- 1 名前：蚯蚓φ ★：2019/11/08(金) 20:25:22 ID:CAP_USER.net
http://image.news1.kr/system/photos/2019/11/7/3907383/article.jpg
▲東京スタジアムで行われた2019ラグビーワールドカップで選手が日本国旗を身に巻いたまま観客に挨拶している。©AFP =ニュース1
今年、日本流行語大賞候補に「ホワイト国」がノミネートされて注目される。
7日、朝日・毎日新聞などによれば「2019年新語・流行語大賞」候補に日本の年号、レイワ(令和)とともにホワイト国が上がった。先立って日本政府は8月28日、韓国を輸出審査優待国(ホワイト国)から除外する措置を断行した。
その後、韓国政府も日本をホワイト国から除外、友好国に付与してきた輸出手続き優待恩恵を事実上撤回した。
今年の流行語にホワイト国が上がったことは日本でも韓日関係に関心が高いことを見せてくれる。
ホワイト国の他にタピオカ ミルクティーを飲むことを意味する「タピる」や大型台風に備えて電車運行をあらかじめ取り消す「計画運休」、日本ラグビー代表チームが善戦してできた「にわかファン」等も候補に上がった。
昨年の流行語では平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック当時、日本女子カーリング代表チームが競技中大声を張り上げた「そだね－」が選ばれた。
新語・流行語大賞は出版社自由国民社が主催し、去る1984年から流行語を選定してきた。大賞と2～10位は翌月2日に発表される。
ソース：ニュース１＜韓国せいで…'ホワイト国'日本今年の流行語候補に＞
http://news1.kr/articles/?3763910
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573212322
2019年11月
【韓国】 財政赤字が過去最大…税収が前年比５兆６０００億ウォン減
- 1 名前：荒波φ ★：2019/11/08(金) 17:38:04 ID:CAP_USER.net
韓国の今年１－９月の国税収入が前年同期に比べ５兆６０００億ウォン（約５３００億円）減少した。これを受け、統合財政収支は２６兆５０００億ウォンの赤字となり、過去最大の赤字となった。
企画財政部が８日に発表した「月間財政動向１１月号」によると、１－９月の累計統合財政収支は２００５年と０６年、０９年、１３－１５年に赤字となったが、赤字の規模は１９９９年に関連統計の作成を始めて以降、今年が最も大きい。社会保障性基金を除いた管理財政収支も過去最大の５７兆ウォンの赤字となった。
これは景気沈滞などで国税収入が減る中、福祉支援など財政拡大で支出は増えたためと解釈される。今年１－９月の国税収入は２２８兆１０００億ウォンと、前年同期比で５兆６０００億ウォンも減少した。
国税収入が１－９月基準で前年同期より減少したのは２０１３年（－２．９％）以来。税収は法人税を除いたすべての税目で減少した。予算基準暫定「税収進度率」も７７．４％と、前年同期（７９．６％）より２．２％ポイント低い。
政府の拡張財政基調の影響で総支出額は前年同期比４０兆９０００億ウォン増の３８６兆ウォンとなった。政府は今年４７０万世帯に計５兆ウォン規模の勤労奨励金（ＥＩＴＣ）と子女奨励金（ＣＴＣ）を拡大支給した。昨年の１兆８０００億ウォンから大幅に増えた。
一方、国家債務は９月末基準で６９４兆４０００億ウォンと、前月に比べ３兆５０００億ウォン減少した。３兆３０００億ウォンにのぼる国庫債券の定期償還で国家債務が減少したと、企画財政部は説明した。今年の政府の債務規模の目標値は７０１兆９０００億ウォン。
企画財政部関係者は「９月に累積財政赤字が一時的に大きく増加したが、財政の積極的な役割による側面が大きい」とし「１０－１２月期には国税収入が増え、総収入の増加が予想されるため、財政収支の赤字は大きく縮小する見込み」と述べた。
中央日報/中央日報日本語版 2019.11.08 15:24
https://japanese.joins.com/JArticle/259409?servcode=300§code=340
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573202284
【聯合ニュース】 「ＧＳＯＭＩＡ終了で中朝に利益」 韓国外相が否定せず
- 1 名前：荒波φ ★：2019/11/08(金) 17:33:20 ID:CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は８日の国会予算決算特別委員会で、今月２３日に韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が予定通り失効した場合、北朝鮮と中国が安全保障上の利益を得るとの最大野党・自由韓国党の金碩基（キム・ソクキ）議員の指摘に対し「そのように評価できそうだ」と述べた。
康氏は「ＧＳＯＭＩＡ終了で得られる国益は何か」との質問には「韓日間が対立する状況で避けられない決定だった」とし、「その決定の余波が他の外交関係の管理にも負担になり得るということを十分に勘案した」と説明した。
さらに「敏感な情報を交換し、信頼するに足る関係かの問題だ」とし、「不当な報復措置を突然受けた時に原則的な立場を取ることも国益の一部だ」と強調した。
米国がＧＳＯＭＩＡ終了決定の撤回を求めているとされることについては「われわれの立場についてはっきりと説明している」とし、「（終了決定の過程で）随時、意思疎通したのは事実であり、米国側の失望は予想したことだ」と述べた。
ＧＳＯＭＩＡ終了が韓米同盟に及ぼす影響に関しては「米国に失望感があるのも事実だ」としながら、「（韓米関係に）何も問題がないとは申し上げられないが、余波について最大限協力を通じて管理し、結果的に同盟をさらに強化しなければならないという意志がさらに固まった」と言及した。
ＧＳＯＭＩＡ終了決定の原因となった日本の輸出規制強化措置への対応策に関しては「具体的な被害は確認されていない」としながらも、「（こうした状況が）長期化する懸念があり、不確実性が企業に負担になる」と指摘した。
その上で「日本が７月初めの輸出規制措置発表以前の状態に戻せるなら政府としても十分に（ＧＳＯＭＩＡ終了の再考を）検討できる」と述べた。
さらに「日本の輸出規制によって触発された安保環境の変化の中で下さざるを得ない決定だった」とし、「基本前提となるべき日本側の輸出規制措置撤回がまだなされていない状況のため、われわれの立場を堅持している」と強調した。
2019.11.08 15:04
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191108001700882?section=news
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573202000
【中央日報】 韓日首脳歓談を「鄭義溶室長が無断撮影」…日本が難癖
- 1 名前：荒波φ ★：2019/11/08(金) 14:16:26 ID:CAP_USER.net
文在寅大統領と安倍首相が４日午前（現地時間）、タイ・バンコクのインパクトフォーラムでＡＳＥＡＮプラス３首脳会議の前に歓談している。 ［青瓦台提供］
https://japanese.joins.com/upload/images/2019/11/20191108134308-1.jpg
４日の「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３首脳会議」で韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍首相が１０分余り歓談したことに関連し、日本側から「鄭義溶（チョン・ウィヨン）室長が無断で写真を撮影した」という主張が出てきた。
８日の産経新聞は１面トップ記事で「両首脳による面談の写真は、韓国側が日本側に無断で撮影、公開していた」と報じた。続いて「韓国が一方的に首脳間の対話を内外に示そうとしたためだが、日本政府は用意周到な韓国側の“不意打ち”に対韓不信を強めている」と伝えた。
同紙によると、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が両首脳の対話場面の写真を公開したことに対し、「信義則に反する」として憤る反応が複数の日本政府関係者から出ているという。
日本側は写真を撮影した人物として青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長を挙げた。控室に入ることができるのは首脳と通訳の４人だけだが、写真に写っている人のほかに「第５の人物」がいたということだ。
特に韓国政府は首脳間の接触から写真撮影、メディア公開まで周到綿密に準備していたと伝え、「不意打ち」と主張した。安倍首相に同行したある関係者は「首相は控室にいた１０人の首脳と順番に握手し、最後が文大統領だった」と同紙に伝えた。最後の位置にいる文大統領から話を持ちかけられ、安倍首相は断りづらかったということだ。
同紙は青瓦台がホームページに写真を掲載し、「文大統領が日本の首相と歓談」と韓国語だけでなく英語、日本語などでも説明し、「対外的なアピールも狙った」と主張した。
一方、日本外務省がホームページにこれを紹介しないのは「そもそも日本側は日韓首脳が対話する事前の準備はしていなかった。写真撮影はなおのことだった」と伝えた。
首脳間の非公式対話の写真撮影とこれを公開することについてルールはないが、外務省の幹部は「個人のＳＮＳでも、誰かと写った写真をアップするときは、相手の許可を得るのが常識だ」と話すなど、日本側は韓国の行為を「エチケット違反」とみなしている、と伝えた。
４日の文大統領と安倍首相の対話について日本側は「接触」「対話」という表現を使用し、正式会談でない点を強調している。茂木敏光外相は「１０分間の言葉を交わしたことをもって大きな評価をするのは難しい」と意味を縮小したりもした。
毎日新聞も前日、「青瓦台の写真公開は両首脳が『座って対話をした』という点をアピールしたかったため」という分析を出したりもした。
このように両首脳の対話の意味を縮小しようとするのは、２２日の韓日軍事情報包括保護協定の最終期限を控えて韓国を追い込んだと信じる安倍政権の内心の表れという見方が出ている。
首脳間で非公式的に撮った写真をＳＮＳなどに公開する事例は多い。安倍首相もトランプ大統領と会って「ブロマンス」を強調するためツイッターに写真を載せたことで有名だ。
菅義偉官房長官は定例記者会見で、「無断撮影と見ているのか」という質問に対し「韓国側がみずからの首脳行事について取った対応のひとつひとつに政府としてコメントは控えたい」と答えた。
中央日報/中央日報日本語版 2019.11.08 13:46
https://japanese.joins.com/JArticle/259406?servcode=A00§code=A10
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573190186
【聯合ニュース】 韓国外相 「ＧＳＯＭＩＡ終了の立場変わらず」 輸出規制撤回なら再考
- 1 名前：荒波φ ★：2019/11/08(金) 12:45:08.54 ID:CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は８日、国会予算決算特別委員会の全体会議で、今月２３日に失効する韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「現在のところは（終了するという）われわれの立場に変わりはない」と述べた。
康氏は「ＧＳＯＭＩＡ（の終了決定）は日本の不当な輸出規制措置に対する苦渋の決断だった」とし、「日本の輸出規制措置が撤回されるという前提の下でわれわれが再考できるという基本的な立場に変わりはない」と明らかにした。
米国がＧＳＯＭＩＡの延長を求めているとされることについては「われわれの立場についてはっきりと説明している」と述べた。
さらに「日本の輸出規制によって触発された安全保障環境の変化の中で下さざるを得ない決定だった」とし、「基本前提となるべき日本側の輸出規制措置撤回がまだなされていない状況のため、われわれの立場を堅持している」と強調した。
2019.11.08 11:41
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191108001000882
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573184708
【米韓】 「中国側につくな」…米国務次官が韓国へ露骨に圧力
- 1 名前：荒波φ ★：2019/11/08(金) 11:07:39.40 ID:CAP_USER.net
■米国務省のクラーク次官「中国は米軍の価値に敵対的」
■インド・太平洋戦略に韓国の参加を要求
米国務省のキース・クラーク次官（経済担当）は7日「中国は米国の価値に敵対的で、米国に否定的な影響を及ぼし、インド・太平洋地域の安全保障に脅威となっている」「韓米関係はインド・太平洋地域の安全保障において革新的な柱の役割だ」などと述べた。
中国を露骨に批判しながら、中国けん制戦略でもある「インド・太平洋戦略」に韓国が積極的に参加するよう要求したのだ。
韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄撤回やファーウェイ製品の使用禁止、防衛費分担金の大幅な増額、ホルムズ海峡への派兵、中距離ミサイルの配備要求などに続き、米国は今回改めて「安保請求書を突き付けた」との見方もある。
韓国政府は中国主導の東アジア地域包括的経済連携（RCEP）への参加を決めているが、これを意に介さない米国のけん制と圧力がさらに強まっているのだ。
クラーク氏はこの日午前、ソウル市内で韓米の外交当局が共同で主催した「第3回韓米官民合同経済フォーラム」に出席し「トランプ大統領は就任初日から『中国の世界貿易機関（WTO）加盟は最悪の決定だった』と指摘したが、これが現実であることを目撃している」と述べた。
クラーク氏は「中国は米国、ドイツ、韓国の製造業やハイテク技術基盤を崩壊させており、知的財産権を侵害している」「中国は非対称兵器を使用し、インド・太平洋地域の安全保障に脅威となっている」などとして中国を批判した。
その上でクラーク氏は「米国と同盟国は中国をありのままに見なければならず、希望通りの見方をしてはならない」「中国に対する新たな接近法を見いださねばならない」と呼び掛けた。
クラーク氏はさらに「関係の力は自由と法治主義の価値などを共有する『共同の価値』から出てくると考える」「経済と安全保障が今後一段階発展できるよう努力しなければならない」と呼び掛けた。
米国務省のナッパー副次官補（韓国・日本担当）もこのフォーラムで「インド・太平洋戦略は過去数十年にわたり地域の平和と繁栄を支えてきた価値に基盤を置いている」「（米国は）これを継続させる意志がある」と述べた。
高麗大学国際大学院の金聖翰（キム・ソンハン）院長は「米国は同盟国に対して今後より強い貢献を求めるだろうし、安保請求書も引き続き出してくるだろう」との見方を示した。
2019/11/08 10:20／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/08/2019110880038.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573178859
【中央日報】韓日対立の根源『サンフランシスコ体制』、何が問題だったのか
- 1 名前：ハニィみるく（17歳） ★：2019/11/08(金) 09:41:55.04 ID:CAP_USER.net
長い間、韓日対立の根源となったサンフランシスコ体制の問題を深く探ってみる、国際学術会議が開催される。北東アジア平和センターが8日から二日間、ソウルのコリアナホテルで開催する『サンフランシスコ体制を越えて：第4回学術会議』である。
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｜北東アジアの平和センターが主催の国際会議
｜韓？米？中？日？露など、碩学が集まって大討論
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サンフランシスコ平和条約（対日講和条約）は第二次世界大戦を終息するため、日本と連合国48か国が締結した平和条約である。1951年9月8日に米国・サンフランシスコで調印されて、翌年4月28日発効した条約によって、国際法上日本による韓半島（朝鮮半島）の支配も完全に終結した。
しかし連合国と日本の条約締結は、戦後補償問題などの懸案を曖昧にした結果をもたらした。韓国は日本帝国が行った4回の戦争（1894年=日清戦争、1904年=日露戦争、1937年=日中戦争、1941年=太平洋戦争）の最大の被害国だが、1910年に日本に『併合』され、その領土だったという理由で会議に招請すらされなかった。強制併合の結果として被った地位が、参加排除の理由となった。侵略行為を戒める平和会議が、侵略行為を正当化する形になったのである。
サンフランシスコ平和条約は当時、北東アジアに迫り来る共産勢力を阻止するため、日本を条約が締結できる国家にすることが目的だった。つまり、この後に続く『米日安保条約』締結のための手順だったというのが学界の見方である。慰安婦問題、徴用者問題、独島問題などもサンフランシスコ体制の産物である。韓日間の『1965年体制』と韓米日と北中露の対立構図も、この枠組みの中で行なわれた。したがって国際学界では、ポストサンフランシスコ体制のために、サンフランシスコ体制の肯定・否定的側面を批判的に検討すべきという声が高かった。
（写真）
https://pds.joins.com/news/component/htmlphoto_mmdata/201911/08/457a6632-24f7-44e2-a59a-facb70480676.jpg
▲ キム・ヨンホ北東アジア平和センター理事長（左）と和田春樹東京大学名誉教授。
今回の学術会議はまさに、このような問題意識から出発したもので、2016年に米国コロンビア大学で初めて開催されて以降、毎年韓・米・中・日・露・加・豪などの専門家や学者が参加してきた。東京大学の和田春樹名誉教授、 コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授、中国・武漢大学のフ・ドクグン（韓国語読み）教授、ソウル大学校のイ・テジン名誉教授、東北アジア平和センターのキム・ヨンホ理事長などが発表・討論者として参加する。北東アジア歴史財団、トダム文化財団、ERA財団が後援する。
ソース：中央日報（韓国語）
https://news.joins.com/article/23627548
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573173715
【日韓】首脳対話 無断で撮影 韓国が周到に準備、不意打ち
- 1 名前：マカダミア ★：2019/11/08(金) 01:35:14 ID:CAP_USER.net
韓国大統領府が公表した安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による面談の写真は、韓国側が日本側に無断で撮影、公開していたことが７日、分かった。いわゆる徴用工判決で生じた日韓請求権協定違反を是正することなく日韓関係を改善させたい韓国が、一方的に首脳間の対話を内外に示そうとしたためだが、日本政府は用意周到な韓国側の“不意打ち”に対韓不信を強めている。
「あれは信義則に反する」。複数の日本政府関係者が口をそろえて憤る。両首脳の対話が発生したのは４日、タイのバンコク郊外で開かれていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議の開始前の控室。首相の同行筋によると、入室できたのは、各国首脳とその通訳のみのはずだった。
しかし、韓国大統領府が公表した写真には、首相と文大統領、それぞれの英語通訳の計４人が写っている。複数の日韓外交筋は、撮影した人物を「韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長」と証言する。
しかも韓国側は両首脳の接触から写真撮影、速やかな公表まで周到に準備していた節がある。首相の同行筋は「首相は控室にいた１０人の首脳と順番に握手し、最後が文大統領だった」と明かす。最後の位置にいる文大統領から話を持ちかけられれば、首相は断りづらかったと思われる。
韓国政府は大統領府の公式ホームページ（ＨＰ）などに両首脳が言葉を交わしている写真を掲載し、「文大統領が日本の首相と歓談」と発表した。韓国語だけではなく、英語、日本語などでも説明し、対外的なアピールも狙った。
一方、日本外務省はＨＰで文大統領との対話は紹介していない。日本側は正式な会談ではなかったとの立場だからだ。そもそも日本側は日韓首脳が対話する事前の準備はしていなかった。写真撮影はなおのことだった。
続きは下記にて
https://www.sankei.com/politics/news/191108/plt1911080003-n1.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573144514
【日本を相手に戦います】 日朝戦争なら韓国は北朝鮮の味方、日本はいつの間にか四面楚歌？
- 1 名前：蚯蚓φ ★：2019/11/08(金) 00:56:55 ID:CAP_USER.net
＜日朝、日韓関係の悪化を狙いすましたように東シナ海や日本海で軍事演習をする中ロ、北が何度日本海にミサイルを撃っても知らないふりのアメリカ。日本に本当の味方はいるのか＞
もしも北朝鮮と日本が戦争をしたら、多くの韓国人は北朝鮮側につくことが、韓国の政府系シンクタンクの世論調査で分かった。
11月6日に発表された世論調査は、韓国統一研究所のリー・サンシン研究フェローが同研究所恒例の平和フォーラム（今年で11回目）の一環として実施したもので、東アジアのパワーバランスが大きく変わりつつあるなかで、韓国の国民感情を探るために行われた。この調査で、日朝間で紛争が起きた場合、韓国人はアメリカを中心とする3国同盟のパートナーである日本ではなく、長年敵対関係にあった同胞の国に味方することが分かった。
「日朝間で戦争が起きるという極端な想定では、回答者の45.5%が北朝鮮を支援したいと答え、日本を支援すべきだと答えた人は15.1％、どちらでもないという回答は39.1％だった」と、本誌が入手した調査報告には書かれている。
リーによれば、支持政党による違いはほとんどなかった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が推進してきた南北融和路線を考慮すれば、この結果は「さほど意外ではない」と、リーは本誌に語った。
過去70年間、韓国と北朝鮮は概ね敵対関係にあったが、20世紀前半の約35年間、日本の統治下に置かれた歴史を共有している。イデオロギー対立で南北が引き裂かれたのは、第二次大戦で連合国側が勝利し、米ソが朝鮮半島に進出してからだ。
（中略：北朝鮮は「身内の厄介者」）
北朝鮮は韓国に対し、祖国統一に向けた対話はアメリカと日本抜きで「わが民族同士」で行うべきだとして、以前から日本と距離を置くよう働きかけてきた。安倍首相と文大統領は関係悪化のスパイラルを止めるため、今月4日訪問先のバンコクで10分ほど言葉を交わしたが、北朝鮮は日韓の歩み寄りを妨害するためかその翌日、日本が戦前と同様「侵略の準備」を進めているとして韓国に警戒を促す論評を発表した。新たな防衛計画を説明した日本の防衛白書の刊行を受けての論評だ。
「軍国主義に邁進する日本は、人類の真の敵であり、その攻撃的な牙を、人類の進歩と繁栄のために利用されるべき宇宙空間に、その攻撃的なカギ爪を突き立てる危険な敵国である」と、朝鮮中央通信の論説は述べている。
「国際社会は日本の反動勢力の犯罪行為を決して許してはならない。彼らは人間社会に深刻な大惨事を引き起こすためには手段を選ばない」
＊調査報告のタイトルは「北東アジア情勢と韓国人の意識」。リーは2018年4月5日から25日、2019年4月5日から25日、9月17日から10月8日の3回に分けて、1000人に聞き取り調査を行った。誤差幅は3.1％で、信頼水準95％。
トム・オコナー
ソース：ニューズウィーク日本語版＜日朝戦争なら韓国は北朝鮮の味方、日本はいつの間にか四面楚歌？＞
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13342.php
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573142215
【韓国】 「日帝強制占領期間は合法というのが日本の中心論理だが間違い」～日系韓国人、保坂祐二教授
- 1 名前：蚯蚓φ ★：2019/11/07(Thu) 22:04:41 ID:CAP_USER.net
日系韓国人、保坂祐二(63)世宗（セジョン）大学教授は7日「日帝強制占領期間が合法というのが日本の論理の中心」と話した。
保坂教授はこの日光州（クァンジュ）光山区（クヮンサング）庁で開かれた公職者歴史・人権意識増進教育に講師として招へいされ、「日本側の論理を知らなければならない。それでこそ経済戦争を克服できる」と明らかにした。
彼は「日本政府と多数の日本国民は1938年、国家総動員令施行と翌年の国民徴用令施行を合法の根拠と見ている。当時、朝鮮人と台湾人だけでなく日本人まで強制労働の対象になった」と説明した。
それと共に「韓国徴用者などが本人意思に反して強要された事実はあるが、不法ではなかったというのが日本の論理の核心」と説明した。
保坂教授は韓日両国間の見解の違いについて「日帝強制占領期間は不法」と判断した。
彼は「両国が1965年に締結した日韓基本条約を見れば日帝強制占領期間は合法ではない。日韓基本条約第2条は『1910年8月22日以前の大日本帝国と大韓帝国が締結したすべての条約と協定は基本的に無効』と明示されている」と言及した。
保坂教授は「日韓基本条約の公式文は英文で作成された。日本が”already null and void”と表記した文面をめぐり他の解釈を出しているが『基本的に無効』という韓国側の主張が正しい」と強調した。
韓日関係専門家である保坂教授は「強制徴用被害者の人権を通じてみる今日の大韓民国」を主題にこの日講演した。講演にはパロディ映像でユニクロ広告を批判した勤労挺身隊被害者のヤン・クムドク(90)ハルモニと全南（チョンナム）大学史学科のユン・ドンヒョン(24)学生が参加して所感を明らかにした。
ソース：韓国経済(韓国語)保坂ユジ"日帝強制占領期間が合法というものが日本の中心論理"
https://www.hankyung.com/society/article/201911071841Y
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573131881
