- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん：2019/11/06(水) 21:14:01 ID:CAP_USER.net
写真
https://snjpn.net/wp-content/uploads/2019/08/siomura983.jpg
http://tosmo.xsrv.jp/tohshi/wp-content/uploads/2019/08/20190811091621W.jpg
11月4日の正午頃、立憲民主党所属の塩村あやか参議院議員が
【韓国】ＬＧ、パネル用フッ化水素を100％国産化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00000011-nna_kyodo-kr[リンク]
という10月15日に『Yahoo！』に配信された記事にリンクを貼り
あーあ！！
韓国は困るどころか、ものの数ヶ月で開発成功。失ったマーケットは二度と戻ってこない！
政治が経済に口を挟むなんてリスク国になった日本。その他の分野や国もリスク分散をしてくるはず。
半導体高純度も時間の問題ではないか。
とツイートを行った。
これに対し、
「その程度の認識ですか。さすが立憲民主党議員。何故輸出管理を厳しくしたのかを勉強してくださいね」
「無知ほど憐れなものはありませんね。○○の上塗りになりますよ？ 政府批判や反日的なツィートをしたいなら内容をもう少し吟味したり裏付けを取ったりされた方が賢明です。 それと日本の国会議員なら日本企業の業績悪化を嬉しそうに語らない方がよろしいですよ？」
「日本しか作れなくて兵器に唯一転用できるのは「高純度」なw 勉強不足で笑えるwww」
等、批判的な返信が数多く寄せられていた。
塩村議員はそれを受け
市場を失ったことを書いているのに、「まだ韓国の品質は低い！」と政府の失策をエキストリーム擁護するみなさん。ほんの数ヶ月でここまで来たことを考えれば、本当に低い技術だったとしても、すぐに追い抜くだけの実力があると考えなくては、何もかも失いますよ。本当に国を思っていますか？
ここに韓国の技術はまだ低いとか、市場を無視する反論を書いている方々の「ツイートと返信」のタブをクリックすると分かりますが、差別的なツイートが並んでいる人が多い。嫌韓というやつですね。こうした人達の意見に政治が左右されているのでは？結果としてリスク分散で日本の国益が損なわれませんか
等、ツイートを続けていたようである。
同日夕方、作家の百田尚樹さんは塩村議員の冒頭のツイートを引用し
国を憂いてる風を装いながら、内心の喜びを隠せないのが丸わかり。
とりあえず、韓国さん、よかったね。じゃあもう日本の商品買わなくていいね。半導体高純度も頑張って
とツイートを行う。
反響を呼び、翌5日夜の時点で1万以上の「いいね！」を集めていた。
【DHC】2019/11/5(火) 百田尚樹×西岡力×居島一平【虎ノ門ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=uZGDKieuBL4[リンク]
百田さんは、5日朝に自身が出演する「真相深入り！虎ノ門ニュース」でもこの話題に触れていたようである。
https://news.nifty.com/article/entame/movie/12259-457451/
★１( 2019/11/06(水) 19:15:16.20
※前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573035316/
- 2 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん：2019/11/06(水) 21:14:44 ID:CAP_USER.net
>>1
11/6の★２です_(_^_)_
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573042441
2019年11月
【沖縄タイムス】実態はつかめていないが、沖縄戦では１万人余の韓国人が犠牲になったといわれている
- 1 名前：鴉 ★：2019/11/06(水) 19:21:46 ID:CAP_USER.net
沖縄戦の韓国人戦没者を追悼 1万人余が犠牲の可能性も、実態はいまだつかめず 慰霊祭100人参列
2019年11月6日 05:00
【糸満】市摩文仁の平和記念公園の一角にある韓国人慰霊塔で１０月２６日、「２０１９年韓国人戦没者慰霊大祭」が執り行われた。駐福岡大韓民国領事館の孫鍾植（ソンジョンシク）総領事をはじめ在日本大韓民国民団関係者、沖縄県にいる韓国人留学生や県日韓親善協会の会員など約１００人が参列した。
沖縄戦では１万人余の韓国人が犠牲になったといわれているが、実態はつかめていない。平和の礎に刻銘されているのはわずか４６４人で、今年は２人が追加刻銘された。
あいさつに立った人々は異口同音に沖縄戦で犠牲になった韓国人の冥福を祈り、現在の緊迫する日韓関係の早期改善を望んだ。四国大学講師の李柔那（イユナ）さんが死者の怨念による厄や悪霊を払う「サルプリの舞」を奉納した後に参列者全員が献花、焼香を行った。
参列した林蓮華（イムヨンファ）さんは「２年間、沖縄で旅行会社に勤めてきたが、１週間後にソウルに帰る。これまで仕事で戦跡地を案内することはあったが、韓国人慰霊の塔には来たことがなかった。ずっと気になっていて、花をささげたいと思い続けてきた」と感慨深げ。「今日の日に訪ねることができて大変良かった。沖縄と言えば平和のイメージが強い。日韓関係が良くなることを望んでいる。韓国に帰っても日本語を生かした仕事に就きたい」と語った。
（崎山正美通信員）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/493670
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573035706
【徴用問題】 韓国国会議長の寄付金支給案に 「憤り禁じ得ない」＝韓国支援団体
- 1 名前：荒波φ ★：2019/11/06(水) 17:04:32 ID:CAP_USER.net
【光州聯合ニュース】
訪日中の韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用被害者への賠償問題を巡って、両国の企業と国民から寄付を募り、被害者に支給する案を提案したことについて、韓国支援団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は６日に南西部・光州で記者会見を開き、「民意を代弁する国会議長の言葉なのか耳を疑った」として、「驚愕（きょうがく）と憤りを禁じ得ない」と批判した。
団体は「問題解決のため、７４年間苦しみの中で戦ってきた被害者の意見に一度でも耳を傾けていればこのような提案はできない」として、「被害者は反人道的な違法行為に対する謝罪と賠償を要求しているのであり、わずかなお金を受け取るため意地を張っているわけではない」と主張。「（文氏の提案は）お金され渡せば良いと思う低級で浅はかな歴史認識」と非難した。
２０１５年末に旧日本軍の慰安婦問題を巡り、日本政府の謝罪がないまま１０億円を受け取り、強い非難を受けた例を取り上げ、「歴史的な責任を認め、それに基づいた謝罪が含まれていない方法はいかなるものも正しい解決策にならない」と強調し、「加害者である日本政府、戦犯企業の事実認定と謝罪が先行しなければならない」と主張した。
2019.11.06 16:39
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191106002900882?section=japan-relationship/index
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573027472
【日韓GSOMIA終了目前】韓国政府は“破棄撤回”に向け模索中？＝韓国ネット「一貫性がない」
- 1 名前：ガラケー記者 ★：2019/11/06(水) 14:28:40 ID:CAP_USER.net
2019年11月5日、韓国・JTBCは、今月22日の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了を前に、韓国政府内に「微妙な変化が見られる」と伝えた。
記事によると、韓国の情報機関トップである徐薫（ソ・フン）国家情報院長は4日の国政監査で、GSOMIAの破棄撤回の可能性について「排除できない」と述べた。これについて、韓国のある外交安保消息筋は「徐院長個人の意見ではない」と指摘。別の外交安保専門家も「政府内でGSOMIAの出口戦略を模索している」と話した。与党関係者も「与党内で日本との関係改善に乗り出すべきという声が以前より高まっている」と明らかにしたという。
記事は「GSOMIAが終了した場合、日本との対立が長期化することは明らかである上、これに反対する米国からの圧力も負担となる」と説明している。
一方、韓国大統領府の公式の立場に変化はない。大統領府関係者は「日本が不当な（輸出規制）措置を撤回すればGSOMIA終了について再検討できるとの立場を守っている」と話したという。
最後に記事は、GSOMIA破棄撤回に向けたキーポイントは「日本の変化を促す対話」だと伝えている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も5日、SNSに訪問先のタイで安倍晋三首相と対話を行ったことについて「安倍首相との対話の始まりになり得る意味のあるものだった」とつづったという。
これを受け、韓国のネットユーザーからはGSOMIA延長に対する賛否両論の声が上がっている。
賛成派からは「このままだと日米韓関係の中で韓国が仲間外れにされてしまう」「多くの韓国人は米国を応援し、日本を友人と考えている」との意見が寄せられている。
一方、反対派からは「日本は絶対に変わらない」「GSOMIAの延長は日本への屈服を意味する。延長したら国民が離れていくよ」「韓国は米国の属国じゃない」「いくら米国の指示とはいえ、日本の変化なしに撤回したらプライドがズタズタ」「何より問題なのは一貫性がないことだ」などの声が上がっている。
Record china
2019年11月6日(水) 12時50分
https://www.recordchina.co.jp/b757592-s0-c10-d0058.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573018120
【米国務次官補】韓国外相らと会談 GSOMIA維持要請か 文政権、見直しには日本の輸出管理厳格化の撤回が必要だとの立場
- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん：2019/11/06(水) 12:13:38 ID:CAP_USER.net
【ソウル＝桜井紀雄】韓国を訪れているスティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は６日、ソウルで韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会談した。趙世暎（チョ・セヨン）第１外務次官とも会談。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が破棄を決め、２３日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の維持を求めたとみられる。
スティルウェル氏は１０月下旬に訪問先の日本で、韓国に協定の破棄取り消しを働きかける意向を示していた。今月５日に韓国入りした際、今回の訪韓で「（米韓）同盟がこの地域の平和と安全保障の礎だと再確認することを期待する」と記者団に語った。６日に大統領府高官とも会談する。
訪韓に先立ち、タイでも２日に韓国の尹淳九（ユン・スング）外務次官補と会談し、北朝鮮の非核化に向けた連携と日米韓の協力の重要性を確認。尹氏は、日韓関係改善のために「米国が可能な役割を果たすよう」要請した。
トランプ米政権は高官らがＧＳＯＭＩＡの重要性を繰り返し強調し、文政権に破棄を見直すよう求めている。だが、文政権は、見直しには日本の輸出管理厳格化の撤回が必要だとの立場で、打開策は容易に見つかりそうにない。
https://www.sankei.com/world/news/191106/wor1911060015-n1.html
産経ニュース 2019.11.6 10:23
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573010018
【日韓】韓国国会議長（ムン・ヒサン）案、日本政府 → 「受け入れられない」
- 1 名前：ハニィみるく（17歳） ★：2019/11/06(水) 09:10:21.44 ID:CAP_USER.net
「徴用」をめぐる問題で、韓国国会の議長が新たな基金に日韓両国の企業などから寄付を募る案を示したことについて、日本政府は、到底受け入れられないとしていて、日韓の軍事情報包括保護協定が今月失効するのを前に、引き続き、韓国側の対応を見極める構えです。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン議長は、５日、解決策として、韓国側で作る新たな基金から裁判の原告側に「慰謝料」を支払う法案を韓国の国会に提出し、財源として日韓両国の企業と個人から寄付を募るなどとした考えを示しました。
これについて、政府関係者は、「日本企業が費用を出すことが前提となっていて、これまでも言っているように日本としては受け入れられない」と述べるなど、日本政府や自民党内では、ムン議長の案は到底受け入れられないという意見が大勢です。
日本政府は、安倍総理大臣が、４日、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と短時間、ことばを交わした際、「徴用」をめぐる問題で日本側が立場を変えることはないと伝えたことを踏まえ、日本側から、資金の拠出につながるような対応は取らない方針です。
政府としては、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の失効が今月23日に迫る中、アメリカ政府も韓国側に日韓関係の改善を求めていることから、引き続き、韓国側の対応を見極める構えです。
ソース：NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191106/k10012165671000.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572999021
【中央日報】「徴用判決第３の解決法…韓国政府、和解の手続きを検討」
- 1 名前：マカダミア ★：2019/11/06(水) 09:15:50.25 ID:CAP_USER.net
韓国政府が強制徴用賠償問題を解決するための案の中の一つとして被害者と韓日政府、あるいは企業が合意する「和解の手続き」を検討していると消息筋が５日、伝えた。
消息筋は「和解の手続きを選ぶ場合、日本企業が被害者のために資金を拠出するといっても大法院（最高裁）判決文面の『損害賠償金』でない他の名目を付けるのが理論的に可能だ」として「日本企業が判決の履行を拒否している状況で、原告である被害者に対する賠償という旨を維持しながら日本企業の資産売却など最後の手段も避けられる第３の案」と説明した。
これは通常、韓国内の民事訴訟で原告と被告が合意する場合、確定判決を他の方式で履行するのが可能だという点に着目した方式だ。
大法院関係者は「同じ事件に対して裁判をまた行うのは不可能だが、判決結果の履行方式に対して当事者が自主的に約定するのは十分に可能だ」と説明した。
和解の手続きは韓日両側がそれぞれ前面に出す原則も一定部分守ることができる。まず原告が同意すれば資金支給の名目を調整することができ、日本が受け入れることがさらに容易な側面がある。日本は「不法的な植民支配に対する慰謝料支給」という判決の内容に反発しているが、和解の手続きを通じて日本の一部から提起された経済発展協力基金などにするのも不可能ではないとされる。
韓国の立場ではやはり原告が同意する場合、日本企業が資金を拠出するという大法院判決の趣旨を尊重しつつ、被害者の意見を反映するという原則を守ることができる。また、勝訴判決を受けた被害者だけでなく、裁判が進行中、あるいは訴訟をそこまで提起することができなかった徴用被害者まで今後救済する余地が生じるというのも隠れたメリットだと韓国政府は考えている。
また、国連憲章第３３条は国家間紛争解決の手段として調停、または和解（ｃｏｎｃｉｌｉａｔｉｏｎ）を明示し、この手順は国際法的にも根拠がある。韓日両国間にも１９６５年「紛争解決の手続きに関する交換公文書」上の「外交上のルートで解決できない時調停による」という条項がある。
韓国政府当局者は「韓国が日本に『１＋１』案（韓日企業の基金拠出）を提案し『自発的な参加』を強調したのも実際和解の手続きを念頭に置いたから」と説明した。現在取り上げられている「１＋１」や「１＋１＋α」は誰がお金を出すか、すなわち「主体」に集中している。
だが、和解の手続きという執行方式から合意すれば、むしろ参加主体を決めるのがさらに容易になる可能性があるという意味だ。だが、植民支配の不法行為にともなう損害賠償金以外に他の名目を韓国の被害者がどのように受け入れるかを確認するのが先だ。
外交交渉では両側が了解する水準で、国内的にはお互いに解釈が異なる『灰色地帯』の意味合いをもつ合意も時々するが、強制徴用被害者と国民感情は外交的解決法より大法院の確定判決の維持を望むかもしれないからだ。
一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は４日、バンコクで安倍晋三首相と歓談の際、徴用問題について「（１＋１解決法など今）われわれが言っているのがすべてでなく、様々な選択肢を考えられる」と話し、問題解決のために既存の外交当局ライン以外に「首脳らの側近間協議」を提案したと読売新聞が５日、報じた。新聞は文大統領は韓国側の対話の窓口を「青瓦台（チョンワデ、大統領府）高官」にするという意向も示したと伝えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/259284?servcode=A00§code=A10
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572999350
【韓国・文喜相国会議長】「徴用」めぐる問題“基金つくり原告側に慰謝料”二階幹事長「まず韓国側で問題を解決してほしいもん」
- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん：2019/11/06(水) 01:00:30 ID:CAP_USER.net
日本を訪れている韓国国会のムン・ヒサン（文喜相）議長が都内で講演し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判について、原告側には韓国側で新たな基金を作り慰謝料を支払うとした法案を、国会に提出する考えを明らかにしました。基金の財源は、日韓両国の企業と個人から自主的な寄付を募るとしていて、日韓関係悪化のきっかけになったこの問題の解決策にしたいとしています。
Ｇ20国会議長会議に出席するため日本を訪れている韓国国会のムン・ヒサン議長は、５日午後６時半から都内の早稲田大学で講演しました。
この中で、ムン議長は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じ日韓関係が悪化していることに触れ、慰安婦問題を含めて包括的に解決するために法案を作り韓国の国会に提出する考えを明らかにしました。
具体的には、韓国側で新たな基金を作り、裁判の原告と、同様の訴訟を起こしている人などに「慰謝料」を支払うとしています。
基金の財源については、裁判の被告の日本企業だけでなく、そのほかの日韓の企業や個人からも自主的な寄付を募るとしています。
それに加えて慰安婦問題をめぐる日韓の合意で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した支援金のうち、使われずに残っている分も財源に充てるとしています。
ただ、ムン議長は法案を提出する時期は明言せず、韓国側で同意が得られて実現するかどうかは不透明です。
日本政府は、「徴用」をめぐる問題は請求権協定で解決済みとの立場で、国際法違反の状態を是正するよう韓国側に繰り返し求めています。ムン議長は、慰安婦問題をめぐってことし２月、当時天皇の上皇さまが「謝罪すれば解決する」などと発言し、その後、謝罪しています。
“天皇謝罪すれば…”改めて謝罪
またムン議長はことし２月、当時天皇の上皇さまが「謝罪すれば解決する」などと発言したことについて、「私の発言で日本の方々の心を傷つけてしまったことについて改めてお詫び申しあげたい」と述べました。
この直後、会場にいた人からムン議長に対し、さらに謝罪するよう求める声が上がり、講演が一時中断する一幕もありました。
ムン議長をめぐっては山東参議院議長がことし９月に「受け入れられない」と韓国側に抗議し、これを受けてムン議長は今月、「心を痛められた方々へのおわび」という表現が盛り込まれた書簡を送っています。
自民 二階幹事長 韓国議長と会談
ムン議長は５日午後、自民党本部で二階幹事長と会談しました。
同席した亀井静香 元衆議院議員によりますと、会談で二階幹事長は「徴用」をめぐる問題などを念頭に、「悪化した日韓関係を改善させるには、まず韓国側で問題を解決してほしい」と述べ、対応を求めたということです。
これに対し、ムン議長は「韓国側としてもきちんと対応し、両国の関係を改善させるため力を尽くしたい」と応じたということです。
韓国議長 “首脳会談で共同宣言を”
ムン議長は講演の中で、日韓の歴史問題を解決し新たな関係を築くため、安倍総理大臣とムン・ジェイン（文在寅）大統領が首脳会談を行い、新たな共同宣言を出すよう呼びかけました。
さらに、安倍総理大臣の選挙区がある山口県下関市と、ムン・ジェイン大統領の国会議員時代の選挙区がある韓国南部プサン（釜山）を結ぶ航路に触れ、「この船の上で行われる首脳会談を想像してみましょう。全世界から注目を浴びるだろう」と述べました。
そしてムン議長は、首脳会談では「徴用」をめぐる問題など両国の懸案の解決に加え、韓国側が、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を撤回し、日本側が韓国向けの輸出管理の強化を撤回することに期待を示しました。
日韓両国は1998年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が、相互理解と信頼に基づいて未来志向の日韓関係を築くことをうたった「日韓共同宣言」を発表していて、ムン議長はこれに続く両首脳の共同宣言を通じて関係改善を進めるべきだと強調しました。
韓国側としては日本との首脳会談を模索していますが、今月23日に効力を失う「ＧＳＯＭＩＡ」や、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題など日韓の間の懸案で、日本側が受け入れ可能な打開策を示せるかどうかは、不透明です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191105/k10012165321000.html
NHKニュース 2019年11月5日 21時05分
_(_^_)_
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572969630
【日韓】 「日帝36年、我々は今でも痛いが、日本では『剥製になった歴史』扱い」～仙台韓国教育院長インタビュー
- 1 名前：蚯蚓φ ★：2019/11/06(水) 00:47:23 ID:CAP_USER.net
http://www.hangyo.com/data/photos/20191044/art_15722393505482.jpg
イ・ウォンリョル日本仙台韓国教育院長
「日帝36年の苦痛は私たちにとって現在進行形、しかし日本人たちには剥製になった歴史と認識されています。すでに過ぎ去った過去ということでしょう。ですから、韓国人の傷を理解できない場合が多いです。」
最近、韓日関係が悪化し両国間の教育交流もほとんどの中断された状態だ。在日同胞の民族アイデンティティ確立と韓国文化を知らせる先頭に立っている在日韓国教育院も苦しいのは同じ。絡まるだけ絡まってしまった過去の問題は複雑な日本の内心とかみ合わさりながら未来指向的関係設定をより一層難しくする。
イ・ウォンリョル日本仙台韓国教育院長(写真)は「極右指向の人々は依然として大東亜共栄圏という帝国主義思考に陥っていて、一般市民は韓国に無関心で、10台の青少年は韓国をただK-POPとおいしい食べ物の国とだけ認識している」と現地の雰囲気を伝えた。
特に慰安婦や強制徴用など侵略と収奪の歴史があったにもかかわらず、相当数の日本人はこのような事実を知らなかったり、歪曲された事実を信じていたりで「謝罪と和解」はまだ行く道が遠いようだ、と診断した。
（以下、インタビュー抜粋）
韓国はまだ非常に怒っているのに日本は思ったより無頓着のようだ。
「全般的に日本の人々は世の中の移り変わりに自分の考えを表現しない傾向が強い。特に韓国についても私たちが日本に対するように比重を置くこともなくて、自ら情報を求めて猛烈に反応するでもない。日帝強制占領期間の歴史について私たちは比較的詳しく学習する反面、一般の日本人たちはよく知らないか無関心だ。私たちにとって日帝36年の傷はまだ熱い現在進行形だが、彼らはすでにかなり以前の遺跡や剥製になった歴史と感じている。このような見解の差をどのように克服して彼らの誤りを振り向かせるのか、すぐに答えを見つけるのは難しい。」
韓国教育院は日本青少年ともしばしば接触するはずだが、そちらの１０代は韓国をどのように認識しているか。
「日本の１０代はただ善良な目つきでK-popに魅了され韓国の歌を聞いてダンスを練習し、韓国の食べ物を訪ね歩いて味に感動して、韓国語で二・三語話して喜んでいる。「韓国がなぜ日本に怒るのか？」についてはこれと言った関心がない。ただ韓国は活気に満ちておもしろくておいしいものと素敵なスターが多くいるので行ってみたい国であって、過去の歴史が気になる国ではないようだ。
10月5日、駐仙台大韓民国総領事館と共同で日本東北地域韓国語弁論大会を開催したことがある。その時に発表した日本の学生が「韓国と日本の親善のために過去の話は必要ないと考えます。互いに難しい会議は休んで、過去のことは引出しに入れ、気楽な気持ちで考えてみればどうでしょうか？」と言っていた。
過去の歴史について真心からの謝罪を望む私たちの重い立場とは異なり、とても単純に明るかった。「このような子供たちに今後、どのように対応しなければならないか」と考えて虚しい笑いまで出て。」
日本では嫌韓と反韓、韓国は克日と反日が平行理論を成している。解決法はないだろうか。
「学生時代に日本の長所や見習う点について聞いたことが殆どない。日本による痛みの歴史とそれを克服した先祖の高貴な犠牲と業績を習うのが大部分だった。日本の憎い点を徹底的に分析し、問い詰める訓練だけ熱心にした。そうすると日本を相手にする時、冷静なバランス感覚より感情が先んじる場合が多い。
日本という刺々しい隣国をそばにして最初から引っ越しもできない状態ならば、どうにか相手をよく誘導して相互親善関係に進むことが私たちに有利なのは当然だ。感情的な反日よりは毅然と私たちの知恵を集め、避けられない対策で相手にしていくべきではないだろうか。私たち自らのためにちょっと賢くて効果的な方法で接近したいと思う。」
キム・ミンジョン記者
ソース：韓国教育新聞(韓国語)「日帝36年、私たちは今でも痛いが日本は「剥製された歴史「取り扱い」
http://www.hangyo.com/news/article.html?no=90051
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572968843
【早稲田大講演】徴用賠償問題で韓国・文喜相国会議長が新たな提案 「韓日企業＋国民」からの寄付で支援
- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん：2019/11/05(火) 20:44:25 ID:CAP_USER.net
【東京聯合ニュース】日本を訪問している韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は５日、東京の早稲田大で講演し、強制徴用被害者への賠償問題の解決法として、韓日の企業と両国国民の自発的な寄付を募り、被害者へ支援することを柱とする「１プラス１プラスアルファ」案を公式に提案した。
韓国政府は今年６月に「１プラス１」（両国企業が自発的に基金をつくり慰謝料を支払う）を提案したが、日本政府はこれを拒否した。その後、さまざまな案が出されたが、文議長の提案は「両国民の自発的な寄付」を「プラスアルファ」とすることが骨子。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍首相が４日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓中日）首脳会議の前に歓談するなど、両国の接触が続く中で、このような提案が対話につながるのか注目される。
文議長は講演で、韓国大法院（最高裁）の判決について、「韓国大統領や国会は現行法上、判決にともなう強制執行を中断させたり延期させたりする権限がない」と説明した。
また、これまで両国政府間を行き来した提案は接点を見いだせずにいるが、韓日関係を改善させる新たな制度を用意する立法的な努力は国会議長としての責務とし、自身の「１プラス１プラスアルファ」案を提案した。
文議長は「両国企業の寄付金とするものの、責任のある企業だけでなくそのほかの企業を含め自発的にする寄付金形式」とし、「両国国民の民間寄付の形式を加える」と説明した。
また、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の残りの財源６０億ウォン（約５億６０００万円）を含めるとし、「このような基金を運用する財団に韓国政府が拠出できる根拠となる条項を作らなければならない」と説明した。
文議長は勝訴した徴用被害者に基金から「慰謝料」が支給される場合、日本企業の賠償責任に代わるものとみなし、民事的にも「裁判上の和解」が成立したとみなして、議論を終結させる根拠を作ることを提案した。
また「未来指向の韓日関係のために韓日請求権協定などに関連した全ての被害者の賠償問題を一定の期間を定め、一括して解決する規定を（法案に）盛り込む必要がある」とし、「これと関連した審議委員会を設置しなければならない」と述べた。
文議長はこのような内容を盛り込んだ、「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法改正案」を用意し、発議を検討している。
さらに文議長は、文大統領の地元の釜山と、安倍首相の地元の下関を結ぶ旅客船が今も運航しているとし、この船上で韓日首脳会談を開催すれば、南北首脳会談、米朝首脳会談に次いで世界から注目されると提案した。
その上で、首脳会談を通じ、日本が輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した問題、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めた問題、強制徴用被害者の問題など両国の懸案を立法により根源的に解決するための合意に至ることを期待すると述べた。
文議長は「韓日首脳が早い時期に会談し、第２の金大中（キム・デジュン）―小渕宣言となる文在寅―安倍宣言を行うことを希望すると強調した。
「金大中―小渕宣言」は１９９８年に金大中大統領と小渕恵三首相（いずれも当時）が発表した「韓日共同宣言（２１世紀に向けた新たなパートナーシップ）」を意味する。同宣言では過去を直視し、両国関係の未来ビジョンが示された。
文議長は２月に行われた米ブルームバーグとのインタビューで、旧日本軍の慰安婦問題は日本の天皇（現上皇）の謝罪で解決するとしたことと関連し、「もう一度私の発言により日本人の方々の心を傷つけたとすれば申し訳ないという気持ちを伝えたい」とし、発言以降、４度目となるの謝罪を行った。
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191105003500882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.11.05 20:12
https://i.imgur.com/qJ8k0T8.jpg
早稲田大で公演を行う文議長（国会提供）＝５日、ソウル（聯合ニュース）
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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572872351/
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572954265
