の第一歩」と話した。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    ソース:中央日報日本語版<世界にはばたく和食…韓国内でも“冷や飯”の韓国料理>
    http://japanese.joins.com/article/060/205060.html

    関連スレ:【韓国BBS】韓国料理を世界三大料理に「韓国料理は手の味」[10/15]
    http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1381822551/
    【料理】道のり遠い「韓国料理の世界化」[06/30]
    http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1372552335/
    【料理】 韓国料理世界化指数「C」評価、12カ国中7位で中国・タイより下★5[04/22]
    http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1335134582/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1441031673
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    1 名前:ひろし ★@\(^o^)/:2015/08/31(月) 21:16:29.38 ID:???.net

    ★「ヘイト表現で人格権侵害」在日韓国人女性、勤務先会社と会長を提訴 大阪・岸和田

     差別的表現を含んだ社内資料を頻繁に配られ、精神的苦痛を受けたとして、
    40代の在日韓国人の女性が31日、大阪府岸和田市内の勤務先の住宅会社と会長を相手取り、
    慰謝料など3300万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁岸和田支部に起こした。

     訴状によると、会長は平成25年ごろから、韓国や中国を非難する内容を含む書籍や業務日報を社員に配布。
    業務日報には「韓国の国民性は大嫌いです」「在日には市民税も所得税もない」といった記述があった。

     原告側は「税金を払っているのは、会社が控除や納付の手続きを通じて知っているはず。
    資料の表現はヘイトスピーチに当たり、人格権の侵害だ」と主張している。

     同社は「訴状が届いていないのでコメントは致しかねる」としている。

    http://www.sankei.com/west/news/150831/wst1508310095-n1.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1441023389
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