- 1 名前：鴉 ★：2019/10/30(水) 20:42:15 ID:CAP_USER.net
●「同調圧力」に呼応し機能不全に陥るメディア
今、メディアはかつて経験したことのない最大の危機に瀕している。
社会全体に暗雲のように立ち込める「同調圧力」。それに呼応するように機能不全に陥る「権力の監視役」たるメディアを官邸権力は抱え込み、巧妙に世論を騙し、封じ込め、一極独裁支配を暴走させてきた。
本作「i－新聞記者ドキュメント－」はそのメディアの真っ只中にいながら、官邸に立ち向かう望月衣塑子の闘う姿を追った。結果として官邸の前に立ち塞がり、「国民の知る権利」を自ら妨げている官邸記者会の有り様が映し出されることとなった。
社会や人間の暗部に独特の方法で切り込む映像作家、森達也の腕の見せどころだ。
10月、韓国で公開された映画「新聞記者」が不振であったことは、文化に対する国民感情は政権の政策とは別のものであるという私の希望的観測を打ちのめした。
「日韓対立」を増長させ、嫌韓ムードあるいは反日ムードをあおったのはメディアであろう。その影響力は大きく、その責任は極めて重いと言わざるを得ない。
朝日新聞：論座
https://webronza.asahi.com/national/articles/2019102900001.html?page=2
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572435735
2019年10月
【韓国】 「安倍政権、日本企業の資産を現金化なら同じ金額で韓国に報復検討」
- 1 名前：影のたけし軍団ρ ★：2019/10/30(水) 15:56:57 ID:CAP_USER.net
徴用裁判の原告側が韓国で差し押さえた日本企業の資産が現金化される場合、同じ金額の損害を韓国側に負わせる「報復措置」を
日本政府が検討していると、朝日新聞が３０日報じた。同紙が韓国の徴用判決１周年（３０日）を迎えて報道した記事の内容だ。
同紙は「現金化する場合、日本政府は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴と韓国政府への賠償請求も共に検討している」とし、このように伝えた。
「同じ金額の報復」は、過去の慰安婦関連妄言で批判を受けた橋下徹元大阪市長が最近、月刊誌『文藝春秋』特集対談で
「現金化で日本企業に損害が生じれば、同じ金額で日本国内の韓国企業の資産を差し押さえることを提案する」と主張したのと似た脈絡だ。
橋下氏は「元徴用工（徴用被害者）が韓国国内の日本企業から賠償金を受けても実質的には日本国内の韓国企業からお金を受ける構図のシステムを作れば、
日本企業は損害を被らず、韓国も賠償金を受けるのが馬鹿らしくなってやめるだろう」と主張した。
このように早ければ来年１月ごろと予想される「差し押さえ資産の現金化」が実際に実行される場合、
日本政府が本格的な報復を始めて両国関係は取り返しがつかない状況になるというのが両国の主な見方だ。
茂木敏充外相も２９日の記者会見で資産現金化について「あってはならない」「そのようなことが発生する場合、韓日関係はよりいっそう深刻な状態になる」と述べた。
３０日付の朝日新聞には「現金化はルビコン川渡ってしまう」「現金化される場合、両国関係はアウト」という日本外務省幹部の発言が掲載された。
水面下では賠償金の準備に韓国と日本の企業（１＋１）のほか韓国政府が「アルファ」として参加する案、
韓国企業と韓国政府（１＋１）に日本企業が「アルファ」として参加する案などが議論されている。
しかし「日本側は一銭も出せない」（毎日新聞が引用した首相官邸幹部の発言）とうのが日本の基本的立場であり、急進展を期待するのは難しい状況だ。
日本高官は読売新聞に「問題は単純だ。国際約束（請求権協定）を守るか守らないかだ。ボールは韓国にある」と述べた。
一方、読売新聞は「日本政府は１１月初めにバンコクで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議、
同月中旬にチリで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では韓日首脳会談を見送る方針を固めた」と報じた。
同紙は「両首脳が接触しても短時間の立ち話程度にとどまる見通し」と伝えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/259082?servcode=A00§code=A10
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572418617
【東京モーターショー】韓国メディアが厳しい評価「国内用ショーへと転落」=「日本は排他的だから在日韓国人も韓国車に乗れない」
- 1 名前：ガラケー記者 ★：2019/10/30(水) 16:16:16.12 ID:CAP_USER.net
2年に1度の自動車見本市「東京モーターショー」が24日、東京ビッグサイトなどで開幕した。これについて韓国・MBCは28日、「今年は日本車ばかりが展示され観覧客も急減しており『内需向けモーターショー』だとの声も上がっている」と報じた。
記事は「今年もさまざまな未来自動車が披露された」とし、レクサス、ホンダ、トヨタの未来コンセプトカーや、トヨタが2020年の東京五輪で導入する箱型の自動運転車「e-Palette」などを紹介している。
しかし「新車を発表したのは日本のメーカーだけで、欧州からの参加はベンツとルノーの2社のみ。韓国と米国のメーカーは参加していない」と指摘し、「かつては世界5大モーターショーに挙げられ、200万人以上の観客を動員した東京モーターショーだが、2015年は81万人、17年は77万人と急減を続けている」と説明。「モーターショーよりもSNSへとプロモーションの方法が変わった影響もある」としながらも、「東京モーターショーは国内用ショーへと転落した」と厳しく評価している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「どうせ日本人は韓国車を買わないんだから、モーターショーなど参加しても意味がないよ」「日本の自動車市場は内需がほぼ9割だと聞く。ベンツもBMWも、市場に魅力を感じてないんだろう」「日本には本当に韓国車がない。日本は排他的だから在日韓国人も韓国車に乗れない」「韓国は10年以内に日本を追い抜く。日本は井の中の蛙だ。もっとオープンな姿勢にならないと衰退しかない」「韓国を軽視する日本人は韓国製品を絶対に買わない。なのに韓国人がなぜ日本製品を買わなければいけない？」などのコメントが寄せられている。
また「いくら日本が憎くても正しい報道をしないと。東京モーターショーが縮小したのは、上海、北京モーターショーがあったからだ。中国という巨大市場にみんな集まったのだから、日本に行くわけがない」「去年のソウルモーターショーはもっとひどくなかった？」との指摘も見られた。
Record china
2019年10月30日(水) 11時30分
https://www.recordchina.co.jp/b755793-s0-c30-d0144.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572419776
【米国の要求に韓国が震撼】韓国軍に対し、米国の安全が脅かされた際に出兵するよう要求=「米国の『弾よけ』になるようなものだ」
- 1 名前：ガラケー記者 ★：2019/10/30(水) 15:39:46.89 ID:CAP_USER.net
2019年10月29日、中国メディアの海外網は、「米国が韓国軍に対し、米国の安全が脅かされた際に出兵するよう要求した」との情報が、韓国のメディアやネットを震撼させたと報じた。
聯合ニュースなどの韓国メディアによると、先日始まった「米韓同盟危機管理覚書」修正案をめぐる交渉について、韓国政府関係者は29日に「現在朝鮮半島の有事の際に限られている米韓合同危機管理の範囲について、米国側が『範囲を米国に緊急事態が発生した際』にまで拡大するよう求めてきた」と明かしたという。
この要求について、韓国の専門家らは「今後、米国が自ら脅威にさらされたと判断すれば、韓国軍が自国と直接関係のない国外紛争地域に派遣され、米軍を支援することになる」との見解を示したという。
また、韓国メディアからは「米国は韓国に対して在韓米軍駐留費用の大幅増を要求してきたばかりなのに、また韓国軍に対する影響力を高めようとしている。自らの利益ばかりをあわてて追求しているのではないか不安だ」「現在、韓国の国益と安全保障は致命的な脅威に立たされている。米軍による世界的な軍事行動に巻き込まれるリスクが増大するからだ」などといった批判が出ているとした。
さらに、この件について、多くの韓国ネットユーザーからは「米国の『弾よけ』になるようなものだ」という皮肉めいたコメントが寄せられたと伝えた。
Record china
2019年10月30日(水) 10時30分
https://www.recordchina.co.jp/b735809-s0-c10-d0135.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572417586
【米国】 「グアムから飛んできた爆撃機の費用払え」韓国に１億ドル要求 韓国交渉チーム「日、台、比も分担しなければ」
- 1 名前：荒波φ ★：2019/10/30(水) 09:13:29.35 ID:CAP_USER.net
米国が第１１回防衛費分担金協定（ＳＭＡ）交渉で戦略資産展開費用として１億ドル以上を請求したと複数の消息筋が２９日に明らかにした。戦略資産は米軍の長距離爆撃機、原子力潜水艦、空母などだ。これら戦略資産は昨年米朝非核化交渉が本格化してから韓半島（朝鮮半島）上空と海域を避け主に東シナ海などで哨戒作戦を遂行した。このため米国が純粋な在韓米軍駐留費用ではない東アジア・西太平洋安保の費用まで韓国に負担させようとしているという分析が出ている。
複数の韓国政府消息筋によると、先月２４～２５日の１度目の交渉と今月２３～２４日の２度目の交渉で米国側が戦略資産展開費用を取り上げた。ある消息筋は「米国は毎年の戦略資産スケジュールを基に計算した結果だと説明した。米国の戦略資産は毎年ほとんど変動がない日程で動くことが明らかになった」と説明した。
米国側は具体的にグアムのアンダーセン空軍基地から出撃するＢ－１Ｂ戦略爆撃機の場合、昨年基準として韓半島防衛のため５～６回出撃したと根拠に提示した。
だが別の政府消息筋は「米国側は自分たちが算定した防衛費分担金５０億ドル相当に合わせるため全般的に項目ごとに３倍以上膨らませおり、戦略資産展開費用も同じこと」と話した。
◇米国「Ｂ－１Ｂ昨年６回韓半島出撃」…東シナ海に行く時に経由
これに先立ち昨年の第１０回防衛費分担金交渉の時に米国は戦略資産展開費用として３０００万ドルを要求したが、それと比較すると３倍以上増やした数値だ。
米ＣＢＳ放送の昨年６月の報道によると、Ｂ－１Ｂを韓半島に展開する運用・維持費用は１回の出撃当たり１３億ウォンほど。年間基準でも６９億ウォン程度だ。３０００万ドルが１億ドルに増えた背景には人件費と手当てをこれまでより大幅に増やし、米国本土の支援部隊人件費など間接項目を上乗せしたためというのが韓国政府の分析だ。米国は在韓米軍だけでなく米本土の米軍も韓国防衛のため寄与しているという立場だ。
米国の計算法にいまとは違うまた別の原則もある。米国は昨年から戦略資産を韓国軍との合同演習に投じていない。戦略資産が韓国の領空や領海で作戦を展開したこともほとんどない。米空軍爆撃機の場合、２０１７年まではグアムから出撃し、フィリピン（南シナ海）、台湾（東シナ海）を経て済州島（チェジュド）を通じて韓国領空に進入した後、西海（黄海）→東海（日本名・日本海）または、東海→西海方向へ韓半島を横切った。だが昨年は南シナ海と東シナ海などを飛行しながら韓半島周辺を回って行くルートに変わった。
これと関連して、米太平洋空軍のブラウン司令官は昨年１１月、「韓国政府の要請により米軍爆撃機の韓半島上空飛行と韓米合同空中演習を中断した。われわれは非核化交渉を軌道から脱線させることをしたくない」と話した。２５日に米空軍の戦略爆撃機であるＢ－５２Ｈの編隊が大韓海峡を通過するのが捉えられたが、韓半島上空には上がってこず東海から北上した後日本を経て戻ったというのが軍当局の説明だ。
こうした戦略資産の移動経路を考慮すると、米国は戦略資産を北朝鮮だけを相手にする韓国防衛任務ではなく、東アジアなどでの中国・ロシア牽制任務に投じた後に関連費用を韓国に払うよう要求する格好だ。在韓米軍駐留費用ではなく東アジア安保費用に対する分担要求だ。このため韓国交渉チーム内部では「戦略資産展開費用を韓国と日本、台湾、フィリピンが分担して出さなければならないのではないのか」という意見まで出てきたという。
峨山（アサン）政策研究院のチャ・ドゥヒョン客員研究委員は、「米国は米軍が世界各地で作戦する費用を同盟国が分担すべきという論理を掲げているが、これは結局防衛費分担金をできるだけ多く受け取ろうとする意図」と分析した。韓東（ハンドン）大学のパク・ウォンゴン国際地域学教授は「防衛費分担金交渉の裏には同盟の責任と費用分担を強調するトランプ米大統領がいる。米国の計算書をただ拒否することはできない状況」と指摘した。
中央日報/中央日報日本語版 2019.10.30 08:49
https://japanese.joins.com/JArticle/259049?servcode=A00§code=A20
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572394409
【日韓】一橋大クォン教授「日本側がホワイトリストで一歩譲歩すれば、日韓の信頼関係は高まる」
- 1 名前：シャチ ★：2019/10/30(水) 10:21:50.95 ID:CAP_USER.net
先週、韓国の首相が日本を訪れ、安倍首相に文大統領の親書を手渡した。２８日夜の深層ＮＥＷＳでは、こうした動きが日韓関係、特にいわゆる元徴用工訴訟問題を解決するきっかけになるかどうか、議論した。
自民党・松川るい参院議員「国際法の観点、つまり日韓請求権協定の観点からすれば、日本企業に強制的な被害が出ない形で韓国政府が責任を持つ案であれば（合意は）可能。日本企業には損害が出ないような形で、あらかじめパッケージができるような案で、韓国政府が主体となっている案であれば、検討可能だと思う」
一橋大学大学院・クォン・ヨンソク准教授「輸出管理の部分、ホワイトリストの部分を日本側が一歩譲歩する、そのことによってＧＳＯＭＩＡも韓国が譲歩するということで、信頼醸成が高まっていく。日本と信頼醸成が高まっていきますよ、だから韓国側も妥協というか、こうしましょうということで、１＋１（韓国政府＋韓国企業）で作っておいて、そこに日本企業も来て下さいというような形にするように韓国側の妥協を国内でできるためにも、日本側の歩み寄りがどうしても必要になってくる。そこで一番大事なのは輸出管理の問題」
また、慶応大学の西野教授は、韓国からすれば、建前だけでもいいから韓国政府が前向きに動ける形として、貿易管理運用の見直しで日本側から何らかの言質や動きが欲しいのではないかとの見方を示した。
日テレ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20191029-00000048-nnn-int
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572398510
【日本政府】 日韓首脳会談、当面応ぜず＝「徴用工」判決１年、協定厳守を要求
- 1 名前：荒波φ ★：2019/10/30(水) 09:07:23 ID:CAP_USER.net
日本政府は韓国の元徴用工問題をめぐり、１９６５年の日韓請求権協定を厳守し、解決を図るよう韓国政府に引き続き求める方針だ。
日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決から３０日で１年となるが、双方の主張は平行線のまま。安倍晋三首相は韓国側が具体的な是正措置を講じない限り、文在寅大統領との首脳会談に応じない構えだ。
菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、徴用工問題について「わが国の立場は一貫しており、変更はない」と述べ、譲歩しない意向を改めて示した。
国交正常化の際に締結された日韓請求権協定は、戦時中などに生じた両国間の請求権に関する問題の「完全かつ最終的な解決」を明記。日本は韓国に無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力を行った。これを踏まえ、日本政府は韓国最高裁判決を「国際法違反」とする立場を取る。
協定順守を要求し続けるのは、韓国に特例的な戦後処理を認めた場合、解決済みとしてきたその他の国との関係で「パンドラの箱」を開けかねない、とも判断するため。両国企業の資金拠出で被害者に慰謝料相当額を支給する韓国側提案も拒否した。
日本政府関係者は「びた一文出さない。出せば韓国の主張を認めることになる」と指摘する。
文大統領は、天皇陛下の即位礼正殿の儀に参列するため先に来日した李洛淵首相に安倍首相あての親書を託し、諸懸案の早期解決を呼び掛けた。
今月末から１１月中旬にかけ安倍、文両氏が参加する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議とアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれる予定。韓国側はこれに合わせ、事態打開に向けた首脳会談開催を模索している。
しかし、外務省幹部は「首脳同士で何も進展がなければ、日韓関係は本当に終わる」と会談に慎重な構えを崩さない。茂木敏充外相は２５日の会見で「韓国側が首脳会談を行える環境を整えられるかにかかっている」と述べ、韓国側の動向を注視する考えを示した。
2019年10月30日07時06分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102901075&g=pol
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572394043
【逆切れする韓国】 文大統領親書への無反応を「無礼だ！」
- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん：2019/10/29(火) 19:17:18 ID:CAP_USER.net
略)「日韓、展望なき対話継続」日経新聞
安倍首相は元徴用工訴訟で日本企業に賠償を求めた韓国大法院判決を巡り「国際法に明確に違反している」と是正を求めた。李首相は日韓請求権協定を守っていると主張した。日韓両政府は対話を継続するが、関係改善は見通せていない。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51355140U9A021C1EA2000/
略)
李氏が示した文在寅大統領の親書は「日本は北東アジアの平和のために協力する重要なパートナーだ」とし「懸案が早期に解決されるよう努力しよう」と呼び掛けているというが、当事者意識がある内容とは思えない。
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/960309
福井新聞の社説ですら、この手厳しい評価ですからね。しかし、韓国側では全く違う期待を寄せていました。
■「親書は韓国の誠意」という『とてつもない』意識の差
韓国側の報道では、日本は不買運動で経済が大打撃を受けていることになっており、さらに当ブログで取り上げたとおり、「二階発言などからアメリカが仲裁に出てきた」と分析していました。
だから李首相が即位の礼に出席し、さらに安倍首相に親書を渡せば、日本はそれをきっかけにして、韓国の協議に応じると見ていたのです。
「「安倍政権が変わることを」…韓国政府が“制限的な期待感”」2019/10/21
韓国政府の最高幹部の一人であるイ首相が“天皇即位の礼”に参席すること自体、また 文在寅大統領の親書まで持参するということ自体が、我々としては対話の意志をみせていることであるというのが青瓦台の認識である。
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2019/1021/10243846.html
「アメリカが出てきた。良かった、よかった」というわけで、韓国では李首相の訪日と親書があれば、問題解決されるという報道が山のように溢れていました。
この意識の差は、本当にここしばらくマリアナ海溝より深く感じます。
そして蓋を開けてみれば、結局ほとんど何も進展せず。韓国紙の日本語版ではなかなか記事になっていませんが、その衝撃度は凄いものがあります。
■「安倍首相は無礼である」
一例を出しましょう。以下のサイトは韓国の報道局SBSの公式サイトです。実際に報道されたニュースの、文字起こし記事ですね。
[アンカー]
韓日首脳会談で、李洛淵首相と安倍首相は「疎通」に共感しました。もちろん疎通の必要性に対して両国が感じる温度は冷たくはありますが、 今日(25日) 日本報道を通じて知られた安倍首相の言動は、一方疎通を越えて、無礼でした。
（中略）
[記者]
チョ・セヨン外交部次官は、今日のラジオでのインタビューで 「解決案のようなものが用意されなければ、首脳会談は容易でない、という立場を日本は持っている」と明らかにしました。次官は 「日本はすぐ首脳会談ができる思っていない」と言いました。
総合して見れば、安倍首相は私たちの方から徴用問題の解決なしには、問題解決の意志がないということを再び確認したように見えます」。
https://cnbc.sbs.co.kr/article/10000959900
無礼って言っちゃった。
李首相がわざわざ日本に行って、文大統領の親書まで渡したのに、今までの態度と全く変えなかった。なんという無礼な態度だ、というわけですね。
他の様々な報道を見ても、親書で何も状況が変わらないということが、本当に衝撃だったんだなと感じます。
GSOMIAの失効する期限が、11月23日に迫っています。アメリカからの圧力がこれから本格的になるにつれ、韓国も切羽詰まってくるでしょう。日本の冷静な対応が求められます。
ですが、共同通信が、スクープ記事を流しています。これどこまで本当なのでしょうね。
「日韓、「徴用工合意」へ検討着手」2019/10/28
日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。(略
https://this.kiji.is/561493460296647777?c=39546741839462401
こんな基金を作ったとしても、文政権の次の政権で、「真正性がない」とかなんとか理由をつけて、なかったことになるのは目に見えているのですが、本気でしょうか。「経済協力名目では謝罪していない」って言って、「慰安婦合意」と全く同じ展開になりますよ。
今は焦って動くことは無い状況だと思います。今後100年先を考えて、正しい選択をして欲しいですね。
https://blogos.com/article/413802/
BLOGOS tenten992019年10月29日 12:03
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572344238
【社会】韓国籍で指定暴力団 稲川会系組長を逮捕、神奈川県警 マンション契約強要疑い＝川崎
- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん：2019/10/29(火) 22:16:57 ID:CAP_USER.net
神奈川県警高津署は２９日、自宅マンションを自らの名義で賃貸契約するよう不動産会社に要求したとして、強要未遂容疑で、韓国籍で指定暴力団稲川会系組長の金永七容疑者（７２）＝川崎市高津区新作＝を逮捕した。
高津署によると、マンションの名義人だった金容疑者の知人女性が昨年８月に死亡。その後、女性の娘が契約したが金容疑者とは同居しておらず、更新時期が迫っていた。約１年分の家賃を滞納しており、不動産会社は契約打ち切りを事前に通知。賃貸契約書の暴力団排除条項を理由に、容疑者名義の契約も拒否していた。
https://www.topics.or.jp/articles/-/277012
徳島新聞 2019年 19:25
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572355017
【韓国】 大統領をムン・ジェイン氏と呼んで侮辱した日本人記者、それでは日本で「ナルヒト氏」と言えるのか
- 1 名前：蚯蚓φ ★：2019/10/29(火) 23:28:00 ID:CAP_USER.net
https://newsimg.hankookilbo.com/2019/10/29/201910291610360145_3.jpg
▲産経新聞、久保田るり子解説委員。番組キャプチャー
歴史学者チョン・ウヨン氏がKBS時事番組「時事直撃」の日本偏向放送論議に関し「私たちの中に残っている『嫌韓意識』と批判した。これに先立って28日、時事直撃製作スタッフが「現在の韓日関係によって悪化した国民情緒や感情を適切に考えなかった」として謝ったが、オンラインでは批判に続き、視聴拒否の動きまで起きている。
チョン氏は29日、自身のSNSにアップした文で極右指向日本の報道機関である産経新聞の久保田るり子解説委員が時事直撃でムン・ジェイン大統領を「ムン・ジェイン氏」と称したことに関連、「意図的発言」としながらこれを擁護した時事直撃製作スタッフを叱責した。
チョン氏は「その産経記者は韓国で『氏』がどのように使われるのか知らないはずがない。もしKBS日本特派員がNHKに出演して「ナルヒト氏」と言ったらどんなことが起きるだろうか」と話した。久保田解説委員が意図的にムン・ジェイン大統領に「～氏」という呼称を使い、これは韓国人記者が日本公営放送で徳仁日王を「ナルヒト氏」と呼んだのと同じように無礼な行動という指摘だ。
チョン氏は「現場で司会者が彼女の無礼を指摘することは難しくても、(KBSが)そのために弁解する理由もない。韓国文化をよく知る日本人の意図的無礼を隠そうとするのも、私たちの中に残っている『嫌韓意識』」と批判した。それと共に「日本政府が韓国政府に無礼な理由も、日本側から考える韓国人が多いことをよく知っているから」と主張した。
久保田解説委員は去る25日に放映された時事直撃で「韓日関係が困難に直面した原因はムン・ジェイン氏の歴史観のため。文政権は親日のルーツを持つパク・クネがしてきたことを外交的失敗と規定してそれを押し倒し正そうとする。そのような信念がある限り、韓日対話は不可能だ」と話した。
これに対し日本偏向的放送という批判が出るとすぐに去る28日、時事直撃製作スタッフは「日本では『～氏』という表現が格式を備えた尊称語として使われている。安倍総理を指す時も出演者全部『～氏』という表現を総理という単語とともに使った」と説明した。しかし、オンラインでは依然として時事直撃に刺すような視線が続いている。
放送直後から29日まで時事直撃ホームページ視聴者感想掲示板には500以上の批判文があふれた。批判は「時事直撃廃止運動」「KBS受信料拒否運動」等でも広がっている。あるネチズンは「大統領の呼称は世界的に通用する基本例と違うのか。国民に話にもならない主張をするのを見れば番組廃止が答えだ」(パク****)と叱責した。また他のネチズンは「受信料を出して公営放送で売国放送を見なきゃならないのか」(キム****)とし、最近拡散しているKBS受信料拒否運動を促した。
イ・ソラ記者
ソース：韓国日報(韓国語)戦友用、KBSに“それでは日本で‘徳仁氏’といえるか”一針
https://www.hankookilbo.com/News/Read/201910291610360145
関連スレ：【公共放送】ゲスト出演の日本人が文大統領を“口撃”、批判殺到で韓国テレビ番組が謝罪[10/29]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572325559/
【韓国・李洛淵首相】「日本の態度に変化がない部分もあれば、やや変化の兆し」 安倍氏との会談で可能性見いだす[10/28] ★２
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572271946/
【韓国】 「アベよ、私たちはまだ記憶し戦っている」～強制徴用判決1年、釜山で日本謝罪賠償要求運動(写真)★２[10/23]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1571933712/
【天皇は天皇】『日王って、誰のことだかわかりますか』呆れた韓国の現実[10/28]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572270717/
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572359280
