- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★：2019/01/30(水) 19:57:34.71 ID:CAP_USER.net
レーダー照射“横暴”韓国に“弱腰”…岩屋防衛相に強まる失望感 足立康史議員「日本は『韓国に売られたケンカ』に負けつつある」
岩屋毅防衛相が剣が峰に立たされている。海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題で、どうも毅然（きぜん）とした姿勢を示せず、逆に、韓国に「海自機が低空威嚇飛行をした」「日本が謝罪しろ！」などと言われ放題なのだ。自衛隊員の命が危険にさらされているのに、加害者が被害者ヅラする異常事態を放置していいのか。
「日本は残念ながら『韓国に売られたケンカ』に負けつつある。岩屋氏はイザというときにピリッとしない。これは国益に反する。確実なデータを示し、韓国の『非』を徹底的に訴えて、勝ちきるべきだ」
「国会の爆弾男」こと、日本維新の会の足立康史衆院議員は、悔しい現状をこう語った。
韓国国防省は２４日、自衛隊機が韓国艦艇に「威嚇飛行」をしたと主張する証拠として画像５枚を公開した。捏造（ねつぞう）説まで出る、極めて怪しい画像だったが、岩屋氏の反応は鈍かった。
「見たが、ちょっとよく分からない」「（自衛隊は）国際法規、国内法にのっとって常に適切に警戒監視活動を行っている」などと記者団にいい、最後に「韓国とは、地域に共同責任を持つ者同士として、未来志向の関係を作らせてほしい」と語ったのだ。
どうして、「韓国はウソをつくな！」と強い抗議をしないのか。韓国では「未来志向＝日本が譲歩する」と受け取られている。
岩屋氏は１９５７年、大分県生まれ。早大卒業後、鳩山邦夫元総務相の事務所に勤務し、大分県会議員を経て、９０年の衆院選・旧大分２区で無所属で初当選した。当選８回。自民党から、新党さきがけ、新進党と渡り歩き、自民党に復党した。
今回の件で、防衛省・自衛隊内から「もっと決然と対峙（たいじ）してほしい」という嘆きだけでなく、官邸周辺でも「ガチンコ対決する局面には不向きな政治家」との評が固まりつつある。
米国政治に詳しい福井県立大の島田洋一教授はツイッターで「今は事実上防衛大臣がいない状態なので、統合幕僚長の発信が重要となる」と発信した。
ネット上でも、岩屋氏への失望感が広がっており、「小野寺五典前防衛相の再登板」を求める書き込みまで登場した。
政治評論家の小林吉弥氏は「岩屋氏の発言を聞く限り、物足りない。もっとハッキリと自分の色を出すべきだ。このままでは、内閣支持率にも影響しかねず、参院選の逆風になることもあり得る」と語っている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190130-00000004-ykf-soci
1/30(水) 16:56配信 夕刊フジ提供
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1548845854
2019年01月
【韓国空軍】空中給油機ＫＣ３３０を初配備 戦闘機の作戦能力向上へ 作戦可能時間が給油１回当たり約１時間増える
- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★：2019/01/30(水) 18:58:56.22 ID:CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】韓国空軍は３０日、釜山の金海空軍基地で空中給油機ＫＣ３３０の戦力化行事を行った。
欧州のエアバス・ディフェンス・アンド・スペース（ＡＤＳ）が製造したＫＣ３３０は、昨年１１月に１号機が韓国に到着した。今年４月に２号機、８月に３号機、１２月に４号機が導入され、計４機で２０２０年７月から作戦を遂行する予定だ。
ＫＣ３３０は全幅６０．３メートル、全長５８．８メートル、全高１７．４メートルで、最高速度はマッハ０．８６、最大航続距離は約１万５３２０キロ。空軍の主力戦闘機、Ｆ１５ＫやＫＦ１６に空中給油することで、戦闘機の作戦可能時間が給油１回当たり約１時間増える。
これにより遠距離作戦能力が大きく向上し、韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）全域で効果的に作戦遂行できるようになる。また、ＫＡＤＩＺに事前通告なく無断進入した外国軍の航空機への対応をはじめ、さまざまな状況に効果的に対処できると見込まれる。
空中給油機は空軍の国内外での合同作戦遂行能力を改善するだけでなく、国際平和維持活動や海外災害支援、在外国民の救助活動にも大きく寄与すると期待される。
鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官はこの日の行事で、「空中給油機は急変する安保状況下で、全方位の脅威に対応するための韓国軍の力量をさらに強化してくれる」と強調した。
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190130001300882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.01.30 13:52
https://i.imgur.com/UUe4yL5.jpg
空中給油機ＫＣ３３０（韓国空軍提供）＝（聯合ニュース）
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1548842336
【国連“専門家”が最終報告】「韓国が国連に無断で制裁対象の石油製品を北朝鮮の開城工業団地に大量に持ち込んでいた」と指摘
- 1 名前：ひろし ★：2019/01/30(水) 17:11:07.14 ID:CAP_USER.net
「北朝鮮が核開発を継続」国連“専門家”が最終報告
[2019/01/30 10:31]
アメリカと北朝鮮の首脳会談が来月末にも開かれる見通しのなか、国連安全保障理事会の専門家パネルが「北朝鮮の核・ミサイル開発が継続中だ」とする最終報告書をまとめたことが分かりました。
最終報告書は北朝鮮の「寧辺（ニョンビョン）の核施設で去年2月から11月の間に新たな施設や水路の建設が衛星画像で確認」されたほか、米朝首脳会談が開かれた「去年6月中旬ごろには排水作業も行われた」と指摘しています。また、北朝鮮南部の「平山（ピョンサン）のウラン鉱山施設でも新たに採掘したような形跡があり、北朝鮮が現在も核・ミサイル開発を継続している」と断定しました。さらに、「北朝鮮は去年の米朝首脳会談以降も海上で積み荷を移し替える『瀬取り』によって石油製品を密輸する制裁違反を繰り返していて、少なくとも50隻の船舶と160の企業が密輸に関わった疑いがある」としています。一方で、「韓国が国連に無断で制裁対象の石油製品を北朝鮮の開城（ケソン）工業団地に大量に持ち込んでいた」と指摘しています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000146441.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1548835867
【国際】 糞尿汚染水域で採取された韓国産貝類缶詰、米FDAがNO通告
- 1 名前：荒波φ ★：2019/01/30(水) 12:13:41.39 ID:CAP_USER.net
【韓国産輸入食品の食品衛生法違反事例「最新リスト」】
https://img2.news-postseven.com/picture/2019/01/kankokushokuhin_hyo.jpg
輸入食品の安全性といえば、これまでは中国産食品の問題ばかりが取り沙汰されてきたが、見逃してはいけないのが韓国産食品である。韓国からの輸入食品は至る所で見かけるが、それに伴い、さまざまなトラブルが発生しているのだ。
財務省の調査（2017年度）によると、韓国は日本の製品輸入先として中国、米国、豪に続く4位で、その輸入額は年間3兆円を超えている。その韓国産の食品の中でも、とりわけ問題が指摘されるのが「海産物」だ。
2017年の韓国からの海産物輸入額は約850億円。韓国土産の定番となった海苔をはじめ、アワビやカキ、アジまで、韓国産の海産物がスーパーに並ぶ様子が珍しくなくなった。
冷凍状態で輸入された「ゆでガニ」、「赤貝」、「煮穴子」、「トリ貝」からは大腸菌群が、養殖の「生鮮マス」からは基準値超の抗生物質製剤オキシテトラサイクリンが日本側で検出され、いずれも廃棄処分となった。
韓国産海産物による健康被害も起きている。2014年、東京の和食店で韓国産のヒラメの刺身を食べた複数の客に、激しい嘔吐・下痢の症状が見られた。原因は、ヒラメに潜んでいた食中毒寄生虫クドア。韓国産ヒラメに多く寄生しており、過去にも同様の食中毒事案が繰り返されている。
食品の消毒についても違法行為があった。2017年2～3月にかけて、日本海沿岸各地にハングル文字が記された大量のポリタンクが漂流した。
ポリタンクに社名が記載されていた韓国の化学メーカーは、漂流の原因を「韓国海苔の養殖業者が網の消毒に塩酸を使用した後で不法投棄した」と主張。
韓国では海苔の養殖に際して、安全性に問題があることから同国の法律で禁止されている塩酸消毒をする業者が摘発されるケースが相次いでいる。これにより海苔自体から塩酸が検出される事例も発生し、韓国内で問題になった。
韓国産食品に“NO”を突きつけた国もある。アメリカ食品医薬品局（FDA）は2012年、韓国産の牡蠣・ムール貝・ホタテなどの貝類は糞尿の海洋投棄により食中毒を引き起こす恐れがあるとし、流通業者に販売禁止を通告。さらに、加工処理が施されている缶詰も販売禁止の対象とした。
その際、FDAが出した通達にはこう記されていた。
〈韓国産貝類の缶詰は、人間の糞便に汚染された水域で採捕された貝類を含むため、食用として適切ではない。また、生鮮、冷凍、および缶詰以外の加工製品にはノロウイルス汚染のリスクがあり、食品として適切ではない〉
食品問題評論家の垣田達哉氏が語る。
「韓国は下水処理施設が十分に完備されておらず、糞尿や汚泥を海に流すケースが多い。それゆえ、韓国近海の海産物は汚染されやすいという現実があります」
※週刊ポスト2019年2月8日号 2019.01.30 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20190130_857254.html
https://www.news-postseven.com/archives/20190130_857254.html?PAGE=2
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1548818021
【文大統領】 元慰安婦を弔問 「問題が解決しない状態で送り出すのは心が痛い」
- 1 名前：荒波φ ★：2019/01/30(水) 11:49:11.06 ID:CAP_USER.net
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は29日、前日にがんで死去した元日本軍慰安婦・金福童（キム・ボクトン）さんの葬儀会場を訪れ弔問を行った。現職の大統領自ら元慰安婦の葬儀に訪れるのはこれが初めて。この日午後に黒い正装とネクタイ姿で新村セブランス病院の葬儀会場に到着した文大統領は、遺影に花を手向けて礼を行い、金さんの遺影をしばし見つめていた。
文大統領は葬儀会場横の応接室で喪主を務めた尹美香（ユン・ミヒャン）正義記憶連帯代表らと言葉を交わした際「私の母と年齢は変わらないが、（金福童さんの方が）ずっと元気だった。本当に堂々としていた」「もう少し長生きしていれば、三・一節100周年も見ることができたし、米朝首脳会談が開催されれば平壌にも行けたはずだったのに」として故人の死を悼んだ。
文大統領は「（元慰安婦が）一人ずつこの世を去っている。問題が解決しない状態で送り出すのは心が痛い」とも述べ、その後は芳名録に「チョウのように羽ばたいてください。文在寅」と書いた。
■市民の弔問は深夜まで
金福童さんは日本軍慰安婦問題を国内外に知らせるシンボル的な役割を果たしてきた。15歳だった1940年に慰安婦となり、中国広東省、香港、シンガポールなどで被害を受け、1947年に韓国に戻った。金福童さんは1992年に慰安婦だった事実を公表し、翌年には国連人権委員会で証言した。
2015年には慰安婦問題解決と戦時性暴力被害者の人権回復への貢献が認められ、国家人権委員会から「大韓民国人権賞（国民勲章・牡丹〈ぼたん〉賞）」が贈与された。
葬儀会場には1000人以上の市民が弔問に訪れ、会場周辺の廊下には全国各地から贈られた80以上の花環が並べられた。制服姿で弔問に訪れたある女子高生は「残念で涙が出た。友人と一緒に弔問に来た。とても遅くなったようで申し訳ない」と述べた。
別の元慰安婦も弔問に訪れた。午後4時ごろに弔問にやって来た李容洙（イ・ヨンス）さんは金福童さんの遺影を見つめながら「安らかに行ってください。天国から私たちを助けてください。最後まで戦って勝ちます」と述べた。
金福童さんの告別式は来月1日にソウル市鍾路区の旧日本大使館前で行われる。
■和解・治癒財団の認可取り消しに日本は反発
金福童さんの死去で元日本軍慰安婦のうち生存者は23人になった。韓国政府に登録された元慰安婦238人のわずか10％だ。従軍慰安婦問題を巡る韓国と日本の政府間対立は今も続いている。2015年の韓日慰安婦合意に基づいて翌年7月に設立された「和解・治癒財団」の財団法人認可について、韓国政府は今月21日に女性家族部（省に相当）長官の職権によりこれを取り消した。
女性家族部の関係者は「裁判所から清算人が選任されれば、本格的な清算手続きを経て最終的に解散される」と説明した。しかし清算人の選任にはおよそ2－3カ月はかかるとみられるため、最終的に清算されるには1年近くの時間がかかる見通しだ。
また日本政府が財団に拠出した10億円のうち、韓国ウォンでおよそ58億ウォン（約5億6700万円）が今も残っているが、この処理も問題になっている。韓国政府は10億円を韓国政府の予算で代替する方針だが、日本政府は今なお財団の解散そのものを受け入れていない。
この日、日本の菅官房長官は「韓国政府による財団解散の方針は到底受け入れられない」「韓日合意は政権が変わっても責任を持って実施すべきだ」と主張した。
2019/01/30 11:01／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/30/2019013080068.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/30/2019013080068_2.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1548816551
【韓国報道】岩屋毅防衛相、韓国国防長官と会談の意思･･･米国の仲裁作動か？
- 1 名前：ハニィみるく（17歳） ★：2019/01/30(水) 11:33:29.27 ID:CAP_USER.net
（動画=YouTube）
https://www.youtube.com/watch?v=CU3RKD5cdMk
＜アンカー＞
日本の哨戒機の威嚇飛行議論などで韓・日の対立が深まっている中、日本の岩屋毅防衛相が韓国との会談の意思を示しました。近いうちに日本で韓・米・日の当局者が一堂に会談する可能性も高く、米国の仲裁が本格的に行われるのではないかとの分析が出ます。
ユン・ソルヨン東京特派員です。
＜記者＞
日本の岩屋毅防衛相が記者会見で、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防長官との会談の意思を示しました。
自衛隊哨戒機議論と関連して、「全体の状況が整理されればハイレベルの接触、対話の機会も持てば良いだろう」と述べました。
鄭（チョン）長官の名前に直接言及はしませんでしたが、徐々にレベルを上げて韓国と対話すればと思うと述べました。
ただし、「韓・日双方が全ての世論の動向を察しなければならない」と言いながら、冷却が必要であるという点も強調しました。
外交部の金泰珍（キム・テジン）北米局長は、駐日国連軍司令部の招待で2日間日本を訪問します。
これを機に韓・米・日の当局者が接触する可能性があり、米国の仲裁の役割が注目されます。
前日にハリス駐韓米国大使が韓国の外交国防長官と会ったのですが、続いて駐日米軍司令官も昨日（29日）の午後に日本の防衛相と会いました。
（映像デザイン=イ・ジウォン）
ソース：NAVER/JTBC（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=437&aid=0000201826
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1548815609
【時視各角】２０４５年に韓日は和解しているだろうか
- 1 名前：動物園φ ★：2019/01/30(水) 08:21:39.05 ID:CAP_USER.net
【時視各角】２０４５年に韓日は和解しているだろうか
1/30(水) 7:34配信
中央日報日本語版
数年前、ワシントンは韓国と日本の戦場だった。慰安婦問題をめぐり両国は米国を味方につけるための総力戦を繰り広げた。国のプライドをかけた銃声ない戦争だった。休戦もわずか、第２戦の気運が高まっている。慰安婦合意の取り消し、強制徴用判決、レーダー照射、哨戒機低空威嚇飛行が次々と出てきているからだ。韓国の不当さを訴える日本政府、その日本を非難する韓国政府の神経戦が続いている。米政府関係者は「独島（ドクト、日本名・竹島）と教科書問題で韓日関係はこれ以上悪化することはないどん底と考えた。ところが地下（慰安婦問題）があった。それが本当の底だと考えた。ところがなんと、いつのまにかマグマがぐつぐつと沸き立つところに立っている」と話す。
「ワシントン第２戦」の状況をあえて言うなら、韓国にそれほど有利でない。第１戦当時、慰安婦問題は未解決懸案であり、我々に道徳的優位があった。オバマ大統領もそれとなく韓国寄りだった。第２戦は様相が違う。ワシントンを説得させる名分と論理が十分でない。我々は強制徴用判決を「司法府の固有権限」という。しかしワシントンは「韓国の事情」とみる。慰安婦問題も同じだ。米国は義理よりも約束を、特殊性よりも普遍性を尊重する。合意は認められないとして破棄も再協議もせず、仲裁委員会や国際司法裁判所にも行かないということに、「ではどうするのか」と首をかしげる。米国を通じた迂回圧力は難しい構造だ。とはいえ、この問題に関心も知識もないトランプ大統領が日本側に立つかは疑問だ。当事国同士が解決しなければいけない理由だ。
まず正確な現状診断が求められる。我々には日本に対する感情の蓄積、日本には韓国に対する不信の蓄積がある。これまでは「感情の蓄積＞不信の蓄積」だった。それでなんとか解決されてきた。「韓日米三角同盟」という戦略的判断で「憎いが味方」という共感が維持された。この構図がこの１、２間に大きく変わった。最初の理由はトランプ大統領の同盟放置、２つ目は日本の不信拡大だ。
その間、韓国に対する不信は「いつも謝罪を要求して約束を覆す」というものだった。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って「韓国は米国・日本側でなく中国・北朝鮮側」という不信が新たに加わった。友好国を配慮せず北朝鮮との関係改善にオールインすると見ている。以前の不信に比べて広範囲で確信的だ。これによって「感情の蓄積＝不信の蓄積」になった。一方が譲歩をしない構図、するのが難しい構図だ。ところが我々はこれを支持率狙い、改憲を意識した挑発と見る。過去の基準だけで見ると状況はこじれる。以前なら軍当局同士で静かに解決されるレーダー照射問題が両国国防長官が操縦士のジャンバーを着て拳を握る戦いになった理由だ。
解決法は複雑なようで簡単だ。我々は日本に友邦国という信頼を与えなければいけない。疎通を強化して不信を減らさなければいけない。政府ができなければ民間が動かなければいけない。日本はすぐに国際法に言及するクセを直さなければいけない。感性外交を通じて韓国の感情をなだめなければいけない。進行中である構図の変化が固まってしまう前にだ。お互いそれが嫌なら、それができないなら、方法はない。お互い敗者になるだけだ。誰でも分かる。勝者は観覧席で手をたたいて歓迎する北朝鮮と中国になるということは。
思想家の蓮實重彦元東京大学総長はいつか私に「日韓の真の和解は戦後１００年が過ぎてこそくる」という話をしたことがある。当時はまさかと思った。ところが蓮實元総長が述べた２０４５年が過ぎてもこのまま続くのではと考えたりする今日この頃だ。
金玄基（キム・ヒョンギ）／ワシントン総局長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190130-00000005-cnippou-kr
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1548804099
【岩屋防衛相】韓国国防長官の「威嚇飛行に対する強力対応」に「 現在、瀬取りの対応に頑張っている状況、哨戒方式は変えない」
- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★：2019/01/29(火) 19:51:00.44 ID:CAP_USER.net
韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官が日本哨戒機の低高度近接威嚇飛行に対する強力対応を呼びかけたことを受け、日本の岩屋毅防衛相は２９日「日本が国際法規と航空法などにより適切に哨戒活動をしているという事実を韓国側が受け入れ、冷静で適切な対応を取ってほしい」と話した。
この日の記者会見で「韓国の鄭景斗国防長官が２６日、釜山（プサン）海軍作戦司令部を訪問して自衛隊の哨戒機に対する強力な対応を指示した」という日本記者の質問に対する回答だ。岩屋防衛相は「現在、（北朝鮮の公海上）瀬取りの対応に頑張っている状況で（日本哨戒機は）ルーティンにしたがって飛行をしている」として「現在も適切に（哨戒）活動をしているので（韓国側の低空飛行の主張にもかかわらず、哨戒方式を）変えるつもりはない」という意向も明らかにした。
ただ、岩屋防衛相はレーダー・低空飛行の葛藤が軍事交流の中断に広まることについては「両国間接触の機会を増やしていく過程で信頼回復のために雰囲気を作ることに力を入れたい」として「全体的状況が片付けられれば、高いレベルでも接触と対話の機会を持つことができるだろう」と話した。
安倍首相が前日、施政方針演説で韓日関係に触れなかったことについて朝日新聞は「韓国が未来志向的でない限り（演説文に韓国を）書く理由がない」という首相周辺関係者の雰囲気を伝えた。昨年の演説にあった「未来志向的に新しい時代の協力関係を深化させていく」という表現を削除した安倍首相側の意図を説明したものだ。
前日の演説で「韓国」という表現は日朝関係の改善に関して「米国と韓国をはじめとして国際社会と緊密に連携していく」という部分でしか登場しなかった。朝日によると、安倍首相側は当初「韓日米連携」という表現も検討したが、その場合に韓国という国名が半分だけ登場することになり、結局「米国と韓国などとの連携」という表現で決まったということだ。
こうした中、国連軍司令部が外交部当局者を日本に招いて米国が韓日葛藤の仲裁に本格的に出た。外交部はこの日、キム・テジン北米局長が３０～３１日、国連軍司令部の招請で日本を尋ねて国連軍司令部および在日米軍基地を訪問すると明らかにした。国連軍司令部は米国が主軸となっている。国連軍司令部が今回招請したのは約１カ月前で、韓日間レーダー問題および哨戒機葛藤が浮上してからだと外交部は明らかにした。したがって、これは米国の積極的な介入の信号に読まれる。キム局長の訪日には国連軍司令部のマーク・ジレット参謀長も同行する。今回のキム局長の訪日を契機に、韓日米３国接触の可能性も提起されている。キム局長はハリー・ハリス駐韓米国大使が２８日、非公開で康京和（カン・ギョンファ）外交部長官に会った時も同席した。キム局長は訪日期間中に日本外務省のカウンターパートである鈴木量博北米局長に会う計画であることが分かった。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249692
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年01月29日 18時30分
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1548759060
【韓国】 日本哨戒機騒動の教訓～南北関係が改善されるほど新しい安保脅威を作り出す日本
- 1 名前：蚯蚓φ ★：2019/01/30(水) 00:49:35.79 ID:CAP_USER.net
日本は自国の哨戒機が私たちの海軍艦艇の追跡レーダー(STIR)で調査されたと主張しながら、これを立証するほどの具体的な証拠を提示せず、一方的に協議を中断すると宣言した。その過程で国防部は去る23日、日本哨戒機が3度も我が艦艇に対し低高度脅威飛行する挑発を敢行したと発表した。
自衛隊も敏感な時期に脅威飛行する理由がない、と言ったが、哨戒機の形態は高度および距離、飛行パターンを考慮する時、明らかに意図された脅威起動としか説明できない。わが軍が日本側の根拠のない主張に遺憾を表明し、いちいち反論する写真を公開したことは、フェイクニュースが既定事実化されるかも知れない状況で適切な対応といえる。
日本が国際的恥さらしを覚悟しながらも、このように行動する理由は次の二つの側面から解釈できる。まず真実攻防でよく見られるように日本はフレーム先行獲得効果を狙ったと見られる。特定行為の有無について、行為がなかったことを証明するのはその反対の場合よりはるかに難しい。特に証拠があるように振る舞いながら公開しなければ、結局、時間が過ぎるほど事実関係は忘れられて一方的な主張と加害者-被害者フレームだけ大衆の脳裏に残ることになる。過去、日本が朝鮮を侵略して中国を攻撃するために起こした「雲揚号事件」と「盧溝橋事件」を思い出させざるをえない。
次に普通国家を追求する日本としては東北アジアの緊張状況が必ず必要だ。日本の外交・安保戦略の大きな幹は米国との堅固な同盟を基盤に中国の膨張に対応することだ。そのために今まで日本政権は北朝鮮の脅威を軍事力増強と国内保守政治勢力の結集のための名分として適切に利用し、南北関係の現状維持を内心望んだだろう。
自国憲法に反して戦争可能な国家、攻撃可能な軍隊に切り替えるために切歯腐心する安倍政権に北朝鮮の挑発は中国を直接狙わない防衛概要と中期防衛計画(2019～2023年)で明らかにした軍戦力増強を難なくできる助けになった。しかし、最近の南北和解の雰囲気で日本政権はこれに代わる名分を探すために忙しかっただろう。
私たちの新政府スタート以後、日本軍の性奴隷犯罪行為宥和のために設立された和解治癒財団の解散と大法院の強制徴用賠償判決で韓-日関係が急速に凍りつき、日本国内保守勢力の憂慮が高まった状況で自国哨戒機が大きな脅威を受けたというフレームと映像は日本政権に甘い誘惑であっただろう。
最近静かになった北朝鮮より新しい突破口が必要な日本政権には良い素材になったことだ。今後、南北関係が改善されるほど日本は新しい安保脅威を作り出すために奮闘するだろう。このような仮想安保脅威をテコにした被害者コスプレをしながら空母を換装してステルス戦闘機と極超音速ミサイルなど先端武器を導入しながら軍事大国化を狙うだろう。
わが軍は短期的に日本の挑発やごり押し主張に備えて適切な対応体系を樹立・訓練し、証拠確保のための偵察・電子収集など関連装備を補強しなければならないだろう。また、中・長期的に韓半島の恒久的平和への道筋で周辺国の厳しい挑戦に備えられるように戦力構造と作戦計画も整備していかなければならないだろう。
その一方で南北関係改善が日本を含む周辺国に及ぼす肯定的影響を分析し、これを共有・共感することによって彼らが不安感を感じずに韓半島の平和を心より支持できるようにする外交的な努力も併行しなければならないだろう。
ユン・ウ／韓国航空大学校招聘教授
ソース：ハンギョレ新聞(韓国語) [時論]日本哨戒機騒動の教訓/ユンウ
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/880202.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1548776975
【韓国】日本戦犯企業からの製品購入 条例化で制限へ＝ソウル市議会
- 1 名前：ひろし ★：2019/01/29(火) 23:48:55.69 ID:CAP_USER.net
1/29(火) 19:51配信
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市議会に日本の「戦犯企業」からの製品購入を減らす条例案が提出されたことが29日、分かった。
条例案は与党「共に民主党」所属の洪聖龍（ホン・ソンリョン）ソウル市議会議員が提出したもので、ソウル市庁、市議会、市の傘下機関が日本の戦犯企業と随意契約を締結しないようソウル市長が努力しなければならないとの内容が盛り込まれた。また、ソウル市長が市内にある25の区に対しても戦犯企業との契約締結を制限するよう推奨することができると規定した。
戦犯企業とは、2012年に国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が発表した299社。東芝、日立、川崎、三菱、住友など多くの大企業が含まれている。
洪氏は聯合ニュースの取材に対し、「われわれは口では日本の蛮行を批判しながらも、実際には戦犯企業の製品を買って金を与えている」とし、「ソウル市もこの3年間で文具類などを含め少なくとも500億ウォン（約49億円）以上の日本製品を購入した」と話した。
また「世界貿易機関（WTO）の政府調達協定により、調達市場が開放されたため、ソウル市の戦犯企業の製品購入を完全に制限することはできないが、少なくともこれを自制する文化を作るのは大変重要だ」との見解を示した。
ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長は昨年11月の市議会で、戦犯企業からの製品購入の制限について、「日本製品を国産品に変えることができるのか詳しく調べる」としながら、「ソウル市が購入した放送設備、医療機器、水質測定機など特定分野の製品は代替が容易ではない物品がある」と説明した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000062-yonh-kr
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1548773335
