- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん：2019/11/28(Thu) 21:26:36 ID:CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は２８日、北朝鮮が同日午後４時５９分ごろ、東部の咸鏡南道・連浦から朝鮮半島東の東海上に「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」とみられる短距離飛翔体２発を発射したと発表した。
合同参謀本部によると、発射された飛翔体は最大約３８０キロ飛行し、高度は約９７キロに達したとみらる。韓米の情報当局が分析を進めているという。
韓国軍は追加の発射に備え、即応態勢を維持している。
同参謀本部は「このような北の行為は朝鮮半島の緊張緩和の努力に役立たない」とし、「わが軍は強い遺憾を表明し、軍事的緊張を高める行為を直ちに中止するよう繰り返し求める」と表明した。
北朝鮮が飛翔体を発射したのは、先月３１日に中部の平安南道・順川付近から東海に向け、「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」とみられる飛翔体２発を発射して以来。
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191128004100882?section=nk/index
聯合ニュース 2019.11.28 19:23
https://i.imgur.com/dmRun1M.jpg
北朝鮮が咸鏡南道・連浦から朝鮮半島東の東海上に「超大型放射砲」とみられる短距離の飛翔体２発を発射した
https://i.imgur.com/yoJSeW2.jpg
北朝鮮の朝鮮中央通信が報じた先月の「超大型放射砲」発射実験の様子
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574943996
2019年11月
【元・朝日記者】植村隆「歴史教育がちゃんとされてない日本、韓国の言論自由闘争史を学べ」
- 1 名前：シャチ ★：2019/11/28(Thu) 19:02:24 ID:CAP_USER.net
「韓国の民主化と言論の自由闘争の歴史は東アジアの共同資産だ。日本の記者もこれを学ばなければならない」。
今年のリ・ヨンヒ賞の受賞者に選ばれた植村隆元朝日新聞記者が25日、ソウル上岩洞でのハンギョレのインタビューで、日本のマスコミの現実について指摘した。現在、ソウルと東京を行き来しながら、韓国カトリック大学名誉教授や日本の進歩雑誌「週刊金曜日」の発行人として活動する同氏は、毎週月曜日と火曜日はソウルで過ごしている。
植村記者は朝日新聞大阪社会部で働いていた1991年8月、日本軍「慰安婦」被害者の金学順（キム・ハクスン）さんの肉声録音を確保し、「女子挺身隊の名前で騙されて『慰安婦』となった」と報道したことで、日本帝国が行った非人道的な軍隊「慰安婦」の実態を国際社会に初めて知らせた。同報道で日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の謝罪・賠償を要求する国内外の運動が起きたが、当の日本では「捏造記者」というレッテルを貼られ、右翼から「国家の敵」として攻撃を受けてきた。しかし、これに屈せず、自国の恥ずかしい過去の清算を促し、右傾化を批判し続けてきた。韓国では「日本市民社会の生きた良心」として称えられているが、日本では排他的な右翼の歴史修正主義勢力に対抗し、厳しい戦いを強いられている。
リ・ヨンヒ賞審査委員会は「彼の闘争は単に自分の名誉を守るためのものを超え、真実の守護に不可欠な言論の自由を守り抜こうとする努力だ」と評価した。
植村記者は、悪化した韓日関係を解決するために、両国のマスコミの相互理解と交流の重要性を力説する。彼は「今のような反日・嫌韓感情の浮上と歪曲報道を止めるには、韓日のマスコミが相手国に対する現実認識、歴史を正しく直視することが切に求められる」とし、「マスコミは国益よりも人権や平和、真実を追求しなければならないという韓日メディア労組共同声明のように、正しい報道のためには両国マスコミの連帯が必要だ」と述べた。同日、全国言論労組と日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)が共同で主催した「韓日メディア労働者シンポジウム」にも出席した。
日本も韓国のように急変するメディア環境の中で、従来のメディアへの信頼が地に落ちている。「日本のマスコミはもっと萎縮している。報道の自由度も低い」と診断した。実際、言論の自由の守護のためのNGO「国境なき記者団」が毎年発表する言論の自由指数で、日本は2010年11位だったが、安倍政権が発足してから衰えを見せ、昨年と今年は67位だ。朴槿恵(パク・クネ)政府時代の2016年には70位まで落ちたものの、文在寅(ムン・ジェイン)政府発足以降、41位に順位を上げた韓国とは対比をなしている。彼は「日本では、きちんとした歴史教育が行われていないが、民主主義とマスコミの発展のために、隣国韓国の言論の自由闘争史などを学ばなければならない」と主張した。（以下ソースで）
11/28(木) 13:02配信ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191128-00035094-hankyoreh-kr
https://amd.c.yimg.jp/amd/20191128-00035094-hankyoreh-000-1-view.jpg
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574935344
【GSOMIA】条件付き延期は日韓のズレを埋められるか
- 1 名前：ガラケー記者 ★：2019/11/28(Thu) 15:16:21 ID:CAP_USER.net
2019年11月27日、中国メディアの中国青年報は「元徴用工への賠償問題と半導体素材の輸出規制に対する日韓両国の対処次第で、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延期を再度議論することになるだろう」と分析した浙江外国語学院東方語学院の劉［王路］（リウ・ルー）氏のコラムを紹介した。以下はその概要。
11月22日、韓国政府が日本とのGSOMIAの条件付き延期を決定し、日韓両国間で輸出規制問題解決に向けた話し合いが再開されることなったが、最大の問題である元徴用工の賠償問題が未解決のままで、条件付き延期が日韓関係の転機となるかについては先行きが不透明だ。
「条件付き」で延期されたGSOMIAについて、韓国大統領府の金有根（キム・ユグン）国家安保室第一次長は、「いつでもGSOMIAを失効できるという前提で、破棄を取り消した」「輸出管理政策の対話が正常に進んでいる間は、日本を提訴したWTO（世界貿易機関）の手続きを停止する」と述べたそうだ。GSOMIAは日本と韓国の間で直接軍事上の秘密を要する情報を共有することができる協定だ。2016年11月23日に署名後、1年ごとに自動更新するが、協定を破棄する場合は90日前の8月24日に通告することになっていた。韓国は今年の8月24日にGSOMIAの破棄を日本に通告し、11月23日午前0時に失効する予定だったが、失効前日の11月22日に破棄通告を停止した。
元徴用工への賠償問題は、日韓関係に危機をもたらす導火線だろう。2018年10月30日に韓国大法院が元徴用工をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じる判決を出し、韓国合弁企業の株式や知的財産権などの日本企業の資産が差し押さえられた。これに対し、日本政府は1965年の日韓請求権協定において元徴用工に対する補償の請求権は完全かつ最終的に解決されていると主張。その状況下で「ホワイト国」のリストから韓国を除外し、半導体素材の輸出規制を決定した。元徴用工をめぐる訴訟を原因とする「経済報復」とも言えるだろう。「戦犯企業」と見なされた日本企業を訴えた韓国人元徴用工の弁護団は、10月30日のソウルでの記者会見で「差し押さえた日本企業の資産の現金化は、2020年の上半期にずれこむ」との見通しを示したという。この件について、日本の茂木敏充外務大臣は「現金化はあってはならない。関係はさらに深刻な状態になる」と述べた。あと1カ月で迎える2020年は、「日韓関係のレッドライン」の到来を意味しているだろう。
GSOMIAの延期により、日韓関係が「対話を開始」したことについて肯定的に評価するが、日本と韓国のそれぞれの立場は非常に明確だ。韓国の目的は日本の輸出規制の撤回だが、日本は「GSOMIAと輸出規制は別問題」という立場だ。元徴用工の賠償問題と輸出規制の問題で日韓両国のどちらかの対処次第で、GSOMIAの延期に関する議論が再度浮上するだろう。
Record China
2019年11月28日(木) 15時0分
https://www.recordchina.co.jp/b762801-s0-c10-d0146.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574921781
【年取った被害者は死ねばいいと思っている】韓国の元勤労挺身隊女性が日本を痛烈批判
- 1 名前：ガラケー記者 ★：2019/11/28(Thu) 14:46:22 ID:CAP_USER.net
2019年11月27日、韓国・聯合ニュースは、「勤労挺身隊被害者のヤン・クムドクさんが日本政府と戦犯企業を批判した」と伝えた。
記事によると、韓国最高裁が三菱重工業に元徴用工への賠償を命じた判決から29日で1年になるのを前に、ヤンさんは市民団体「勤労挺身隊のおばあさんと共にする市民の会」と共に光州（クァンジュ）市で記者会見を行った。ヤンさんは「日本はまだ悪い心と泥棒の性根を持っている。胸に手を当てて考えることができない」「年を取った被害者たちは死ねばいいと思っているようだ」などと強く批判したという。
また会見では、日本と韓国の団体による、日本政府と三菱に謝罪と賠償を求める共同声明が発表された。声明は「韓国最高裁が三菱重工業の賠償責任を認めて1年になろうとしているが、何も解決されていない」「朝鮮半島の植民支配と反人道的な違法行為の責任は日本政府にあり、法的責任もまた日本と被告企業にある」と主張し、「韓国最高裁の判決を尊重し履行せよ」と求めたという。
また文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提示した元徴用工への賠償問題の解決策（日韓企業、両国国民の自発的な寄付で基金を設立する案）にも言及し、「一部で論じられている案は被害者の人格と尊厳を無視しており、受け入れることはできない」「日本の謝罪を伴わない金銭支給は、まともな解決策ではない」「文喜相案は論じる価値もない欠陥だらけの案」などと批判したという。
声明には、名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟で弁護団長を務めた内河恵一弁護士、「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」の高橋信共同代表ら、日本人も名を連ねているという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本批判」のコメントも寄せられているが、多くは「いつまで続けるのか」「もう前に進もう」という内容になっている。
「もうやめよう。二度とこういうことが起きないようにすればいいことだ」「日韓協定そのものが謝罪であり賠償だ。数十年前に韓国と日本は未来のために過去を忘れようと合意したんだ」「当時、韓国は存在しなかった。日本に主権を奪われ、日本国民になっていた。慰安婦、徴用工被害者には胸が痛むが、当時、この国をそんなふうにした為政者たちの過ちが一番大きい。そして、日本からは受け取れるだけ受け取った。左派が政権の延命のために反日を利用しているんだ」「韓国はいつベトナムに謝罪するのか。日本は1960年代からずっと謝罪してきた。日本に対しては被害者、ベトナムに対しては加害者だ。韓国ほど二重の物差しが似合う民族が、他にいるだろうか」「もう対日請求権により補償は済んだ。いつまで被害者を利用し、国家の未来を邪魔するのか」「写真の中でおばあさんの隣にいる人たちは、ボランティアじゃない。慰安婦被害者を盾にして、国からカネをむしり取ろうとしている人たちだ」などの意見が寄せられている。
Record China
2019年11月28日(木) 13時0分
https://www.recordchina.co.jp/b762795-s0-c30-d0144.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574919982
【おかわり】徴用工に1855万円与えるムンヒサン案、支払い対象に慰安婦も含める
- 1 名前：動物園φ ★：2019/11/28(木) 11:27:11.24 ID:CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、強制徴用問題の解決策として韓日両国の企業、政府、国民が参与する「記憶人権財団」を設立し、被害者１５００人に総額３０００億ウォン（約２７７億円）の慰謝料を支払うことを骨子とする法案を準備していることで注目を集めている。（中略）
だが、文議長の案も根本的な解決策になるのは難しいとの指摘もある。
大法院判決の原告が最後まで日本企業から賠償金を受け取ることにこだわれば、財団が慰謝料の受け取りを強制することはできない。財団が発足しても、こうした被害者が１人でもいれば問題が再燃しかねない。
被害者団体の反応も否定的だ。一部の被害者団体は２７日午後に記者会見を開き、「文議長案」に対する立場を表明する予定だ。事前に配布された資料では文議長の案が「基本的に日本政府と企業の責任を免除し、強制動員に関する大法院判決の趣旨を否定している」との立場を示している。
慰謝料の支払い対象に慰安婦被害者も含めたことで、被害者の同意を得ることがさらに難しくなったとの指摘もある。
市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の理事を務めるイ・ナヨン中央大教授は「国際法的に不法であり、市民の力で３０年間正当性を積み重ねてきた慰安婦問題を強制動員と同一線上に扱うことはできない」と主張した。文議長の案についても「被害者であるわれわれが法を作り、加害者の日本に永遠の免罪符を与えるものだ」と批判した。
文議長側は１５００人に１人当たり約２億ウォンの慰謝料を支払うために計３０００億ウォンが必要だと予想しているが、強制徴用被害者の規模が最大２０万人に上るとの推計もあることから、財源が不足するとの見方もある。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/27/2019112780161.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574908031
【統計】韓国国民の10人に7人が日本製品不買運動に参加
- 1 名前：ハニィみるく（17歳） ★：2019/11/28(木) 10:33:21.20 ID:CAP_USER.net
（NO）
http://img.imnews.imbc.com/news/2019/politic/article/__icsFiles/afieldfile/2019/11/28/h191128_2.jpg
日本の輸出規制が5か月目に入った中、日本製品不買運動に参加している国民は、10人中7人という世論調査の結果が出ました。
リアルメーターがtbs（交通放送）の依頼で去る18日に全国の成人501人を調査した結果、日本製品不買運動に『参加している』という回答が72.2%、『参加していない』という回答が21.5%で集計されました。
これは2か月前の去る9月に行った同じ内容の調査より、不買運動に参加しているという回答が6.5%ポイント高くなった数値です。
政党支持層別では、共に民主党の支持層で不買運動に参加しているという回答が92.2%で圧倒的に高く、理念志向別では進歩層が90.0%と高く出ました。
今回の調査は95%の信頼水準で標本誤差は±4.4%ポイント、詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会ホームページを参考にしてね。
ソース：MBC（韓国語）
http://imnews.imbc.com/news/2019/politic/article/5625937_24691.htm
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574904801
【日韓】駐日韓国大使、「歴史問題を解決するシステムを作るべき」
- 1 名前：ハニィみるく（17歳） ★：2019/11/28(木) 09:16:01.67 ID:CAP_USER.net
｜日本の内外情勢調査会の懇談会で強調･･･「嫌韓報道は懸案解決に否定的な影響が」
（写真）
http://img.segye.com/content/image/2019/11/27/20191127514846.jpg
▲ 南官杓駐日大使が27日（現地時間）、東京のグランドプリンスホテル新高輪で、日本の時事通信系列である『内外情勢調査会』が主催した全国懇談会で、講演をしている。 聯合ニュース
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南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使が27日、韓日の歴史問題を全般的に解決するためのシステム作りを提案した。
南大使はこの日、東京で行われた日本の内外情勢調査会（日本の時事通信関連団体）の全国懇談会での講演を通じて、「韓日間には歴史に関連する不法、違法被害に対する個人レベルの賠償問題がある」とし、「このような問題は、歴史の処理過程で適切に扱われなかった（日本軍）慰安婦、原爆被爆、強制動員被害者問題につながっている」と明らかにした。続けて、「（歴史によるこのような）問題が両国の関係をこれ以上悪化させないよう、このような問題を全般的に解決するためのシステム作りを考えるべきだ」と述べた。
文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は去る5日、早稲田大学での演説で、いわゆる文喜相解決策を提案して、「未来志向的な韓日関係のために、韓日請求権協定に関連する全ての被害者の賠償問題を一定の時限を定め、一括して解決する規定を盛り込む必要がある」と述べている。南大使の発言はこのような脈絡から、最近懸案として浮上した強制動員被害者や日本軍慰安婦問題など、両国の歴史問題を網羅した包括的な解決策作りを、我が国の政府が支持しているというメッセージを日本側に送ったものと解釈される。
（写真）
http://img.segye.com/content/image/2019/11/27/20191127514847.jpg
南大使は質疑・応答の時間に、歴史問題を全般的に解決するためのシステムと関連して、「今後このような問題が再び提起されないよう尽くすべきだという点は、これまで以上に韓国社会で同意を受けていると思う」とし、「様々な分野でその問題と関連した方案、提案が出ている」と述べた。
一方、南大使はこの日の講演で日本メディアの嫌韓報道に関連して、「相手国家に対する無差別な誹謗は無責任なだけでなく、容易に癒えない傷になりかねず、深く懸念せざるを得ない」とし、「韓国に対する否定的な認識が根深い現状況が続いた場合、これは日本の政治家にも影響を及ぼしかねず、現在両国の前にある懸案の解決に否定的な影響を与えるだろう」と指摘した。
東京=キム・チョンジュン特派員
ソース：世界日報（韓国語）
http://www.segye.com/newsView/20191127513712
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574900161
【善き】10月の韓国人観光客、沖縄で8割減 ただ、沖縄県を訪れた観光客全体は85万1300人で過去最高を記録 デニー知事、お詫び
- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん：2019/11/27(水) 17:19:47 ID:CAP_USER.net
沖縄県は２６日、今年１０月に同県を訪れた観光客数を発表し、韓国人観光客は前年同月比８０・９％減の７９００人だったと発表した。前年同月比で過去最大の下落幅だった。ただ、沖縄県を訪れた観光客全体は８５万１３００人で、過去最高を記録した。
県文化観光スポーツ部によると、韓国人観光客は今年２月から前年同月比で下落が続き、８月は４４・０％減、９月は７９・１％減となっていた。昨年１０月に韓国と沖縄県を結ぶ航空便は週７７便だったが、今年は２４便にまで落ち込んでいるという。
一方、県は同日、平成３０年度の入域観光客数が１千万人を超えていたと発表した。今年４月に９９９万９０００人と発表していたが、全日空が昨年７、８月に運航した伊丹－石垣間の夏季臨時便が県側に報告されていなかったという。再集計した結果、１０００万４３００人だった。
玉城デニー知事は「関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことに対し、おわび申し上げます」とするコメントを発表した。県は３０年度の観光客数の目標を１０００万人としていた。県文化観光スポーツ部の新垣健一部長は２６日の記者会見で「こんな形で目標を超えたことで、正直申し上げて複雑な心境だ」と語った。
https://www.sankei.com/economy/news/191126/ecn1911260009-n1.html
産経ニュース 2019.11.26 13:45
関連記事
韓国人旅行客、9月は約80％減の8400人 5年半ぶりに1万人を割り込み 日韓関係悪化が影響
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/489030
沖縄タイムス 2019年10月25日 11:40
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574842787
【韓国】「まだやることが残っている」ハンスト8日目の韓国第1野党ファン・ギョアン代表、意識を失い救急搬送
- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん：2019/11/28(Thu) 00:52:01 ID:CAP_USER.net
https://i.imgur.com/Ch4yPlU.jpg
ハンガーストライキ中の第1野党・自由韓国党のファン・ギョアン代表が27日23時すぎ、意識を失い新村セブランス病院に救急搬送された。
ファン代表はGSOMIA終了決定の撤回、公職選挙法改正案および高位公職者犯罪捜査処設置法強硬処理に反対し、今月20日から韓国大統領府噴水広場前でハンガーストライキを行っていた。ファン代表はきのうから血圧が低下し、蛋白尿の症状を見せていた。自由韓国党の関係者らが再三病院に行くよう説得を試みたが「まだやることが残っている」とハンスト中断を拒否していた。
ユ・ビョンフン記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/28/2019112880001.html
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 2019/11/28 00:05
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574869921
【夕刊フジ】「元徴用工」問題 “非礼発言”韓国・文議長の案は「愚策」 佐藤前外務副大臣「話にならない」
- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん：2019/11/27(水) 22:12:46 ID:CAP_USER.net
韓国側が、国際法違反をゴリ押しする愚策を提案してきた。韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が、いわゆる「元徴用工」の異常判決の解決策として、日韓の企業と個人の寄付金を賠償金代わりにする独自法案の骨子をまとめたのだ。１９６５年の日韓請求権協定に反して、日本から金をむしり取ろうとする提案であり、許されない。
「話にならない。（元徴用工の請求権問題は）韓国政府が責任を持って対処すべきことだ」
「ヒゲの隊長」こと、参院自民党の佐藤正久前外務副大臣は断言した。
聯合ニュース（日本語版）は２６日、文議長が、日韓の企業と個人の寄付金で、総額３０００億ウォン（約２８０億円）規模の基金を運営する「記憶人権財団」を設立し、元徴用工ら約１５００人に慰謝料として支払う法案をまとめたと報じた。
同財団には、日韓合意に基づき元慰安婦の支援目的で設立された「和解・癒やし財団」（解散）に日本政府が拠出した１０億円の残金約５億円も投じるという。筋違いだ。
文議長といえば、「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」という非礼発言で日本国民を激怒させた張本人である。
前出の佐藤氏は「日韓の請求権問題は、日韓請求権協定で『完全かつ最終的に解決』している。韓国国会は、（異常な）韓国最高裁判決を無効にする立法措置を取るべきだ」と語っている。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191127/for1911270007-n1.html
夕刊フジ公式サイト 2019.11.27
関連
【佐藤正久議員】韓国外交に呆れ GSOMIA延長で韓国の歪曲報道が「チョット何言ってるか分からない」レベルと苦笑[11/25]★２
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1574773501/
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574860366
