2019年11月

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    1 名前:荒波φ ★:2019/11/04(月) 19:01:42 ID:CAP_USER.net

    タイ・バンコクで国際会議に出席している安倍総理大臣は韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と10分間にわたって言葉を交わしました。この会話を巡り、日韓で温度差があるようです。バンコクから報告です。

    (政治部・安間由太記者報告)
     
    今回のように両首脳が着席した形で対話を行うのは去年9月にニューヨークで行われた首脳会談以来です。ただ、日本政府は今回のやり取りを正式な首脳会談ではなく、あくまで「言葉を交わしただけ」と位置付けています。

    また、韓国側は「両首脳は非常に友好的で、真摯な雰囲気のなかで歓談を続けた」と発表していますが、日本側はそのような認識を示していません。日本政府高官は「日韓請求権協定に基づく日本の原則的立場に変更はないと伝えた」と説明するにとどめました。

    さらに、韓国側は文大統領が「必要であれば高官級の協議を行う案を検討したい」と提案し、安倍総理が「あらゆる可能な方法を通じて解決案を模索するよう努力しよう」と応じたと発表していますが、この点についても日本側は公式には認めていません。

    正式な首脳会談をいつ行うかという点についても両首脳の間でやり取りはなかったということで、今回の会談が日韓の冷え込んだ関係を改めて浮き彫りにした印象です。


    [2019/11/04 18:14]
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000168378.html

    ※ソース元にニュース動画


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572861702
    【【日韓】 日本側 「言葉を交わしただけ」  韓国の公表と温度差 】の続きを読む

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    1 名前:荒波φ ★:2019/11/04(月) 18:57:29.02 ID:CAP_USER.net

    韓国政府が破棄を宣言した韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の維持を、米国の高官らが相次いで公の場で要求している。23日午前0時に予定されているGSOMIAの終了時点が近づくほど、米国の圧力が増しているのだ。

    ワシントンでは「文在寅(ムン・ジェイン)政権が最終的にGSOMIAを破棄すれば、米国は韓国が米国の利益を直接侵害したものと規定し、トランプ政権はいっそう強力な『米国第一主義』で韓国に圧力を加えるだろう」と懸念の声が上がっている。

    マーク・ナッパー米国務省副次官補(韓国・日本担当)は2日付の日本経済新聞とのインタビューで、「韓日関係が行き詰まっていてもGSOMIAは必ず維持しなければならないと信じている」「もし、韓日がGSOMIAやほかの懸案で反目し続けるなら、米国と韓日の協力を阻害するだろう」と述べた。

    双方に和解を求めながらも、「GSOMIA維持」の責任がある韓国に「結者解之(自分がしたことは自分で解決するべきだ)」との姿勢を促したものと解釈される。

    ナッパー副次官補は「(韓日が確執を抱えている)現状を誰も喜んではいないが、北京、モスクワ、平壌には喜ぶ人がいる」と、今年7月に中国・ロシアが長距離合同哨戒飛行訓練を口実に同時に軍用機を出撃させ、韓日領空や防空識別圏に不正進入したことに言及した。

    そして、「(中露合同訓練の)タイミングと位置は偶然ではない。韓日が解決を見いだせない限り、この種の挑戦は続くだろう」と述べた。「アジアの安保を維持するのに韓日関係の改善は必須だ」ということだ。

    ジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使も同日、読売新聞のインタビューで、「GSOMIAが期限切れになれば米国の国益に悪影響を与えると韓国政府に明確に伝えている」「(米国は)協定を維持させることに集中している」と述べた。

    GSOMIA問題を直接扱う米政府の中心的官僚2人が別の日本の新聞とのインタビューで「GSOMIA維持」を強調したのは、「米国は韓国の味方をしない」というメッセージと解釈できる。

    だが、青瓦台は日本政府の対韓輸出規制解除がまず行われなければ、GSOMIA延長は不可能だという従来の姿勢を固守している。一方の日本政府は輸出規制とGSOMIAは「別個の問題」と見ており、解決の糸口を見つけるのは難しい状況だ。

    外交消息筋は「韓国外交部はGSOMIA破棄の副作用を十分に認識しているが、青瓦台を意識して建設的な代案を出せずにいる」と話している。


    2019/11/04 10:20
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/04/2019110480048.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572861449
    【【朝鮮日報】 韓国をGSOMIA復帰に追い込む米国 】の続きを読む

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2019/11/04(月) 17:10:42 ID:CAP_USER.net

    2019年11月、今月GSOMIA破棄が確定する。しかし、米国は、この確定事項に難色を示していると言う。GSOMIA問題を含めた日韓両国の対立長期化が、日米韓共助に悪影響をもたらしているとしている。そして、その背景に「北京、モスクワ、平壌には喜ぶ人がいる」と暗に、韓国を囲い込む国を示している。

     日韓担当のマーク・ナッパー米国務副次官補は、「3カ国間の特に危機の際に調整する重要なツールだ」と述べている。実は、日米韓には米国を中心にした情報を共有する取り決め(TISA)が存在する。韓国はこれを当てにしているのかもしれない。しかし「よい代替策」ではないとしている。

     この7月には、竹島周辺上空でロシアと中国の軍用機が共同演習を行っている。「タイミングと位置は偶然ではない。日韓が解決策を見いだせない限りこの種の挑戦は続くだろう」としている。

     GSOMIAが終了すれば、米国の国益に悪影響を与えるだろうことを韓国政府に明確に伝えているとし、米国は協定を維持させることに集中しているらしい。ただ、米国は、日韓間の仲裁人や審判人にはなりたくなく、対話を促す触媒としての役割でいたいのだ。

     つまり、幼稚園の先生ように、米国は、「日本くんに謝りなさい、韓国くん。なにそんなに怒ってるの」と教えているわけだ。

     日本から破棄を言い出したわけでも、喧嘩しているわけでもない。必要もない喧嘩を売ったのは韓国だ。22日の終了時まで韓国に対する、米国の圧迫はますます強くなるだろう。しかし、謝られても、日本は「なんのことだか」わからないスタンスでいるしかない。

    【編集:RL】

    http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5964&&country=1&&p=2
    -Global News Asia- 2019年11月4日 9時15分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572855042
    【【国益に悪影響】韓国のGSOMIA破棄、米国はご立腹!日本に必要もない喧嘩を売ったのは韓国】の続きを読む

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    1 名前:荒波φ ★:2019/11/04(月) 13:51:24 ID:CAP_USER.net

    マーク・ナッパー米国務副次官補(韓国・日本担当)とジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使が2日、日本のメディアと相次いでインタビューを行い、共に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)維持を強調したのは、この問題に対する米政府の見解を正確に反映している。 「GSOMIA維持は米国の国益に直結した問題」であり、「GSOMIAと日本の輸出規制を結び付け、米国に仲裁を強制するな」ということだ。5日以降、デビッド・スティルウェル国務省次官補(東アジア・太平洋担当)、キース・クラック国務省次官(経済成長・エネルギー・環境担当)らが相次いで訪韓すれば、米国の圧力はさらに強まる見通しだ。

    昨年秋の韓国大法院徴用賠償判決と、今年7月の日本による対韓輸出規制強化を経て、青瓦台は「米国の仲裁を引き出すカード」としてGSOMIA破棄を検討し始めた。米国の仲裁により日本の輸出規制が解除されればいいし、もしGSOMIAが破棄されても2014年に締結された韓米日防衛機密情報共有覚書(TISA)で代替すれば特に問題ないというのが青瓦台の見方だ。

    青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は1日、国会運営委員会の国政監査で、「日本が韓国に対する経済報復措置を撤回すれば、韓国政府もGSOMIA問題に対しては前向きに検討する用意がある。日本が我々に対する措置を維持するならGSOMIA延長は絶対不可だ」と述べた。韓国外交部は「GSOMIA終了までの残りの期間、解決のため最善を尽くしたい」(高位当局者)と述べただけで、青瓦台のかたくなな態度に阻まれ、お手上げ状態だ。

    米政府の高位当局者が先月から相次いで日本を訪れ、韓国に対してGSOMIA維持を公に促しているのは、このような青瓦台の見方を変えるための「ショック療法」だと見られる。スティルウェル次官補は先月26日、駐日米国大使館での記者会見で、「GSOMIAは米国にも、日本にも、韓国にも有益だ」と述べた。ランドール・シュライバー米国防次官補(インド太平洋安全保障問題担当)もこの前日、東京入りして、「韓国がGSOMIAを延長しないとした決定を再考するよう願う」と語った。

    米国務省の日本部長や駐韓米国代理大使を務め、韓日両国の事情に明るいナッパー副次官補が日本経済新聞とのインタビューに応じたのも、このような流れの延長線上にある。ナッパー副次官補はインタビューで、「(米国は韓日双方に)GSOMIAに限らず他の問題についても解決策を見いだすよう働きかけている」としながらも、「米国は(韓日の)関係改善に触媒(catalyst)役をすることは可能だが、最終的に前進する道を見つけるのは日本と韓国だ」と述べた。

    また同じ日の読売新聞のインタビューでもヤング駐日臨時代理大使も、「米国は(韓日間の)仲裁人や審判にはなりたくはない」として、「対話を促す触媒としての役割を果たしていく」とだけ述べた。「対話を促す」以上の「仲裁人」役を米国に押し付けるなという意味だ。

    ナッパー副次官補はこれに加えて、「(GSOMIAは韓米日)3カ国間の特に危機の際の調整に重要なツールだ」「(TISAもあるが)良い代替策ではない。危機的状況ではなおさらそうだ」と言った。TISAでGSOMIAの代わりは可能だという青瓦台の見解に真っ向から反論したものだ。

    ナッパー副次官補はまた、「(韓米日)3カ国は自由民主主義や自由市場経済、個人の権利保護やメディア・集会の自由尊重など、我々が共有する価値観ゆえに特別だ」と語った。そして、「現状の一方的な変更を他国に強いる(中国の)試み」に言及、「これらの権利を強化し守るために共に協力することが、自由民主主義国家としての韓米日の責任だ」と述べた。

    匿名希望の米シンクタンク関係者は「米国は、韓国がGSOMIAを破棄したら、北東アジアの安保利益を直接侵害すると判断するだろう」「これはトランプ政権の『米国第一主義』強化につながるため、防衛費分担金交渉などで米国がさらに攻勢をかけてくる可能性がある」と語った。

    2019/11/04 10:00
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/04/2019110480043.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/04/2019110480043_2.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572843084
    【【朝鮮日報】 きっぱり断った米国 「韓日の仲裁人にも審判にもなりたくない」 】の続きを読む

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    1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/11/04(月) 11:56:20 ID:CAP_USER.net

    (写真)
    https://nsimg.kbs.co.kr/data/news/2019/11/04/4316086_RyL.jpg

    「多くの方がメディア選定自体を批判していますが、安倍政権下での産経は日本政府とオピニオングループに相当な影響力を及ぼしているメディアです」

    KBS第1テレビの時事教養番組、『時事直撃』を進行するイム・ジェソン弁護士が最近、自身のFacebookに投稿したコメントの一部です。先月25日に放送された『韓日特派員の対話』で、日本の産経新聞の記者と交渉した経緯に対する説明でした。当時、「韓日関係が困難に直面した原因は、文在寅氏(さん)の歴史観のせい」という、久保田 るり子解説委員の発言が電波に乗り、批判が殺到しました。イム弁護士の説明が適切かどうかはともかく、産経に対する彼の評価とは少し異なる、別の見かたを加えてみようと思います。

    (写真)
    http://news.kbs.co.kr/data/fckeditor/new/image/20191103csy002.jpg
    ▲ 韓国に対する輸出規制措置の後、初めて半導体素材の輸出が1件許可されたという産経新聞8月8日付の1面記事。
    ____________________________________________________________

    【スクープ!スクープ!・・・安倍の確実な友軍メディア】

    去る7月、東京特派員の記者にとって、産経の朝刊は最も先に見なければならない新聞でした。産経は前日(6月30日)、「日本政府が韓国に対する輸出規制を断行する」と単独報道して、翌日の午前10時に日本の経済産業省の報道資料が出ました。記事は、発表資料を事前に見て書いたかのように正確でした。今度は8月8日に産経は、「日本政府が規制以降、初めて半導体素材の輸出を1件許可した」という内容を1面のトップ記事として載せました。当時の世耕弘成経産相は、直ちにこれを『事実』と確認しました。記事は『誰かが言ったかのように』正確でした。このような事例が去る4か月の間、本当に多かったのです。

    産経の取材力が独歩的なのでしょうか?ほとんどの日本の記者は首を横に振ります。安倍晋三政権が8年近く続き、首相官邸と日本政府発の特別情報が特定メディアに偏る現象は明らかでしたが、代表的な恩恵メディアが『産経』だという説明です。安倍政権の支持基盤と産経の読者層は事実上、同一視されています。忠誠心も高いことでしょう。政権は確実な友軍メディアを通じて世論の拡散を企て、新聞社は権力の内密な特別情報を事前に受けられるため、お互いが『儲かる』商売です。

    特に、韓国と関連した日本政府の動きは、韓国に最も批判的な産経で集中的に紹介されます。『安倍 - 産経』が『ワンチーム(One Team)』となり、右傾化と反韓感情を導くわけです。最近流行の『内通』という言葉を連想させる部分です。韓国大法院(最高裁)の強制徴用被害者賠償判決をめぐりん、これらの『極右的歴史観』が日本の大衆に深く浸透しているのが、別の見方をすれば自然な程です。そのような面で、産経の影響力を高く買ったイム弁護士の評価は妥当に見えます。しかし、光が明るければ影は濃くなります。

    (写真)
    http://news.kbs.co.kr/data/fckeditor/new/image/20191103csy003.jpg
    ▲ 『韓国崩壊直前(9月号)』、『病原は文在寅(10月号)』、『韓国が敵になる日(11月号』というタイトルを付けた産経新聞系列の月刊誌『正論』。

    ソース:KBS(韓国語)
    http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4316086#

    >>2につづく

    2 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/11/04(月) 11:56:53 ID:CAP_USER.net

    >>1のつづき

    【売り上げ・利益急減・・・ 「選ばず放出せよ」】

    今年の1月4日、産経新聞の飯塚浩彦社長は社員大会(仕事始め)で、「大規模な希望退職の申請を受ける」と発表しました。減員目標は、51歳から59歳の正規職社員などを含めて180人。当時の産経の全社員、約2,150人の8%程でした。その後30年勤めたベテラン記者などを対象に、執拗な『退職強要』を行っていたとのことです。 その結果、当初の目標値を上回る200人余りが産経の名刺を返上しました。

    悪化した『生活』のためです。去る3月の決算で産経の売り上げは1,110億6,600万円(1兆2千億ウォン)で、前年比で6.8%下落しました。営業利益は5億6,000万円(60億5千万ウォン)で22.1%、特に経常収支は3億5,900万円(38億8千万ウォン)で、50.2%それぞれ急落しました。近年の経営指標の下向き傾向は明白です。31の子会社を従えた産経グループの核心である、産経新聞の販売・広告不振は、骨身にしみるしかありません。問題は墜落がたった今始まったという点です。

    去る6月の株主総会で産経の役員は12人から6人に減り、9月には100人規模の『第2次希望退職』が始まりました。部長クラス以上の管理職が対象でしたが、目標値を満たせず、会社側は10月末に『45歳から52歳に適用対象を拡大する』と労組に伝えました。『古い血』は抜きましたが、『新しい血』の輸血も困難です。産経の社員の平均年齢は46歳8か月。日本のマスコミ業界では特に、産経が今年の新入社員を2人しか採らなかったことが話題になりました。朝日や読売新聞の年間採用規模は70人程度です。

    新聞産業が危機とは言いますが、産経の墜落は変です。日本ABC協会の調査によれば、今年上半期の日本全体の朝刊新聞の発行部数は3,412万余部で、2007年に比べて25%減少しました。ところが特に産経だけ、この期間の発行部数が37%(220万部→138万7千部)も下落しました。変です。 去る10数年間、日本社会の右傾化傾向が明確になり、安倍政府がスクープまでまとめて与えたのに、産経はなぜ厳しくなって行くのでしょうか?


    (写真)
    http://news.kbs.co.kr/data/fckeditor/new/image/20191103csy004.jpg

    ▲ 産経新聞ホームページのメイン写真。「日本を愛し、歴史に誇りを」という文字が書かれている。

    >>3につづく

    3 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/11/04(月) 11:57:00 ID:CAP_USER.net

    >>2のつづき

    【「聞きました?黒シャツ'が辞表を出したらしいです!」】

    「産経を滅ぼしたのは逆説的にも安倍政権とこの新聞社の経営陣である。政権との露骨な “コラボ'(結託)” が行われ、左右を離れた産経特有の独自の情報分析、主張、批評が消えた。特に政治面がそうだ。以前は産経を読むのに30~40分かかったが、今は10~20分もかからない。もちろん紙面が薄くなったせいもあるが・・・」

    知り合いの日本の記者が、私的な席で言った言葉です。実際に去る6月、日本の政界とマスコミ界が揺れたことがありました。産経の石橋文登政治部長が会社を去ったからでした。彼は29年間の記者生活で、産経が創刊された大阪地域で約13年間、『事件記者』だけしていました。政治部に入ってからは、『永田町の黒シャツ』と呼ばれました。首相官邸と国会議事堂などがある『永田町』は『日本の政界』を意味していて、彼はいつも『黒シャツ』を着て取材に通いました。現役の政治部長が『希望退職』を申請したことも前例のないことでしたが、、特に安倍首相と最も近い記者の一人に挙げれていた石橋の『退職』は意味深すぎることでした。

    (写真)
    http://news.kbs.co.kr/data/fckeditor/new/image/20191103csy005.jpg

    ▲ 『永田町の黒シャツ』と呼ばれる石橋文登産経新聞政治部長が、『安倍首相の本心は?』というテーマで生放送に出演した様子。

    イム弁護士の評価の通り、安倍政権下での産経の影響力は相当のように見えますが、逆説的に産経は今最も困難な時期を過ごしています。『ネトウヨ』と呼ばれる日本の極右勢力は、お金を払って新聞を買いません。インターネットとYouTubeには、産経よりも『無料極右情報』があふれています。企業広告主は、嫌韓と反中イメージが非常に強い産経に広告を掲載することを躊躇します。来年の東京オリンピックを控え、日本オリンピック組織委員会(JOC)が選定した『公式パートナー』に、全国5大日刊紙のうち、唯一『産経』だけがありませんでした。

    進歩メディアでも、保守メディアでも、権力を批判・牽制しなければならないマスコミが政権と結託して私益を得て、報道の方向を内部統制する行為が結局どのような結果を産むのか、産経は如実に見せてくれているのではないでしょうか。『永田町の黒いシャツ』が去ったこの新聞社では、今年から所属記者を企業体や地方自治体行事に送り、講演をしてお金を得るサービスが始まりました。

    ・・・おしまい☆


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572836180
    【【韓国KBS】『黒シャツ』が去った産経・・・墜落する極右媒体】の続きを読む

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    1 名前:蚯蚓φ ★:2019/11/03(日) 20:13:15.24 ID:CAP_USER.net

    https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/04/04/20190404k0000m040259000p/6.jpg

    愛媛県庁=松山市で2019年2月21日、花澤葵撮影

     日韓関係が悪化する中、松山市とソウルを結ぶ航空路線の搭乗率を上げようと、愛媛県の国際交流部門が部局ごとの目標人数を示して、私費での韓国旅行を職員に促していたことが1日、県への取材で判明した。

    「目安」として掲げた目標は10~12月の3カ月間で660人とし、各部局から利用予定者数の報告も求めていた。県は「強要ではない」としているが、事実上のノルマと捉えられかねず、有識者からは「やりすぎだ」との指摘も出ている。

     県国際交流課によると、観光交流部門などを統括する経済労働部長が10月ごろ、本庁9部局と3地方局、公…
    (以下有料記事)

    ソース:毎日新聞<愛媛県、韓国旅行を職員にノルマで割り振り 松山・ソウル便の搭乗率上げるため>
    https://mainichi.jp/articles/20191102/k00/00m/040/036000c


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572779595
    【【愛媛県】 職員に私費での韓国旅行をノルマで割り振り~松山・ソウル便の搭乗率上げるため】の続きを読む

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2019/11/03(日) 21:14:48 ID:CAP_USER.net

    ◇主婦雇用創出…「ヤクルトおばさん」制度

    販売量500億本。韓国の食品製品のうち単一ブランドで史上最多販売の歴史を書き続ける製品。ヤクルトのことだ。

    ヤクルトは昨年基準で韓国の国民1人当たり970本を飲んだ国民的発酵乳だ。これまで売れたヤクルトの容器を積み上げれば世界最高峰であるエベレスト(8848メートル)の40万倍の高さとなる。

    韓国初の乳酸菌発酵乳ヤクルトは1971年に初めて発売された。ヤクルト発売初期に世論は好意的でなかった。「菌にお金を払って飲むのか」という非難を受けたりもした。6月に死去した韓国ヤクルト創業者の尹徳炳(ユン・ドクピョン)会長はこうした世論にも乳酸菌が下痢や便秘予防などに効果的だとして無料試飲行事など積極的マーケティングを継続した。

    積極的なサンプリングマーケティングは消費者の認識改善につながり、その後の販売に弾みが付いた。発売から6年過ぎた77年には1日販売量が100万本を超え、国民的間食として定着した。

    ヤクルトの訪問販売方式も国民的人気を享受できた秘訣のひとつに挙げられる。尹会長は女性の雇用を創出するために主婦を対象に「ヤクルトおばさん」制度を導入した。71年に47人にすぎなかったヤクルトおばさんは98年に1万人を超えた。

    「フレッシュマネジャー」に名前を変えたヤクルトおばさんは現在1万1000人ほど。韓国最高の販売組織のひとつだ。

    尹会長は1976年に食品業界で初めて中央研究所の設立を主導した。中央研究所は設立後20年で独自の乳酸菌を開発して乳酸菌国産化時代を開き、現在まで韓国の食品業界を代表する乳酸菌研究の中心地として定着している。

    ◇大容量ヤクルトから凍らせて食べる製品も発売

    発売48年が過ぎたいまでもヤクルトが韓国代表発酵乳の座を守ってきたのは粘り強いブランド拡張努力のおかげだ。最近では消費者の意見を反映した多様な商品が相次いで発売され話題になった。

    既存の容量65ミリリットルより大きい方が良いという消費者の意見を反映し2015年に280ミリリットルの「ヤクルトグランド」が発売された。既存のヤクルトおばさんではなくコンビニを通じて販売されたが、この製品は酒類を除いたコーヒー、ミネラルウォーターなどすべての飲料部門でコンビニ販売量1位を記録することもした。

    既存のヤクルトを凍らせると容器の口が小さく不便だという消費者の意見が反映され2016年に発売された製品が「凍らせて食べるヤクルト」だ。ヤクルトの容器を逆さまにした形にデザインされたこの製品は、口を広げることで凍らせて食べるのに不便さをなくした。この製品は発売直後に毎日20万個以上売れるほど話題になった。

    また、2014年12月に発売された「ヤクルトライト」は既存のヤクルトから糖分含有量を50%以上減らした製品だ。この製品は兄を超える弟として活躍し、オリジナルのヤクルトに比べ8倍以上売れるドル箱商品になった。

    ◇ヤクルトの変身は無罪…「限界のないブランド拡張」

    最近では液状スタイルから抜け出し多様な形態のヤクルト製品が発売され再び注目されている。5月には夏の市場を狙いヤクルトの風味を生かしたアイスバー形態の「グランドヤクルトバー」が発売された。さわやかなアイスクリームの中にヤクルトが入っており老若男女だれでも気軽に楽しめるようにした。

    6月にはヤクルトに炭酸を加えた「スパークリングヤクルト」も発売された。既存ヤクルトのさわやかで甘い味を維持しながら炭酸を添加し清涼感を高めたのがポイントだ。

    この製品にはヤクルトの代表乳酸菌である「HY2782」だけでなく、ビタミンCも入っており消費者の健康まで維持したという評価を受けた。

    また、昨年4月にはサーティワンアイスクリームとのコラボを通じて「ヤクルトシャーベット」とアイスクリームケーキ製品が発売されたりもした。

    韓国ヤクルトでマーケティング常務を務めるピョン・ギョング氏は「韓国ヤクルトの代表長寿製品であるヤクルトは1971年から消費者の意見と市場状況を反映して変身を繰り返してきた。今後も限界を決めず多様な形態のブランド拡張で市場先導製品としての位置づけを強固にしたい」と話した。 

    https://s.japanese.joins.com/Jarticle/259199
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.03 13:14

    https://s.japanese.joins.com/upload/images/2019/11/20191103131150-1.jpg

    1980年代の韓国ヤクルトの広告。[写真 韓国ヤクルト]


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572783288
    【【韓国の長寿ブランド】500億本売れた国民的発酵乳「ヤクルト」】の続きを読む

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    1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/11/04(月) 07:36:41.40 ID:CAP_USER.net

    |嘘・暴言・詭弁に呑まれる浅はかな社会風土
    |韓米FTA・狂牛病はスルーされて代償支払い
    |嘘をつく団体・人物は永久追放すべき

    (写真)
    https://image.chosun.com/sitedata/image/201911/03/2019110301564_0.jpg
    ▲ キム・デギ檀国大招聘教授・元大統領府政策室長
    ____________________________________________________________

    最近、我々の社会を見れば品格が無さすぎる。分裂した国民の間に暴言と嘘が飛び交い、インターネットでは下品な言葉で埋め尽くされている。自分と考えが異なる者に対する無差別攻撃は、社会の多様性を容認しない。いわゆる社会指導層の人々の※ネロナムブル(ダブルスタンダード)と言動不一致は、常識レベルを越えた。光化門(クァンファムン)通り距離は常に騒がしく、国民が感じる疲労感はMAXファイヤーである。我々の社会がこのような醜い姿を見せるのは、ここ数十年間で初めてのことだと思う。
    ※ネロナムブル(自分がすればロマンス、他人がすれば不倫の略語)

    国外での国格(国家の品格)も尋常ではない。 周辺国で嫌韓論が出回り、THAAD報復、輸出規制、軍用機の領空侵犯、記者団暴行、防衛費分担金引き上げなど、振り回され方が酷くなっている。我々が誠意を尽くす北韓(北朝鮮)からは『茹でた牛の頭』のような毒舌に加え、非常識なサッカー試合、我が国の観光施設が「見るだけで気持ちが悪い」と言われるほど無視されている。

    一途に日本に対しては堂々と対立しているが、これもまた正常ではない。経済戦争を宣言して二度と負けないと声を高めたが、すぐさま曹国(チョ・グク)事態で国が内輪もめに陥った。壬辰倭乱(文禄慶長の役)の時もこんな感じだったのだろうか?。日本の人々の目にも本当に滑稽に映ったようである。

    わずか数年前、MB(李明博)政権時代に世界金融危機を最も見事に克服して、G20首脳会議、核安保首脳会議の開催、ドイツと競争して平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックを誘致、グリーン成長で世界の賛辞を受けた国がどうしてこうなったのだろうか。

    おそらく最大の要因は政治力の不在にあると思う。かつては相手がいくら憎くても、いわゆる襟度というものがあって品位を維持していたが、今は消えた。元大統領、大法院(最高裁)長官、国情院長、軍の将軍、グローバル企業のトップが次々と拘束されるのは、過去のアフリカでも見られなかった姿である。5年ごとに政策が変わり、任期後の政権がどうなるか分からない国を誰が尊重するだろうか。政界が『誰が誰がお上手か』の'競争ではなく、相手を殺して政権を取ろうとしたせいで結局、国がこのようになった。

    二つ目は国家公権力が権威と信頼を失った。市民団体が腕章をつけた公務員に対し、まるで犯罪集団かのように罵倒した時から予見されていたことである。近年では青瓦台(大統領府)と与党が検察を攻撃して、デモ隊が検察と司法部に圧力をかけ、検察と警察が争う奇妙なことまで起きている。機関の長が政権の顔色を見れば、今度は労組が警察を攻撃して役所を占拠しても、左派団体が米国大使官邸に乱入しても平気な世の中になった。

    三つ目は社会に善悪を判断する機能が消えた。メディアや司法部まで政治に染まった結果である。メディアは公共放送ですら国民の信頼を失い、受信料の(支払い)拒否まで議論されているため、これ以上は言うまでもない。最終的にはYouTubeが代案として浮上している。これまで山のような重みで社会を守ってきた司法部も、信頼を失うのは同じである。今、司法部を社会正義の最後の砦と考えている人がどれ程いるのだろうか。知識と所信はあるかも知れないが、知恵と経綸は見当たらない。

    ソース:朝鮮日報(韓国語)
    http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/11/03/2019110301564.html

    >>2につづく

    4 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/11/04(月) 07:37:09.77 ID:CAP_USER.net

    >>1のつづき

    分裂して、品格のない社会が成功した事例は世界のどこにもない。このような国に誰が投資するのだろうか。大転換期でただでさえ経済が厳しいのに、今のような状況が続けば大韓民国は多分、崩れることになるだろう。

    我々が生活するためにも嘘や暴言、詭弁に呑まれる、浅はかな社会風土を変えなければならない。実は、我々は嘘に対して非常に寛大だった。韓米FTAの推進時や、米国産牛肉の狂牛病事態の際、デタラメな主張がどれほどの国民を騙したのか。当時の主張通りなら、今の我々の経済は米国によって焦土化され、多くの人は狂牛病に罹って苦しんでいなければならない。あの時の寛大な代償が今の破局像とも見られる。

    今からでも、嘘をつく団体や人物は永久追放しなければならない。政界から国会議員の発言に対する免責特権を廃止し、率先垂範しよう。メディアのフェイクニュースに対して最後まで戒め、偽りと暴言、下品の根源になっているインターネットは部分的にも実名制にしよう。

    公権力の信頼回復も急務である。国政は人事が万事である。蕩平(?)な人事とともに、今は経験豊富な専門官僚を大幅に起用して、国政を安定させなければならない。

    最も根源的な解決法は、何といっても死生決断(命懸け)の政治風土を変えることである。今のような粟(小さい)政治でなく、大きな政治を期待したいが本当に望み薄である。近年はむしろ国会議員の数まで増やそうとしているのでますます望み薄だ。結局は来年4月の総選挙で、国民が審判するしかないようだ。

    ・・・おしまい☆

    5 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/11/04(月) 07:38:35.65 ID:CAP_USER.net

    >>2-3
    こら!


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572820601
    【【朝鮮コラム】嘘に寛大すぎる国】の続きを読む

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/11/04(月) 00:30:59.74 ID:CAP_USER.net

    2019年11月、何かと評判の悪い韓国、トランプ大統領の韓国嫌いは有名な話だ。

     就任前から完全に見下している。「韓国は、最も米国につけこむ国だ。中国と韓国は右側と左側から、われわれを食い物にしている」と発言したこともある。実際、米国は、韓国に毎年600億ドル(約6兆5000億円)を支出している。

     もう一つ有名なところでトランプ大統領は公私の区別なく、個人的な感情や先入観を政策に反映してしまうし、まず思った時点でTwitterで発信してしまう、稀有な大統領だ。その大統領が「すごい金持ちなのに『われわれは、あまり好きではない国』を守るため、多くの金を失っている」とまで言い切ってしまっている。

     まさしく、日本も「日本を大嫌いな」韓国に付け入られ、金を取られているのは一緒だ。

     現在行われている米国と韓国の防衛費分担金交渉では、これまでの5倍以上の負担を韓国に求めている。なぜなら「北朝鮮のミサイルは、韓国を狙ったものなので、米国には特に問題はない」からだ。自国民の安全は、韓国が独自で守るべきだと考えている。米政府内には、トランプ大統領を止める力のある人物は存在しない。発言はさらに激化していくと思われる。同時に、韓国に対する支援も、打ち切りの方向に向くであろう。

     トランプ大統領の韓国に対する歪んだ先入観は、これからも悪化し、常識の範囲も逸脱することが充分予測できる。これまで韓国がやってきたとされる外交政策が、単なる他国への援助支援のご機嫌取りだったことが立証される日が近いということかもしれない。

     米国は韓国を「最悪」と言い、中国とロシアは軍事同盟を早晩締結する。北朝鮮は、無観客・無中継の暴力サッカーだけでなく、重量挙げ大会で、韓国の選手たちが受賞すると集団で退場した。日本国民は反韓感情を越え、韓国との関係改善は必要ではないと考えている。韓国は孤立無援。その媚びを売る姿勢だけが哀れだ。

    【編集:RO】

    http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5962&&country=1&&p=2
    -Global News Asia- 2019年11月2日 6時15分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572795059
    【【孤立無援】媚びを売ることだけが得意の韓国政府に、世界はNO突きつける】の続きを読む

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2019/11/03(日) 21:49:42 ID:CAP_USER.net

    ※有料会員限定記事

    慰安婦問題をめぐり、今年2月に上皇さま(当時は天皇陛下)による謝罪を求めた韓国の文喜相(ムンヒサン)・国会議長(74)が、4日に東京である20カ国・地域(G20)国会議長会議を前に、朝日新聞のインタビューに応じた。自身の当時の発言について、「心が傷ついた方々に、申し訳ないとの心をお伝えしたい」と謝罪した。

     文氏は「慰安婦問題では両国間の合意や談話があったが、解決できていない。被害者の心にしこりと恨み、嘆きが残っているからだ。心の痛みを癒やすことが解決の中心だと強調するなかでの発言だった」と釈明。そのうえで「慰安婦問題は心の問題だと思っている。日本から心のこもった謝罪の言葉が一つでもあれば、解決できると考えている」と述べた。

     問題の発言は、2月にあった米メディアとのインタビューで出た。文氏は当時、上皇さまを「戦犯の息子」とも呼んだ。この点についての見解も問うたが、直接は答えなかった。

     文氏の発言は日本で大きな反発を招き、当時の河野太郎外相が韓国の康京和(カンギョンファ)外相に謝罪や撤回を求めるなど外交問題化。文氏は6月に訪韓した鳩山由紀夫元首相に謝罪する発言をした。

     一方、元徴用工訴訟について、文氏は原告らや韓国世論が納得できるような支援法案を作ったと話した。韓国では与野党が様々な支援法案を国会に出している。文氏は自らの法案を明かさなかった。国会関係者によると、原告らへの支援に充てるため、被告の日本企業のほか、韓国企業の参加、韓国国民の寄付も財源として検討する内容という。

     文氏は「訪日で日本側の反応を…

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    https://www.asahi.com/articles/ASMC13JXWMC1UHBI00M.html
    朝日新聞デジタル ソウル=神谷毅、武田肇 2019年11月3日16時42分


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572785382
    【【朝日新聞】韓国議長「天皇発言」改めて謝罪 新たな首脳宣言を提案】の続きを読む

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