- 1 名前：たんぽぽ ★＠＼(^o^)／：2017/08/01(火) 07:18:59.17 ID:CAP_USER.net
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/01/2017080100330.html
金融委員会は31日、国民幸福基金と信用保証基金など公共金融機関が保有する消滅時効成立債権21兆7000億ウォン（約2兆1300億円）を償却することを決めたと発表した。123万1000人が対象となる。
今回の措置は、債務返済能力がない人や信用不良状態に置かれた人が借金の泥沼から脱却できるようにする狙いだが、故意に借金を返さない悪質な債務者も含まれる可能性があり、モラルハザードを招きかねないとして論議を呼んでいる。
消滅時効成立債権とは、長期間元利を返済できない状態となった借金について、債権者が返済を受ける権利を喪失したものを指す。金融負債の消滅時効は5年だ。例えば、会社員Aさんがクレジットカードローンを利用し、返済途中に失業や病気で借金を返せなくなった場合、それから5年でクレジットカード会社は債権を回収する権利を失う。
しかし、借金を返済する義務は消えるが、借金そのものが帳消しになるわけではない。このため、金融業者は訴訟、督促などで消滅時効成立債権を有効な債権へと復活させることができる。継続的な督促で一部でも返済を受ければ、借金全額を返済しなければならない義務を10年延長させることができる。
そうした点を考慮し、政府は公共金融機関が保有する消滅時効成立債権を全て帳消しにすることにした。帳簿上、対象となる融資は「消滅時効成立」ではなく、「債務なし」と表示されることになる。
銀行、クレジットカード会社などが保有する消滅時効成立債権は4兆ウォン規模で、対象者は91万2000人だ。政府は民間金融機関にも自発的な債務免除を求めていく方針だ。
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1501539539
2017年08月
【韓国】韓国の出前配達員、ジャージャー麺の器で“返却”されたものに涙＝韓国ネット「外国はチップをくれるっていうのに、韓国は…」
- 1 名前：たんぽぽ ★＠＼(^o^)／：2017/08/01(火) 07:29:53.61 ID:CAP_USER.net
http://sp.recordchina.co.jp/news.php?id=160060
2017年7月28日、出前の文化が発達し「出前天国」とも呼ばれる韓国で、客から返却される器に涙する出前配達員の姿を韓国日報が伝えた。
ソウル市内の中国料理店で7年間配達員をしているチョンさん（38）は最近、客の元にジャージャー麺の器を回収しに行き驚いた。料理には使われていないはずの豚の骨が器に山盛りになっていたのだ。チョンさんによるとこうした例は昨今増えており、豚や魚の骨といった生ごみのほか、たばこの吸い殻や髪の毛、さらにはおむつなどが器と一緒に「返却」されるという。頻度は10カ所中2～3カ所にも上るが、客ともめても小さな町の商売では店の損になるだけと、泣き寝入り状態だそうだ。
出前配達員を困らせる客は他にもいる。タメ口で話す、支払いの際に現金やカードを投げつけるように差し出す、ドアを勢いよく閉めるなど、配達員の人格を否定するような客も少なくない。出前配達員50人に「配達で最も大変な瞬間」を聞いたところ、「人格侵害」を挙げた人が17人と最も多く、2位は「雪・雨などの気象状況（16人）」、3位が「催促の電話（7人）」だったとのこと。
しかし一方で、少しずつ変化の兆しも見える。最近では、客からの「（雨なので）急がず気を付けて来てください」とのメッセージに感動した配達員が、マクワウリに「本当に感謝します」と感謝の言葉を書いたメモを付けて客にプレゼントしたという「マクワウリ美談」がSNSで話題になった。
この記事は韓国のネットユーザーから6000件近くのコメントが寄せられており、その多くは「未開すぎる」「そのくせ先進国になりたいって？後進国を抜け出すのもまだまだ」「外国はチップをくれるっていうのに、韓国は骨か…」とマナーのない客に対する非難の声が占めている。
また、配達員に対して「つらかったでしょう。配達員のみなさん、肩を落とさずに頑張って」という励ましのコメントも集まり、「そういう器はそのまま家の前に置いておけばいいよ」「写真を撮って店同士で住所を共有するなど、問題のある家には出前をしないようにすべき」などの解決策も挙げられた。
一方、「器はきれいに洗ってから返却するのが普通では？」「最低でも器は水ですすいで出して、『お疲れさまです』の一言ぐらい言おうよ」など、「器は洗ってから返却」派の意見もあちこちでみられた。
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1501540193
【国防】朝鮮半島有事で難民が日本に押し寄せても“難民対策の法律がない”
- 1 名前：ねこ名無し ★＠＼(^o^)／：2017/07/31(月) 19:12:49.85 ID:CAP_USER.net
朝鮮半島で有事が起きた場合、どの程度の難民が日本に押し寄せるのか。自衛隊は、韓国から約二十二万人、北朝鮮からは約五万人の合計約二十七万人が押し寄せ、九州北部や山陰地方沿岸部から上陸すると見込んでいる。
その際、日本側には大きな問題点があると、東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏は指摘する。実は朝鮮半島有事を想定し、自衛隊がなすべきことを示した指針「K半島事態対処計画」（一九九三年）というシミュレーションが存在する。
＊ ＊ ＊
自衛隊による難民対処には根本的な問題がある。「K半島事態対処計画」は「参考となる法令はあるが、自衛隊活動の明確な根拠とはなり得ない」と明記され、難民対処のための法律が存在しないことこそが問題と指摘する。
自衛隊法はもちろん、朝鮮半島有事を想定して生まれた周辺事態法を改定した重要影響事態法、日本が他国から攻撃を受けた場合の対処を示した武力攻撃事態対処法にも「難民」の文字はない。
「K半島事態対処計画」は「自衛隊として何をすべきか」を書いた文書であり、法律の縛りを受けていない。計画策定後、法改正などがあり、実施可能になった項目はあるものの、難民対策については依然として法律上の定めがない。駐屯地に仮設難民収容所をつくるなどの計画は法的な制約を抜きにした仮説にすぎないのである。
過去に上陸した難民に対しては、法務省入国管理局が何とか対処してきた。一九八九年五月から九月にかけて二十一件（人員二千六百八十三人、二十一隻）のボートピープル漂着事案があった。法務省大村入国管理センターが担当したが、処理しきれず、防衛庁に協力要請して、天幕十六張と自衛官六十二人を借り受けている。
入管で収容できる人数は全国で三千人程度とされているが、ボートピープルの例をみる限り、それ以下の人数でもお手上げだとわかる。朝鮮半島有事でなだれ込む難民は桁違いの二十七万人（韓国から二十二万人、北朝鮮から五万人との見込み）だ。最終的には自衛隊施設を活用せざるを得ず、自衛隊は権限なき難民対処を求められるのである。
「K半島事態対処計画」は自衛隊が難民に対処する際の問題点を以下のように挙げている。「日本は波及する難民数を把握するのが困難」「難民の計画が武装難民なのか、非武装難民なのか、あるいは亡命なのか判定が困難」「語学による障害」などである。
さらに「関係省庁との取り決めがなく、連携要領が不明である」とも書かれている。
不明なのは当然だろう。関係省庁としては窓口の内閣府、財務省（税関）、厚生労働省（検疫）、法務省（入国管理）、警察庁（警備）、防衛省（同）、海上保安庁（同）などが上げられるが、政府はどの省庁が中心となって難民に対処するのか決めていない。
インドシナ難民が過去最多となった八九年、国内は混乱した。難民政策の不在が原因だったが、このとき政府は何の教訓も学ばなかった。
朝鮮半島から押し寄せる難民と、テロ攻撃から逃げまどう日本人が混在する日本列島で自衛隊と北朝鮮軍が戦うという終末の光景は想像するだけでも恐ろしい。喫緊の課題として難民対策が求められている。
【PROFILE】はんだ・しげる／1955年栃木県生まれ。東京新聞論説兼編集委員、獨協大学非常勤講師、法政大学兼任講師。1992年より防衛庁取材を担当。『自衛隊vs.北朝鮮』（新潮新書）、『日本は戦争をするのか』（岩波新書）、『零戦パイロットからの遺言』（講談社刊）ほか著書多数。
※SAPIO2017年8月号
https://www.news-postseven.com/archives/20170731_581158.html
http://parts.news-postseven.com/picture/2017/07/P106nanmin_kyodo.jpg
【1989年のボートピープルの比ではない 共同通信社】
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1501495969
