- 1 名前：荒波φ ★：2018/08/24(金) 10:43:13.38 ID:CAP_USER.net
米国が、北朝鮮との非核化交渉を理由に韓米合同演習を全面中断する状況の中、米日同盟を強化する動きを相次いで示している。防衛省は、米国の世界最強のステルス戦闘機F22を日本の技術で改良し、次世代ステルス戦闘機として運用する案について検討に着手したという。日本経済新聞が23日付で伝えた。
報道によると、世界最大の防衛関連企業、米ロッキード・マーチン社は、F22の機体をそのまま使用しつつF35の戦闘システムを搭載する新型戦闘機の開発・生産で日本が50％以上を担当する案を提示した。
■韓国への技術移転には消極的な米国
F22は2006年、模擬空中戦でF15、F16、FA18戦闘機合わせて144機を「撃墜」する一方、自らは1機も損失なしというスコアを記録した最強の戦闘機だ。敵のレーダーや赤外線センサーなどを無力化するステルス技術が適用されており、北朝鮮首脳部が最も恐れる兵器と評されている。
これまで米国政府は、F22の技術移転はもちろん完成機の販売すら禁じていたが、今回日本に対しては鍵を開けてやったのだ。米国は、韓国はもちろん盟邦たる英国やイスラエルにも、F35ステルス戦闘機は売ったもののF22は売らなかった。
韓国軍のある消息筋は「韓国空軍の一部ではF22の配備を希望していたが、米国法で2018年まで海外販売が禁じられており、価格の高さなどのため実際にはその気になれなかった事案」と語った。
一部には、「こうした対日アプローチは韓国に対して先端技術の移転に消極的だったのとは対照的」という指摘もある。韓国がF35を配備する中で、米国は当初、韓国型戦闘機（KFX）開発のため25分野の技術移転を行うこととしていた。
しかし最終的に米国は、アクティブ電子走査アレイ（AESA）レーダーのシステム統合と赤外線探索・追尾システム（IRST）、電子光学標的追跡装置（EOTGP）、電子戦ジャマー統合に関する、中心4技術の移転を拒否した。
■米日同盟アップグレードの見込み
ロッキード・マーチンの提案通りになった場合、日本が米国の先端戦闘機技術を共有することにより、米日同盟は一段階アップグレードする見込みだ。日本の防衛産業が拡張する効果も少なくない。
米国の莫大（ばくだい）な対日貿易赤字を改善する効果もある。「一石三鳥」の効果をもたらすことができるという点から、今回の提案は次世代戦闘機を決定する際、有力に検討される可能性が高い。
日本経済新聞は、改良型F22が配備された場合、日本全域の防衛が一層強化されるだろうという見方を示した。専門家らは特に、日本の次世代戦闘機が、既存のF22やF35を上回る世界最強の戦闘機になるかもしれない、という点に注目している。
ロッキード・マーチンが日本に提案した次世代戦闘機は、まずF22をベースとして翼を改造し、より多くの燃料を積んで航続距離と作戦半径を伸ばすことにしている。
ここに、F22よりも新しいF35の航空電子装備やセンサー類を載せる計画だという。F22の価格は1機当たり2200億ウォン（約217億円）以上で、日本の次世代ステルス機もこれに匹敵する1機210－240億円に達するものと推定されてる。
このほか、在日米軍は10月に東京都の横田基地へ垂直離着陸機CV22オスプレイを5機配備し、正式に運用することとした。在日米軍は2024年までに、横田基地へ配備するオスプレイを10機に増やす計画だ。オスプレイは今年4月、横田基地で初めてデモフライトを行っている。オスプレイが在沖米軍ではなく日本本土に配備されるのは今回が初めて。
2018/08/24 10:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/24/2018082401039.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/24/2018082401039_2.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1535074993
2018年08月
【韓国】徴用工訴訟、韓国最高裁で審理 5年ぶり、対日関係に影響も
- 1 名前：すらいむ ★：2018/08/23(木) 19:54:13.58 ID:CAP_USER.net
徴用工訴訟、韓国最高裁で審理
5年ぶり、対日関係に影響も
【ソウル共同】朝鮮半島の植民地時代に日本の製鉄所で徴用工として強制労働をさせられたとして、韓国人4人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は23日、初めて判事13人全員の参加による合議体で審理を始めた。
最高裁関係者らが明らかにした。
日韓関係に影響を及ぼしかねない戦後補償を巡る訴訟が5年ぶりに動きだした。
審理では、1965年の日韓請求権協定で個人請求権の問題は解決済みとの日本政府見解に対する判断が焦点。
23日の審理は非公開で、原告の弁護側は「年内には判決が出るのではないか」とみている。
共同通信 2018/8/23 19:50
https://this.kiji.is/405313349912740961
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1535021653
【韓国】 コンビニGS25、「アン・ジュングン弁当」のそばで日本の戦犯企業アイスクリームを販売
- 1 名前：蚯蚓φ ★：2018/08/23(木) 21:11:30.04 ID:CAP_USER.net
">http://www.kntimes.co.kr/news/photo/201808/27144_34138_4352.png
▲戦犯企業・森永製菓の「ミルクキャラメル・モナカ」<写真=GS25>
">http://www.kntimes.co.kr/news/photo/201808/27144_34139_4440.jpg
▲GSリテールは8月の一カ月間、独立運動家を保存するキャンペーンを行い、独立運動家100人の名前をお弁当に付けるイベントを行った。<写真= GS25>
GS25が今年初め販売を中断した戦犯企業・森永製菓の製品を相変らず販売していることが分かって論議になっている。
21日、インサイトの報道によれば、GSリテールは日本の森永製菓「ミルクキャラメル・モナカ」と「抹茶キャラメル・モナカ」を独占輸入して販売中であることが明らかになった。
該当製品を製造した森永製菓は太平洋戦争当時、戦闘食糧を生産して日本軍に支援した前歴があり、2012年に国務総理室所属対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会が明らかにした現存する強制動員日本企業299社の名簿にも含まれている。
該当製品が論議に上がったのは今回が初めてではない。GSリテールは森永製菓の「ミルクキャラメル牛乳」を南陽乳業がOEM(発注者ブランドによる生産)方式で生産後、GS25を通じて販売してきたが、消費者の非難が強まるとすぐに今年1月、こっそりと販売を中断したことがある。
しかし、当時問題になった商品だけ販売を中断して同じ戦犯企業の他の商品を継続的に販売してきたことが明らかになり、消費者の非難世論がまた広がると予想される。
特にGSグループオーナー一家は独立活動家の子孫として知られている。創業者ホ・マンジョンは1914年、設立された民族企業白山（ペクサン）商会が1919年3・1運動後、株式会社に改編される過程で株主として参加した。
白山商会は一般的な私企業に偽装しながら中国全域の独立運動組織に資金を支援する役割を果たし1927年、日本警察の弾圧で解体された。
人望ある独立活動家一族の子孫であるホ・ヨンスGSリテール代表としては戦犯企業製品の販売論議がより一層骨身にしみざるをえない。
その上GSリテールは光復節をむかえて8月の一カ月間「独立活動家を記憶するキャンペーン」を行いGS25で販売中の全弁当商品に独立活動家100人の名前と活動内訳が書かれたステッカーを付けた。
GSリテールは売り上げより光復節の意味を再確認することに重点を置いたと明らかにしたが、実際、売り上げは上昇の勢いに乗ったうえYouTubeなどでレビュー映像が良い評価を受け、グループイメージと実績が同時に改善される効果を得た。
しかし「アン・ジュングン弁当」と戦犯企業のアイスクリームが一つの売り場で同時に販売されている姿はキャンペーンの趣旨とはかけ離れているとみられる。
（中略：森永製品を台湾製品に偽装）
独立活動家がたてた企業が光復節キャンペーンを行いながら戦犯企業製品を販売した情況が明らかになるとすぐにネチズンらも非難の声を高めている。あるネチズンは「モリナガが戦犯企業という事実を知らなかった」として「よく買って食べる製品だったけど、これからは買わない」と言った。
他のネチズンも「独立活動家弁当を食べてデザートに戦犯企業アイスクリームを食べろという意味か」として「いっそ独立活動家記憶キャンペーンしなかったら悪口も少なかったろう」と非難した。
イム・ヘウォン記者
ソース：コリアニュースタイムズ(韓国語) GS25、「アン・ジュングン弁当」そば日戦犯企業アイスクリーム販売
http://www.kntimes.co.kr/news/articleView.html?idxno=27144
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1535026290
【北朝鮮】数人の「拉致者」問題を大げさに宣伝し過去清算なしの日本には一寸の未来もない
- 1 名前：きゅう ★：2018/08/23(木) 18:39:54.44 ID:CAP_USER.net
【平壌８月２３日発朝鮮中央通信】朝鮮アジア太平洋平和委員会（ア太委）のスポークスマンは、日本強盗の輩が「韓日併合条約」という不法非法の侵略文書をねつ造して朝鮮の国権を強奪した時から１０８年になることで２２日、談話を発表した。
談話は、日本の侵略の群れが三千里の領土に黒い魔手を伸ばさなかったなら、朝鮮民族が今のように北と南に分かれて７０余年間も不幸と苦痛を強いられる悲劇自体が生じなかったであろうと強調した。
しかし、今、日本の反動層は獣も顔を赤らめる過去罪悪について謝罪し、反省する代わりに日を追って厚顔無恥に振る舞っていると資料を挙げて明らかにした。
談話は、特に許せないのは安倍一味が過去の罪悪を清算するどころか、山のように重い罪悪の上に新たな罪を上塗りしていることだとし、次のように指摘した。
日本の反動層が天罰を受けるべき過去の罪悪は棚に上げたままいわゆる「拉致者問題の解決」だの、何のと言って朝日関係の改善に関心があるかのように騒ぎ立てるのはイタチも顔を赤らめるよこしまでずるい行為である。
わが民族の数百万の生命を無残にめった切りにした大罪悪に対しては知らん顔をし、数人の「拉致者」問題を大げさに宣伝するのは常識にも比例も合わない理不尽なことで、罪多き加害者が「被害者」のまねをしてみようとする日本人特有のずる賢い変身術にすぎない。
軍国主義ヒステリーで熱くなった日本は、罪多き過去を抱えては未来へ進むことができないということを痛切に悟らなければならない。
朝鮮半島で醸成された新しい平和の気流が世界政治の情勢に巨大な影響を及ぼし、地域の力学関係が急速に変化している時にただ、日本だけが大勢の流れから押し出されてのけ者の境遇のように扱われているのは自身が自ら招いた羞恥であり、悲劇である。
日本は、過去清算なしには一寸も未来へ進むことができないということをはっきりと認識すべきである。－－－
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1535017194
【話題】子供を産まない韓国…「出生率０人台」が目前に
- 1 名前：動物園φ ★：2018/08/23(木) 15:17:41.38 ID:CAP_USER.net
韓経：子供を産まない韓国…「出生率０人台」が目前に
2018年08月23日09時35分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]
女性１人が産む子供が平均的に１人に及ばない「出生率０人台」が現実化している。世界のどの国も歩んだことのない道だ。
統計庁が２２日、発表した人口動向を見ると、６月の出生数は２万６４００人で、昨年同月より２５００人（８．７％）減った。毎年同月を比較すると、２７カ月連続で過去最低値だ。今年上半期における出生児数は１７万１６００人で、昨年上半期より１万６５００人（８．８％）減少した。このままでは今年の年間出生児数は３２万人前後にとどまるものとみられる。昨年（３５万７８００人）に続き、また過去最低値を塗り替えることが確実視される。
これを受け、合計特殊出産率（1人の女性が生涯に産むことが見込まれる子供の数）は昨年１．０５人で、今年１．０人割れになるという見通しが出ている。すでに第２四半期の出産率は０．９７人に落ちた。
国民年金は急速な少子化速度を考慮して財源の枯渇時期を２０５７年と３年操り上げた。最悪のシナリオである出生率１．０５人を仮定した結果だ。だが、すでにこの水準さえ崩れている。出産率０人台がもたらす経済的問題に備えて少子化対策を根本的に見直す必要があるという指摘がある。
http://japanese.joins.com/article/304/244304.html?servcode=400§code=400
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1535005061
【中央日報】日中の経済分野提携…韓国の経済外交は見えない 通貨スワップは復元されず ＴＨＡＡＤ報復以前の状況に戻れず
- 1 名前：荒波φ ★：2018/08/23(木) 10:49:59.07 ID:CAP_USER.net
日本と中国が約３兆円規模の通貨交換（スワップ）協定再開を協議しているという日本の共同通信報道に対し、「両国の関係回復を知らせるシグナル」という解釈が出ている。
２００２年に締結され両国関係が最悪の状況を迎えた２０１３年に終了した通貨スワップの復元の上に、その規模がこれまでの１０倍に達するという点でもそうだ。
日中政府は１０月の安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談で通貨スワップ再開発表を目標にしているという。
あらかじめ約束した相場で両国の通貨を対等交換する通貨スワップは万一の金融危機に備えた安全装置となる。
日中政府が５月に通貨スワップの早期再開の原則に合意したのに伴ったものだが、米中貿易戦争が進行中である点を考慮するとその意味はさらに格別になるほかない。
今月中旬に北京で開かれる日中財務対話で通貨スワップとともに両国間の多様な経済協力案が摸索されるという観測が出ている理由だ。
産業分野でも日中協力が表面化している。日本と中国の企業が電気自動車（ＥＶ）用急速充電器の次世代規格を統一することで合意したのが代表的だ。
日中が組んで２０２０年までに１０分以内で充電できる機器の共同開発に成功すればこの規格が世界標準になる可能性が高いという分析が出ている。
中国政府と企業の関係から推測すればこれもまた両国間の経済協力に投げかける意味は小さくないとみられる。
国益により緊密に動く日本と中国の経済外交とは違い韓国の現実はもどかしいことこの上ない。２００１年に２０億ドル規模から出発した韓日通貨スワップは一時増額されたりもしたが両国関係が悪化し２０１５年に完全に中断された。その後両国間の通貨スワップは復元されずにいる。
韓中関係も同じだ。首脳会談などにもかかわらず、中国の一方的なＴＨＡＡＤ報復以前の状況に戻れずにいる。韓国への観光統制、韓流コンテンツ規制、韓国企業に対する差別など中国の不公正な待遇は特に変わっていない。韓国経済外交の奮発が求められる。
2018年08月23日10時13分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/307/244307.html?servcode=100§code=110
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534988999
古賀茂明「最低賃金、20年には韓国が日本を追い越す。韓国は日本以上に先進国になる準備をしている」
- 1 名前：動物園φ ★：2018/08/23(木) 10:08:37.60 ID:CAP_USER.net
古賀茂明「アベノミクスのせいで先進国から転落しそうな日本」
連載「政官財の罪と罰」
著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催
韓国の最低賃金委員会が7月14日、2019年の最低賃金（時給）を前年比10.9％増の8350ウォンにすることを決めたというニュースが入ってきた。直近の為替レート換算では約830円ということになる。日本では、17年10月から適用の最低賃金が全国加重平均で848円。これにかなり近い水準となっている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、20年までに最低賃金1万ウォンを達成するという公約を掲げているので、多少それを下回ったとしても、日本の引き上げペースは非常に遅いため、20年には日本を追い越すことはほぼ確実だ。
このニュースを聞いて、今年2月12日の本コラム（「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」）でも一度取り上げた「先進国」とは何かという問題を想起させられた。
「先進国」に公式な定義はない。経済協力開発機構（OECD）が「先進国クラブ」と呼ばれるが、そこには、歴史的経緯もあり、トルコやメキシコなどの途上国が含まれている。国際通貨基金（IMF）による「Advanced Economies」という定義が最も有力で、内閣府などは、この定義を使っている。いずれにしても、先進国の基準としては、一人当たりGDPが重要な指標であることははっきりしている。中国などは、経済大国ではあるが、人口が多く、一人当たりでみるとまだまだ水準が低いために「先進国」とはみなされない。一人当たりGDPで見れば、一応、日本は先進国と言われているし、それを疑う日本人はほとんどいないだろう。
一方、先進国の対語として、発展途上国または開発途上国という言葉がある。先進国の定義を考えるには、途上国との対比をするとわかりやすい。
途上国は、何よりも経済成長を最優先する政策を採るのが普通だ。社会保障、労働などの政策は優先順位で劣後し、人権、環境、公正なルールの整備・執行なども後回しになる。労働者の側も、働けば給料が増えるから、労働条件が多少悪くても文句を言わずに働くし、その他のことも、多少問題があっても目をつむる。子どもは多い方が生活が豊かになるから、出生率も高い。その結果人口が増えるから、いわゆる「人口ボーナス」もあって高成長が続く。日本の高度成長期初期は、まだこうした時期にあったと評価することができるだろう。
一方、そうした段階を経て、経済がある程度の規模に達し、国民一人当たりGDPも上がって豊かになってくると、徐々に出生率が下がってくる。さらに、教育環境が変化し、子どもにはお金と手間がかかるようになる。子どもの給料を当てにしなくても世帯の生活は安定して来るから、無理して子どもを増やそうというインセンティブも無くなる。こうして人口減少時代が始まるのだ。人口オーナスと呼ばれる人口減少によって経済成長の速度は減速する。日本は今、この段階にある。
こうした発展段階になると、人口減少によって、労働力が貴重になり、賃金は上がって労働条件も向上する。企業も優秀な人材を確保するために対応を迫られ、高い労働条件を提示できない企業は淘汰されて当然ということになる。こうして、自然と「人を大切にする」社会になっていく。
また、経済最優先を続けると公害などが発生し、資源・エネルギーの制約も生じる。経済的にゆとりができた市民は、健康や安全に敏感になり、自然や環境を守れと要求する。企業がそれに対応することで、新たな産業分野が開かれ、それが国際競争力を高めることにもなることが認識されるようになる。その結果、「自然・環境を大切にする」社会への転換が進む。
さらに、生活水準が向上すると人々に余裕が生まれ、教育水準の向上と相俟って、社会的正義への要請も高まる。民主化はもちろん、「公正なルールを保持、執行する」社会が求められるのだ。
西欧・北欧諸国を見ると、概ねこうした課題に応えて、先進国となっていったのがわかる。一人当たりGDPが高いだけではなく、こうした要請すべてに応える経済・政治状況を実現するのが、真の先進国ということになるのではないだろうか。
この観点から見て、日本は先進国と言えるのか極めて疑問である。
https://dot.asahi.com/dot/2018072100022.html?page=1
- 2 名前：動物園φ ★：2018/08/23(木) 10:08:54.17 ID:CAP_USER.net
■労働者の権利を無視する嫌韓派
さて、冒頭のニュースに戻ろう。
韓国の最低賃金の引き上げ率は、毎年7％程度が続いていたが、文大統領の就任後、昨年は16.4％、今年も10.9％とかなり急ピッチの引き上げが続いている。こうした急進的なやり方は、企業側に大きな負担となるため、かえって雇用を削減したり、脱法的な動きが生じたりして、必ずしも低所得層の生活改善にはつながっていないという批判もある。
現に、直近の統計では、18年1－3月期に経済格差が前年より拡大したという結果も出ているし、失業率もかえって悪化しているという統計もある。昨年に比べて、今回の最低賃金引き上げ率を5.5ポイント縮小したのは、その点への配慮だと考えられる。
こうした推移を見て、日本の嫌韓派は、韓国の経済政策は失敗したとはやし立てている。もちろん、彼らは、アベノミクスで日本の経済が復活したと信じている人たちだ。
また、日本の産業界も、「最低賃金の引き上げは慎重に」という時に、必ず、韓国ではうまくいっていないということを理由に挙げることになるだろう。
しかし、果たしてそれで良いのだろうか。
日本では、いまだにサービス残業が事実上放置されている。そして、今も、残業時間が青天井という驚くべき状況にある。「過労死」という言葉が世界に広まるほどの恥ずかしい状況だ。今回の働き方改革法成立で、そうした構造にようやくメスが入り、残業時間の上限が19年度から、原則年720時間となるなど法律ではっきり義務化される。
それはそれで、一つの進展なのだが、今回の働き方改革の議論でも、まずは、企業の都合が優先されるという体質は変わっていない。新たな規制の適用は、19年度からだが、中小企業には１年の猶予がある。中小企業が大変だからという企業の都合によるものだ。逆に言えば、中小企業の労働者は、大企業の労働者よりも人権保護のレベルが低くて良いというのが日本政府の立場だということだ。
また、驚くべきことに、建設、自動車運転（運輸）、医師は5年間もこの規制の適用が猶予される。これも企業や病院が大変だからという理由で、ここで働く人々の人権は無視されたままだ。しかも、運輸は５年後も他業種より緩い年960時間の上限規制となることに決まっている。月80時間だ。ここでも企業が大変だからという理由で、トラック運転手の健康や人権は他の産業の人よりも一段低い扱いにしてしまったのだ。
- 4 名前：動物園φ ★：2018/08/23(木) 10:09:30.61 ID:CAP_USER.net
■アベノミクスは先進国の政策ではない
一人当たりGDPでは、日本はかなり落ちぶれてしまった。だから、もう先進国ではないという考え方もあるだろう。17年には、シンガポールの57,713ドル（世界9位）に比べて、日本は38,440ドル（同25位）だから、シンガポールは日本の1.5倍だ。
しかし、そうは言っても、韓国の29,891ドル（同29位）よりは8000ドル以上高く、約1.3倍もある。その比率で言えば、韓国が830円にする最低賃金は、日本では1067円くらいでもおかしくない。これは東京都の最低賃金958円をはるかに上回る数字だ。逆に、韓国が日本並みの最低賃金にするなら、660円でも十分なのだが、韓国は、かなり背伸びをして、これを思い切り引き上げようとしている。これが本当にうまくいくかどうかは、もう少し時間を見て判断しなければならないだろうが、韓国は、日本より、はるかに労働者の利益を優先する政策を採っていることだけは確かである。労働者の生活水準を上げて、それでもやっていける経済を作らなければ、人口減少社会は乗り越えられないということを分かったうえでの政策なのか、単なる人気取りなのかはわからないが、日本よりも厳しい人口減少社会に入った韓国は、結果的に日本以上に先進国になる準備をしていることになる。
ちなみに欧州諸国も、労働条件を上げてもやって行ける経済を作るのには大変苦労した。各国とも20年程度は苦闘の歴史だったと言っても良いだろう。その意味では、韓国の試みが数年で実を結ぶと考えるのは明らかに楽観的過ぎるし、数年で結果が出なかったからと言って、失敗だと断定するべきではないと考えるべきだ。
アベノミクスは、企業を優先する金融緩和と円安で輸出を増やし、企業収益増と株高を実現すれば、そのおこぼれ（トリクルダウン）で労働者の収入増は後からついてくるはずだという戦略だ。つまり、まず、真っ先に企業が儲からなければすべてがうまくいかない。企業ファーストの政策だから、逆に言うと、企業が困ることはできない。
一方の韓国は全くその逆で、まず、労働者優先の政策で彼らの生活水準を上げ、その購買力によって企業利益や経済全体が拡大すると考えているようだ。
最低賃金へのアプローチも、両国の根本的な哲学の違いが反映していると見ることができる。
- 6 名前：動物園φ ★：2018/08/23(木) 10:09:40.01 ID:CAP_USER.net
どちらの哲学が正しいかということを議論してもあまり有意義ではないかもしれない。答えは時間が経たないとわからないからだ。しかし、両国の経済の実力から見れば、韓国は、少し背伸びしているのに対して、日本は明らかに労働者に対する配慮が足りないと言って良いだろう。日本が、仮に韓国と同じように20年に全国平均で1000円の最低賃金を実現しても、それほど大きな負担にはならないはずだ。
日本には、少なくとも、「企業が困るからトラック運転手の人権は守らなくて良い」という非人道的な政策を止めるくらいの余裕はある。格差拡大の問題を挙げるまでもなく、もうそろそろ、労働者中心の政策、つまり、「先進国」を目指す政策に転換する時が来ているのではないだろうか。
■優秀なアジアの若者が働きたい都市はドバイ、シンガポール、香港、ソウル
韓国の最低賃金引き上げのニュースを見て、先日、アジアの高度人材を日本企業に紹介する事業をしている上場企業の経営者から聞いた話を思い出した。
「アジアの優秀な若者がアジアの都市で仕事を探す時の優先順位は、1位ドバイ、2位シンガポール、3位香港、4位ソウル、そして、その次が東京という順番です」
「日本のイメージは、一言で言えば、『低賃金ブラック』。でも、政府も経団連のお偉方もこれに気づいていません」
東京がソウルの下と聞いて、やはり、そこまで来ているのかと思ったが、最低賃金に対する政権の姿勢から見ても、これは当然のことだなと感じる。
底辺層の賃金で韓国に負け、高度人材でも、東京がドバイ、シンガポール、香港はもちろん、ソウルに負けるということでは、日本がこれからの世界の競争で勝ち抜くことは難しいと言わなければならない。
先進国から事実上転落しつつある日本が、引き続き先進国としての経済社会を目指すなら、基本哲学として、企業よりも人を大切にする社会を目指すことが必要だ。それは、賃金の引き上げや労働時間などの条件を今よりも格段に向上させる実力のある企業を生み出すということでもある。
早く基本哲学を転換しないと、本当に日本が先進国から転落することになるのではないか。その時は、意外とすぐそこまで迫っているのかもしれない。
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534986517
【話題】シンスゴさんがRT「慰安婦問題で批判される没落国家ニッポン」
- 1 名前：動物園φ ★：2018/08/23(木) 00:51:12.15 ID:CAP_USER.net
辛淑玉さんがリツイート
ケイちゃんヽ´ん`）@keichang11 8月20日
米、ベルギー「もう諦めろ。慰安婦問題は日本が悪い」 ⇒日本政府ブチギレ「あ,あ,あ,朝日新聞ガー！！！」 : 沒落國家ニッポン
https://twitter.com/keichang11/status/1031369289687687169
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534953072
【中央日報】 日中は通貨スワップ再開するが…韓日は？ 韓国財界を中心に韓日通貨スワップ再開の必要性が提起
- 1 名前：荒波φ ★：2018/08/22(水) 11:49:03.28 ID:CAP_USER.net
日中両国の政府が中央銀行間の通貨スワップ協定再開について協議中で、規模は約３兆円で調整していると、日本の共同通信が２１日報じた。両国は２００２年から２０１３年まで約３０億ドル規模の通貨スワップを維持していた。
今回新たに協議する通貨スワップ規模は従来の１０倍。通貨スワップを締結すれば、有事の際にあらかじめ決めておいた為替レートで日本円と人民元を交換できる。
日中は５月、通貨スワップ早期再開の原則に合意した。日本政府は、安倍晋三首相が１０月に訪中して習近平国家主席と首脳会談をする席で、両国間の通貨スワップ締結を公式発表することを目標にしている。
一方、韓国と日本は２００１年に初めて通貨スワップ契約を締結し、２０１１年には７００億ドルまで規模を拡大したが、２０１２年８月に李明博（イ・ミョンバク）元大統領が独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問したことで韓日関係が悪化し、２０１５年２月に完全に終了した。
２０１６年末に韓日間で関連の協議があったが、２０１７年１月に釜山（プサン）日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。
しかし最近、韓国財界を中心に韓日通貨スワップ再開の必要性が提起されている。韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」は日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。
許昌秀（ホ・チャンス）会長ら全経連代表団は６月４日、東京を訪れ、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。
これに先立ち韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は日本との通貨スワップ再開の可能性に言及していた。
５月にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３財務相・中央銀行総裁会議出席のためフィリピンを訪問した李総裁は「日本との通貨スワップ再開のために努力していて、今後、議論が始まる可能性があるとみている」とし「中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのが我々の一貫した立場」と述べた。
金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官も「李総裁と対話したが、私も同じ考え」と明らかにした。
最近、トルコ発のグローバル金融不安定で韓国経済への影響が懸念され、通貨スワップ締結の拡大が必要だという分析も出てきた。
韓国国際金融センターは１６日、「韓国・台湾・タイなどが１９９０年代の金融危機以降、外貨準備高を増やし、経常黒字への転換で基礎経済環境の健全性を確保したことを思い出すべき」とし「今後、通貨スワップ締結など各国間の協調拡大を通じて金融危機を制御する必要がある」と強調した。
2018年08月22日11時25分 [中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/266/244266.html?servcode=A00§code=A10
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534906143
【韓国経済】 文在寅政権に批判噴出、雇用悪化で政策に疑問の声 「建国史上もっとも無能な政権」
- 1 名前：荒波φ ★：2018/08/22(水) 10:21:58.68 ID:CAP_USER.net
2018年8月19日、韓国・SBSは、韓国政府の雇用政策を「さらに予算を使って足元の火を消そうとしている」と指摘し、その実効性について報じた。
記事によると、政府が昨年から投入した雇用関連予算は54兆ウォン（約5兆4000億円）に達する。2016年は7．9％、17年は12．6％と雇用予算の増加幅は毎年拡大しており、来年さらに増加幅が大きくなった場合、少なくとも21兆6000億ウォン（約2兆1600億円）を超える見通しだ。
政府は支出が急増する失業給与支出予算を今年よりさらに増やし、来年7兆4000億ウォン（約7400億円）規模で編成する方針という。
記事は、政府が雇用対策でさらなる「資金供給」を選択した理由について「雇用状況の悪化速度があまりにも急激なため」と説明。また「最低賃金の引き上げや労働時間短縮といった政策的要因まで重なり、自営業は枯死直前」と指摘している。
その上で「結局、足元の火を消すには財政投入のほかにこれといった方法はないが、国会通過などの条件もあるため効果は未知数」と伝えている。専門家も「根本的に企業規制を解消するとか、企業や雇用層の活力を高める対策が必要だ」と述べているという。
これを受け、韓国のネットユーザーからは2万件以上のコメントが寄せられており、かなり関心が高い。
「一体、文政府は何を考えてるんだ？経済政策は賭博かよ」
「所得主導成長がうまくいかないから今度は税金主導成長に行くってこと？」
「54兆ウォン…京釜高速道路四つ分の値段なんですけど（笑）。ここまでくると（国政介入事件の当事者）崔順実（チェ・スンシル）の方がいい政治をしてた」
「李明博（イ・ミョンバク）元大統領の時は4大河川事業に24兆ウォン使ってたたかれたけど、今度は雇用に54兆ウォンで歴代級の失業状態。これほど大きな災難はない」
「これまで成功した政策がたった一つでもあった？」
「建国史上もっとも無能な政権。得意なのは（政治）ショーだけ」
など、文在寅（ムン・ジェイン）政権への批判が殺到した。
2018年8月22日(水) 10時10分
https://www.recordchina.co.jp/b631461-s0-c20-d0127.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534900918
