- 1 名前：HONEY MILKφ ★＠＼(^o^)／：2016/04/29(金) 11:10:57.57 ID:CAP_USER.net
京幾道（キョンギド）加平（カピョン）警察署は27日、住宅街の路地などで昼夜間を
問わず女性の前で下着を下げて性器を見せて、わいせつ行為をしたA某容疑者（32歳）を
検挙、公然わいせつの疑いで取り調べていると明らかにした。
警察によればA容疑者は26日の午前11時37分頃、加平郡 清平面（チョンピョンミョン）の
路上で被害者B某さん（24歳・女）が歩いているのを見て、ズボンとパンツを下げてオナニー
をした疑いで検挙された。
A容疑者は昨年9月から検挙されるまで、清平地域の住宅街の路地などで合計11回に
わたりわいせつ行為をしたと自供した。
A容疑者は大学卒業後、別定（特別）通信社に入って暴行事件に関連して退社した後、
再就職ができなくてストレスを受けて衝動的に行動する癖がついた。昔のガールフレンド
を思って性的欲求を解くため路上でオナニーをした事が分かった。
ソース：NAVER/加平=NEWSIS（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=003&aid=0007192604
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1461895857
2016年05月
【韓国】韓国から「硬貨」が消える？ 韓国銀行が“無硬貨社会”を目指す理由とは
- 1 名前：ロンメル銭湯兵 ★＠＼(^o^)／：2016/04/30(土) 20:49:51.87 ID:CAP_USER.net
（画像：韓国の硬貨）
http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201604/20160427-05242220.jpg
2016年4月27日、国際在線によると、韓国が“無硬貨社会”を目指して動き出している。
韓国銀行（中央銀行）は25日に発表した「2015年度資金決済報告書」の中で、金融機関やIT企業などが
共同で研究グループを立ち上げ、年内に“無硬貨社会”に向けた関連方案を取りまとめるとした。コンビニや
スーパー、ドラッグストア、カフェなど、小銭がよく使用される店では、つり銭を電子ウォレットやICカードにチャージしたり、
利用者の口座に入金したりする案が出ている。消費者が小銭を携帯する不便さや、韓国銀行が硬貨を発行する
費用を削減するのが狙いだ。
韓国銀行が“無硬貨社会”を目指す理由は、硬貨がもたらすコストが高すぎるから。硬貨は少額のため、
人々は無くしても探そうとしない。韓国銀行の担当者は「紙幣の回収率は60％以上だが、硬貨は10％。
毎年、大量の硬貨を発行しなければならない」とその理由を説明している。
（翻訳・編集/北田）
レコードチャイナ 2016年4月30日(土) 16時30分
http://www.recordchina.co.jp/a136491.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1462016991
【話題】「朝鮮学校への補助金の不支給は人種差別に当たる」 日本人識者らが記者会見
- 1 名前：動物園φ ★＠＼(^o^)／：2016/04/30(土) 23:08:32.89 ID:CAP_USER.net
政府に抗議書、京都府知事に要望書／朝鮮学校補助金問題、日本人士が記者会見
2016.04.27 (14:55) │ 主要ニュース,民族教育
「3.29文科省通知」と関連し、「朝鮮学校と民族教育の発展をめざす会・京滋（こっぽんおり）」と「京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会」（以下、「求める会」）が26日、安倍晋三・内閣総理大臣と馳浩・文部科学大臣、高市早苗・総務大臣宛ての「抗議書」と、山田啓二・京都府知事宛ての「要望書」を提出。同日、各団体の共同代表らが府庁で記者会見を行った。
記者会見のようす
http://chosonsinbo.com/jp/files/2016/04/DSC_5062_R.jpg
政府あての「抗議書」は、朝鮮学校への補助金を「留意」する通知を地方自治体に送り、圧力をかけたことへ抗議し、地方自治体あての「要望書」は、朝鮮学校への補助金支給の継続と、それをより充実するよう求めた。
京都府は1979年から、市は1982年から朝鮮学校に補助金を支給。前年度分の補助金は、市からは昨年12月に支給されたが、府からはまだ支給されていない。
記者会見で、「こっぽんおり」と「求める会」の共同代表である板垣竜太・同志社大学教授は、朝鮮への「制裁」が背景にちらつく文科省の通知により、地方自治体は「動揺している」としたうえで、京都府は補助金を出す方向にあるものの「慎重になっている」と警鐘を鳴らした。また、2009年の「在特会」による京都第1初級襲撃事件において「人種差別事件であり、また民族教育が継続されてきた実績は朝鮮学校の社会的評価を形成してきた」などの最高裁判決（2014年）に触れながら、「補助金の不支給はヘイトスピーチを行う排外主義団体を勢いづかせ、国連・人種差別撤廃委員会から指摘されている人種差別に当たる」と非難した。
http://chosonsinbo.com/jp/2016/04/il-903/
- 2 名前：動物園φ ★＠＼(^o^)／：2016/04/30(土) 23:09:29.33 ID:CAP_USER.net
>>1
「求める会」共同代表の冨増四季弁護士は、「この問題は差別と偏見の扇動につながる。お金の問題ではない」としたうえで、「ヘイトスピーチが勢いづくのは見えやすいが、日々の通学路で、嫌がらせを受けるのではないかなど、子どもたちと保護者たちの不安はなかなか表には出てこない。国が『（朝鮮学校は）疑わしいよ』というメッセージを発することで、『嫌がらせしていいんだ』という風潮が日本社会に広がり、朝鮮学校での動揺と混乱を生む」と語った。さらに「『在特会』が広めたかったメッセージを今、文科省が広めている」と断じた。
「求める会」世話人代表の角替豊・元京都府議会副議長は、朝鮮学校への補助金支給などの政策の必要性や理念について、行政に要請していく役割は日本社会にあると語った。
「求める会」共同代表の上瀧浩子弁護士は「他民族共生、多文化共生の前提には、自分が必要な教育を必要な形で選択できる自由が保障されなければいけない。朝鮮学校に通うためのコストが高くなり、生徒数が減少することで、民族教育を受ける選択の幅が狭まる。実質的に保障するのが行政の役割だ」と強調。また「政治が教育の現場に流れ込むのが本当に正しいのか」とし、通知は「教育の内容にまで踏み込んでいる。本来、どう民族教育を行うかは、その民族が自主的に決定することだ」「行政は選択肢をできるだけ増やし、そのために足りない部分を援助するのが本来あるべき姿だ」と語気を強めた。
（高英俊）
- 10 名前：動物園φ ★＠＼(^o^)／：2016/04/30(土) 23:11:25.36 ID:CAP_USER.net
>>2
「朝鮮学校と民族教育の発展をめざす会・京滋（こっぽんおり）」と「京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会」が、京都府知事と京都市長に提出した要望書、総理大臣と文部科学大臣、総務大臣に提出した抗議書は以下のとおり。
朝鮮学校支援の継続と充実を求める要望書
本年は京都の地で在日朝鮮人の民族教育が開始されて70年を迎える記念すべき年です。京都府は1953年に全国で初めて朝鮮学校を各種学校認可した自治体であり、79年（京都市は82年）以降、民族学校に対する補助金を支出してその教育を支えてきました。
ところが、文部科学大臣3月29日通知「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」を受け、茨城県知事のように今年度の補助金交付をためらう発言が報道されるなど、助成事業の継続をめぐって一部、混乱が広がっています。これは、地方行政に対する文科省の不当な干渉行為であり、私たちは政府に強く抗議しています。
09年の京都朝鮮第一初級学校に対する「ヘイトスピーチ」事件の判決では、朝鮮学校を「民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として社会的評価が形成されている」学校と認めました。そして、「我が国で在日朝鮮人の民族教育を行う社会環境」が法的保護の対象となるとし、「在日朝鮮人の民族教育を行う利益を有する」学校であるとしています（14年12月最高裁決定により確定）。
高額賠償を命じた判断の前提には京都において民族教育事業が果たしてきた社会的重要性に対する高い評価があり、これは民族教育の保障が「日本社会にとっての利益」でもあることを示唆しています。判決は、多民族教育・多文化教育を掲げ、住民の相互理解を深める環境を涵養し、教育の機会均等の保障をめざしてきた京都府（市）の施策の重要性・正当性を裏付けるもので、私たちも京都府（市）行政の先見性に改めて敬意を表するものです。
他方、府(市)内ではいまだ「ヘイトデモ」が繰り返されています。上記判決が、事件から数年を経過した今日においてもなお「被害が拡散、再生産される可能性がある」ことに触れ、精神的な「苦痛の緩和のために多くの努力を払わなければならない」状態が継続していることを認めているように、民族教育をおこなう環境は損なわれつづけているのです。
さらに、判決は人種差別の法的評価にあたり人種差別撤廃条約（日本は1995年に加入）の趣旨を重視せねばならないと明示しています。同条約の解釈指針を示す国連人種差別撤廃委員会は、14年8月の最終見解において、公人や政治家の発言がヘイトスピーチを扇動している点に懸念を表明し、地方自治体の朝鮮学校に対する助成事業の再開ならびに維持を奨励しています。
地方自治体の責任と判断のもと、適正な管理のもとで実績が積み重ねられてきた施策に対して疑義を投げかける国の姿勢に批判の声が強まることは必至です。既に東京、大阪の各単位弁護士会は会長声明を発してその違法の疑いを指摘し抗議の意思を表明しています。
京都府（市）におかれましては、地方自治の本旨に基づき、住民の教育振興のため、文科省通知に左右されることなく、民族教育に対する助成事業を継続してください。また、地方行政として、判決の趣旨を引き受け、国連人種差別撤廃委員会勧告に応え、朝鮮学校に対する補助金の充実をめざしてください。特に、09年の事件の精神的苦痛の緩和のために、自治体として適切な措置を講じられるよう要望します。
- 12 名前：動物園φ ★＠＼(^o^)／：2016/04/30(土) 23:11:40.24 ID:CAP_USER.net
>>10
文科省通知「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」への抗議書
3月29日の文部科学大臣通知「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」により全国の朝鮮学校が所在する自治体では助成事業の継続をめぐって一部、混乱が広がっています。これは、地方自治の本旨に基づいて住民の教育を振興し、各種学校においても教育の機会均等を実現しようとしてきた地方行政に対する文科省の不当な干渉行為であり、わたしたちは関係各省庁の大臣に強く抗議します。
通知文は、朝鮮学校に対する補助金が自治体の判断と責任で実施されていることを認める一方で、その適正性と透明性を再検討させ住民への情報提供を促すことを目的としています。そこまでして地方行政に干渉する理由に挙げるのが「朝鮮学校の運営に係る上記のような特性」と記された、朝鮮総聯（民族団体）が朝鮮学校の教育を重要視している構図と、その民族団体と朝鮮民主主義人民共和国とが密接な関係を有している構図です。この関係は地方自治体が朝鮮学校を各種学校として認可しはじめた前後から60年間つづいている「特性」で、この時期に本通知で強調する背景には通知文にはない政治的意図があるとしか思えません。政権の政策によって教育を受ける普遍的な権利の保障の再考を迫るような文章を、教育行政を司る文科省が発信したことに強烈な違和感と不信感を抱きます。この通知を受けて朝鮮学校関係者が平穏に民族教育の権利を享受できない事態が発生していることを各大臣はどう考えておられるのでしょうか。
09年の京都朝鮮第一初級学校に対する「ヘイトスピーチ」事件の判決では、朝鮮学校を「民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として社会的評価が形成されている」学校と認めました。そして、「我が国で在日朝鮮人の民族教育を行う社会環境」が法的保護の対象となるとし、「在日朝鮮人の民族教育を行う利益を有する」学校であるとしています（14年12月最高裁決定により確定）。
さらに、判決は人種差別の法的評価にあたり人種差別撤廃条約（日本は1995年に加入）の趣旨を重視せねばならないと明示しています。同条約の解釈指針を示す国連人種差別撤廃委員会は、14年8月の最終見解において、高等学校等就学支援金精度からの朝鮮学校生徒の排除への懸念に加え、公人や政治家の発言がヘイトスピーチを扇動している点に懸念を表明し、地方自治体の朝鮮学校に対する助成事業の再開ならびに維持を奨励しています。
文科大臣にあっては今回の通知を撤回してください。そして、国において判決の趣旨を引き受け、国連人種差別撤廃委員会勧告に応えるよう対処を急いでください。まずは文科省令を改正して朝鮮学校生徒に高等学校等就学支援金を適用し、ヘイトスピーチに対しては民族差別を許さないという政府の姿勢を明確に示し、朝鮮学校に対する国庫補助金を交付するよう求めます。
- 13 名前：動物園φ ★＠＼(^o^)／：2016/04/30(土) 23:12:05.84 ID:CAP_USER.net
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