- 1 名前：動物園φ ★：2019/11/27(水) 21:25:12 ID:CAP_USER.net
強制徴用被害者団体と市民社会団体は、ムン・ヒサン国会議長が強制徴用判決後に行われた日韓の対立を解決すると発表した法案に強く反発している。 これらは被害者を侮辱しているとしてドア議長の歴史意識を問うなど激しい反応を出した。
強制動員問題の解決と対日過去清算のための共同行動と日本軍性奴隷制問題を解決するための正義を記憶連帯は27日、国会前で開いた記者会見で、「被害者はいくつかの余分を受けようと戦ってきたのではない」とし「ドア議長は、もはや被害者を侮辱してはいけない」と糾弾した。 彼らは記者会見後、ドア議長に直接抗議書簡を伝達した。
これらがこう反発する理由は、いわゆる「ムン・ヒサン案」として知られている「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援に関する特別法一部改正法律案」の要旨として財源を日韓両国の「寄付金」にするからだ。 戦争犯罪への謝罪と、違法への賠償責任を求めており、逆に「自発的寄付」と「慰労金」のような表現で不法の責任を希釈させた法案という指摘だ。
強制徴用被害者団体が持っているムン・ヒサン案を見れば「特別財団による慰謝料財源」を上げるために△韓日両国の関連企業の自発的寄付△両国民間の自発的寄付△今は活動が終了した「和解治癒財団」の残っている残高約60億ウォン△その他の寄付や収入金などで造成するとされた。この案は、「慰謝料や見舞金支給に必要な総費用は2年間一刻運営を勘案しても、訴訟の進行を考慮すると、約3000億ウォン程度と予想される」と書いておいた。 特にパク・クネ政権末期に激しい反発を生んだ韓日慰安婦の合意の結果である「和解治癒財団」の残りのお金まで使うとし、被害者により屈辱感を与えた。
これらの団体は、この日の会見で、「その（法案）の内容を見ると、何を解決するための法案なのか知ることができない」と指摘した。 国際社会では、すべての植民地主義が非難を受け、重大な人権侵害には「真実、正義、被害回復（賠償）、再発防止」を人権回復の条件として提示するが、ムン・ヒサン案は、このような基本的な前提を全部無視した。
財源の項目について彼らは「『両国の企業や民間の寄付金』としており、誰にどのような責任があることを知ることができなくなった」とし「また、この基金に『和解治癒財団』の60億ウォンを含め、「2015年慰安婦の合意」を策定するという内容を盛り込んだ」と批判した。中略
これらは、「強制徴用被害者を無視したままで日韓間の未来はない」とし、日本政府には責任認定と謝罪、被告企業の積極的賠償の努力を、韓国政府には司法判決の履行のための外交的責任などを促した。
https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D006%26aid%3D0000099913%26date%3D20191127%26type%3D1%26rankingSeq%3D10%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhhA77LhRayE4VwM8ZWbZVlH9YdPBQ
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574857512
2019年11月
【韓国】コストコのフードコートで無料玉ねぎサービス → 玉ねぎ乞食が殺到しサービス中止
- 1 名前：動物園φ ★：2019/11/27(水) 17:29:14 ID:CAP_USER.net
https://imgnews.pstatic.net/image/008/2019/11/27/0004316226_001_20191127153400752.jpg
米国に住んでしばらく前に韓国に帰ってきた会社員のAさんは、週末家族とコストコに行って小さくない衝撃を受けた。
フードコートの隣のテーブルで、大人3人がホットドッグ2セットを食べていたが、皿3つに玉ねぎのみじん切りの山盛りが広がっていたのだ。
「まさかあれを食べるのか」と思っていたら、3人はその玉ねぎを食べ、さらに新しいタマネギを空の飲料容器の中に詰めこんで家に持って行った。
彼らだけではない。フードコートで食事を頼まない人も、クッキングホイルを引き裂いて玉ねぎを入れて包んで行った。
Aさんは、自分がそんなことをしたわけでもないのに、側にいた外国人がその場面を見てどのように考えたのか、顔が熱くなった。
コストココリアが、フードコートに備えた無制限の詰め替え用玉ねぎ機をなくした。
代わりにホットドッグを購入する消費者に限り、小さなプラスチック製の容器に入れた少量の玉ねぎを提供し始めた。
コストコの関係者は27日、「先週から全国の店舗のフードコートに備えた玉ねぎ機をなくし、
ホットドッグを購入する消費者に限ってタマネギを提供するように本社が方針を決めた」と述べた。中略
LAタイムズはコストコの資料を引用し、韓国のコストコのフードコートの消費者が、毎年米国に比べて、全店舗で20倍の年間200トン以上のタマネギを消費していると紹介した。
たとえば米国の消費者がホットドッグに約二杯程度（8g）の量を食べるなら、韓国は1個あたり約100g、約12倍以上を食べるという話だ。以下略
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=008&aid=0004316226&date=20191127&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=101
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574843354
【経済の天災】文大統領「東南アジアが韓国と組めばメコン川の奇跡につながる」
- 1 名前：動物園φ ★：2019/11/27(水) 17:09:07.56 ID:CAP_USER.net
ムン・ジェイン大統領は27日午前、初めて開催されたメコン5カ国（ベトナム、タイ、ミャンマー、ラオス、カンボジア）との首脳会議で
「韓国の経験がメコンの原動力と手を握ると、漢江の奇跡がメコン川の奇跡につながる」とし
「韓国は、メコンの発展がすぐに韓国の発展につながるという信念でメコンと共にする」と明らかにした。
https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=2&hl=ja&rurl=translate.google.com&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.nate.com/view/20191127n11045%3Fmid%3Dn1006&xid=17259,15700023,15700186,15700191,15700256,15700259,15700262,15700265&usg=ALkJrhhC3ctBbkQfSeN4CadPFGI-Xoep8A
共感 92
非共感 185
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574842147
【GSOMIA問題】米国に「韓国への不信感」広がる？韓国ネット「二股も悪くないかも。もう米国にはさんざんな目に遭った」
- 1 名前：ガラケー記者 ★：2019/11/27(水) 15:38:13 ID:CAP_USER.net
2019年11月25日、韓国・東亜日報は「米国で日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）問題により米韓の信頼関係に対する懸念の声が広がる中、韓国が中国に密着する可能性を危惧する声も大きくなっている」と伝えた。「韓国が長期的には米国ではなく中国側に傾くだろうとする予想と不信が拡大している」という。
記事によると、ワシントン・ポストは24日、中韓の国防相がタイ・バンコクで17日に会談し「軍当局間のホットライン追加を進める」と決めたことについて、「次第に信じ難くなっていく米国に備えるという性格があるように見える」と分析した。「中韓同盟の始まりというより、米国との交渉に向けた韓国の圧力戦術という性格のほうが大きく見える」としているというが、記事は「米国の主要メディアが中韓高官級の交流を注視していることがよく分かる」と指摘している。
また、米シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）」の研究員は、米誌「ナショナル・インタレスト」上で「韓国人は『米国とは共同の利害関係を持っていない』と思い始めた」と指摘。その例として、中韓の軍事合意を挙げた。さらにリチャード・アーミテージ元米国務副長官とビクター・チャ戦略国際問題研究所（CSIS）朝鮮部長もワシントン・ポストへの寄稿文で、中韓国防相のホットライン設置案について「米韓同盟弱体化の、新たな不吉な信号だ」と評したという。
ワシントンの一角では、韓国が中国との「三不合意」（THAADの追加配備をしない、米国のミサイル防衛に参加しない、日米韓軍事同盟はない）に向け、GSOMIAを破棄する考えだったのではないかとの分析も出ているという。
記事は「来月に中国の王毅国務委員兼外相が訪韓すれば、こうしたワシントンの疑念がさらに拡大する可能性が高い」と伝えている。王外相は前回は2015年3月に訪韓したが、中韓関係はその後、THAAD問題をめぐり悪化した。4年6カ月ぶりの訪韓が実現すれば「中韓関係改善の本格的なシグナルとなり得る」としている。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「米日から遠ざかったから、中国につくだって？THAAD報復を忘れたのか？」と指摘する声が上がっている。
一方で「韓国を金づる扱いし、日本の味方ばかりする米国をずっと信頼することなどできない。外交は変化するものだ。歴史が証明する」との声や、「こうすることで韓国の交渉力と価値が上がればいい。米国は韓国を軽視しているが、露中韓で同盟を考慮するのが有利かもしれない」「二股も悪くないかも。どちらからも捨てられるリスクはあるが、もう米国にはさんざんな目に遭ったじゃないか」「必要ならば、そうするというだけ。米国が絶対善ではない」「地政学的に韓国は中立外交をするしかない。この際、韓国も中立国宣言をしよう」「国益を最大限に考え、信頼外交の中で自主国防を強化しよう。トルコは米国など気にせず、相対的に安価なロシアの兵器を購入している。韓国もそのくらいするべきだ」などと主張する声も上がっている。
Record China
2019年11月27日(水) 11時30分
https://www.recordchina.co.jp/b762549-s0-c10-d0144.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574836693
【韓国】日本の茂木外相、「徴用問題は韓国の責任」
- 1 名前：ハニィみるく（17歳） ★：2019/11/27(水) 09:41:50 ID:CAP_USER.net
（写真）
https://newsimg.sedaily.com/2019/11/27/1VQYLPSK9D_1.jpg
▲ 茂木敏充
____________________________________________________________
日本の茂木敏充外務大臣が、来月に中国で開かれる韓中日首脳会議を契機に、韓日首脳会談が推進されていることに関連して、「会談の調整は自然なことで、環境も整いつつある」と述べた。
彼は27日に報道された読売新聞とのインタビューで、「日本と韓国で論議すべき重要な課題がある」と言及した。茂木外相は韓国政府がGSOMA（韓日軍事情報保護協定）の終了を延期したことに関連して、「情報共有システムをしっかりとする前向きな議論が必要だ」と明らかにした。
徴用訴訟の判決を根拠に、差し押えた日本企業の韓国内の資産（の現金化）が早期に行われると予想される中で茂木外相は、「現金化が行われれば、日韓関係はさらに深刻になる」と述べた。 彼は徴用問題について、「韓国の責任で国際法違反の状態を一刻も早く是正するように強く求める」と付け加えた。
ソース：韓国経済（韓国語）
https://www.sedaily.com/NewsView/1VQYLPSK9D
（関連=読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191127-OYT1T50056/
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574815310
【国際】GSOMIA騒動のウラで、韓国経済がいよいよ「ヤバく」なってきた
- 1 名前：動物園φ ★：2019/11/27(水) 10:47:17 ID:CAP_USER.net
11/27(水) 7:01配信
現代ビジネス
韓国企業の「韓国離れ」が始まった
韓国の文在寅政権が、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を失効直前の11月22日に維持すると決定したことで、今夏から続いていたGSOMIA騒動がようやく落ち着きを見せた。
【現場はパニック！】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…
これをもって日韓関係も修復へ向かっていくと期待する声も一部からあがっているものの、事はそう単純ではない。
GSOMIA騒動のウラで、じつは文在寅政権が頭を悩ませている韓国経済の状況は悪化するばかり。韓国国民から「経済失策」を批判する声をかわすべく、文在寅政権がむしろ対日強硬策を強める可能性が高まっているのだ。
実際、韓国経済の状況はひどいものだ。
まず韓国のGDPの約4割を占める輸出だが、悪化に歯止めがかからない状況になってきた。
韓国政府が発表した最新の統計によれば、10月の韓国の輸出金額は前年比約15％減という惨憺たるもの。じつに11ヵ月連続の減少であるうえ、落ち込み幅は約4年ぶりという急落ぶりなのである。
「韓国の輸出品目は半導体が中心で、米中貿易戦争の直撃を受けている側面もあるが、じつはそれだけではない。文在寅政権の経済政策が迷走する中で、韓国企業みずからが政府に振り回されることを嫌って国外脱出する動きが出始めている影響も少なくない」(アナリスト)
実際、製造業を中心にして生産拠点や開発拠点をベトナムなどの東南アジアに移す動きは活発になっており、こうした韓国企業の「韓国離れ」が輸出低迷にジワリと効き始めているわけだ。
韓国経済が「デフレ懸念」が急浮上
そんな輸出不振に追い打ちをかけるように、消費も振るわない。
特にいま懸念されているのが韓国経済の「デフレ化」懸念である。
実際、今年に入ってからの物価上昇率は「0％台」の低水準が続いており、8月には史上初めてマイナスに転落したばかりだ。韓国の中央銀行・韓国銀行も物価上昇をさせるべく利下げを断行したばかりだが、物価は一向に浮上してこない。
「韓国政府は原油価格下落の影響で物価下落は一時的なものだと説明しているが、それは原因の一部でしかない。大きいのは消費者心理の悪化であり、韓国経済の将来性を不安視している消費者が財布の紐をきつく縛り始めている現実がある」(前出・アナリスト)
最悪の場合、このままいけば「消費不振→製造不振→雇用悪化→消費不振→…」というデフレスパイラルに突入する危険度が高まっている形であり、予断を許さない状況といえる。
こうした事態を受けて、株式市場、為替市場では「セル・コリア(韓国売り)」の動きが加速しているのは見逃せない。
韓国株式市場では総合株価指数(KOSPI)が下落し、11月21日には節目である2100を割り込む事態が勃発している。
- 2 名前：動物園φ ★：2019/11/27(水) 10:47:41 ID:CAP_USER.net
「セル・コリア」の果てに…
為替市場でも「セル・コリア」の動きが起きていて、11月21日には約1ヵ月ぶりのウォン安水準まで売り込まれる場面があった。
本来であればウォン安となれば輸出が上向くはずだが、前述した通り輸出は11ヵ月連続の落ち込みぶりを見せているのだから、そこにまた韓国経済の深刻さが垣間見える。
「こうした事態を受けて、韓国政府は大規模財政支出も実行しているが、景気にはまったく効いていない。むしろ、文在寅政権は最低賃金引き上げなどの経済政策を実行しているが、これがむしろ中小企業の経営を圧迫して、雇用不安を引き起こすなど本末転倒の事態を引き起こしている。こうした韓国政府の経済失策ぶりにあきれた外資資本の撤退も次々起きている」(韓国経済に詳しいエコノミスト)
いよいよ待ったなしの状況においこまれた韓国経済だが、文在寅政権は「打つ手なし」の窮地に追い込まれてきたといえる。
こうした事態を受けて、懸念されるのが文在寅政権の「強硬化」である。
現在、文在寅政権の支持率は4割台にまで落ち込んでいるが、経済環境がさらに悪化していけば、これが「4割割れ」にまで突入するリスクは高まっている。
仮にそうなった場合、文在寅政権が国民の支持率を回復すべく、対日強硬策に打って出るシナリオは想像に難くない。折しも、GAOMIA騒動が収束したかと思った矢先、さっそく日韓政府間では「日本が謝罪した」「いや、してない」という応酬が始まっている。
戦後最悪の日韓関係
韓国では中小企業を支援するための税金措置を実施していたところ、早くも今年の予算が底をついたと現地メディアが報じ始めているのは気がかりだ。
韓国国民の不満が高まるほどに、日韓関係が再び「戦後最悪」の水準に悪化する懸念が高まりかねない。
いずれにしても、文在寅政権が韓国経済を浮揚させるための「妙手」を打ち出せる気配はなく、セル・コリアの流れも止まりそうにない。
冒頭で記したようにGSOMIA騒動が一時的に収束したことを楽観視する向きもあるが、現実にはむしろ状況が悪化しかねない事態が進行しつつあることは気に留めておいたほうがいいのだろう。
砂川 洋介
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191127-00068718-gendaibiz-kr
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574819237
【輸出規制】 日本「韓国、ホワイト国復帰に数年かかる」…青瓦台「長くは待てない」警告
- 1 名前：影のたけし軍団ρ ★：2019/11/27(水) 09:00:04.12 ID:CAP_USER.net
韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の条件付き延長決定をめぐる両国間の感情的な争いが続いている。
ＧＳＯＭＩＡ延長をきっかけに韓国に対する日本の輸出規制が緩和されるという韓国政府の発表とは違い、日本はこれに否定的な立場を表している。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２２日、ＧＳＯＭＩＡ終了猶予決定を発表し、「（輸出規制が）長期間続くのは許容できない」と警告した。
毎日新聞は２６日、日本政府関係者を引用し、「（韓国の） ホワイト国復帰まで数年かかる見通し」と報じた。
ＧＳＯＭＩＡ問題と輸出規制を結びつけないという従来の立場を再確認した発言だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/259972?servcode=A00§code=A10
【輸出管理】日本「韓国、３つの条件クリアしなければホワイト国復帰ない…数年かかる」★３
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1574764274/
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574812804
【韓国】 東京「放射能」オリンピック、果たして安全なのか？世界が憂慮
- 1 名前：蚯蚓φ ★：2019/11/26(火) 22:37:45 ID:CAP_USER.net
2020年7月24日に開催される東京オリンピックが約8カ月先に迫った。2020年は我が国の体育界に大きな意味がある。1920年、日帝強制占領期間に初の体育会ができて100周年になる年であり、日本の心臓部・東京で開かれるオリンピックに韓国選手が太極マークを胸に付け、スポーツで日本に正しい教育をしに行く象徴的な意味もある。
大韓民国は近くて遠い隣国・日本に複雑な感情を持っている。日本の貿易制裁から始まった通商葛藤が手のほどこしようがないほど大きくなって、ノーノージャパン運動まで広がって日本と不快な関係が継続している。そうするうち東京オリンピックは福島原発事故以来、放射能の安定性が国際社会問題に浮上し、旭日旗使用や独島（ドクト、日本名：竹島）問題など様々な争点がいまだに解決していない。
（中略）
国際社会も憂慮を表明した。サイバー外交使節団バンクは今年9月、世界最大規模請願サイト「チェンジ」に2020年東京オリンピック放射能安全問題に関心を持ってほしい、という英文請願を上げた。請願対象は第一に国際オリンピック委員会(IOC)、第二に東京オリンピック委員会(TOCOG)を指定した。
バンクは「選手への医療と選手の健康に関する対策を奨励し支援する。環境問題に対し責任ある関心を持つことを支援する」というオリンピック憲章2条10項、14項を根拠に上げ、3月の国際環境保護団体であるグリーンピースが福島放射能汚染の深刻性を調査した結果を引用し「福島で放射能が基準値の8倍を超える数値が出ている」と強調した。
世界保健機構(WHO)の警告も指摘した。放射線に汚染されれば骨髄・心臓・胃腸などに長期に影響があり、免疫系を弱めるのはもちろん放射性ヨードが体内に蓄積すれば発癌の可能性もあるという内容だ。
バンクはIOCが選手と観客の健康のために開催国に福島産食物の使用を禁止し、福島と近い競技場を除き、放射能問題に関するすべての安全性点検結果を透明に公開してほしいと要請した。
先月28日には台風19号の影響で雨水で流出した日本放射性廃棄物の袋が66個にもなることが明らかになった、と共同通信が報道した。流失した袋には2011年、福島第1原発で発生した水素爆発事故で汚染された土などが含まれる。原発事故後、処理する場所が見つからないまま、臨時保管所に積もっていて豪雨で川の水などに流れこんだ。
来年開かれる東京オリンピックに出場する選手団の健康が心配になる状況だ。
大韓体育会は着実に福島産食材安定性に憂慮を表わしている。イ・キフン大韓体育会長兼IOC委員はトーマス・バッハ委員長に会ってこの部分に対する議論をしている。バッハ委員長もやはり「関連状況について再点検する計画で対話を継続する」と明らかにしたが、まだ決定された事項はない。
イ会長も本紙とのインタビューで「最終確定は出ておらず協議中だ。旭日旗は屋内使用禁止、農産物もオリンピック農産物供給業者が確定していない。30カ所の業者と協議中。IOC委員長が再び確認して話すと言った。日本体育会長があまり心配しなくてもよい、私たちも措置すると言った。ロシア、中国連盟と合わせて対応する計画」と説明した。
しかし、日本は放射能関連問題について確実な解決策を提示できずにいる。日本内部でも政府の福島政策に反対する人々が持続的に声をあげている。日本は直ちに東京オリンピックの成功開催のため、福島原発事故を隠ぺいせず、さらに長期的観点から地球と人類の安寧のために核廃棄物処理と福島原発解体など残された課題を透明で安全に処理するよう願う。
キム・ペクサン記者
ソース：デイリー・スポーツ韓国（韓国語）[創刊特集]東京オリンピック展望?-放射能オリンピック、果たして安全なのか?
http://www.dailysportshankook.co.kr/news/articleView.html?idxno=216609
関連サイト：Change(英語)Pay attention to radiation safety issues at the 2020 Tokyo-Olympics
https://www.change.org/p/the-international-olympic-committee-pay-attention-to-radiation-safety-issues-at-the-2020-tokyo-olympics
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574775465
【韓国】対日外交、立ち往生 限られた選択肢、日本に不信 韓国政府関係者からは早くも「協定中断」を示唆する声
- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん：2019/11/26(火) 22:19:51 ID:CAP_USER.net
【ソウル＝名村隆寛】日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効回避に関する合意解釈をめぐり、韓国では日本への不信感がくすぶり、政府関係者からは早くも「協定中断」を示唆する声も出ている。
協定延長を米国は歓迎しており、韓国でも延長自体は評価されている。だが、大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は２４日、日本の経済産業省の発表は了解内容と大きく異なると批判。日本側から外交ルートを通して謝罪があったと語った。
しかし、鄭氏の発言について日本メディアが２５日、「そのような（謝罪の）事実はない」との日本外務省幹部の発言を報じるや、大統領府の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は「日本側は謝罪した」と反論。安倍晋三首相が韓国に「何の譲歩もしなかった」と述べたという報道について、大統領府高官は「良心を持って言えるのか」と不満を示した。
韓国政府では「信義に反する」との不満も出ている。ＧＳＯＭＩＡの維持と韓国政府による世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きの停止は「最終合意ではない。すべて条件付きで暫定的」（鄭氏）だという。
日本政府による輸出管理厳格化措置をめぐる対話が条件で、韓国はいつでもＧＳＯＭＩＡの効力を終了できるとの前提を合意内容として発表している。韓国国立外交院の金峻亨（キム・ジュンヒョン）院長は「日本の姿勢次第で協定はあすにも１カ月後にも終了できる」と公言している。
韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡ破棄を「対日カード」として維持する構えだ。ただし、米国の不信を高めたとし「カード自体が不要な論議を呼んだ」（東亜日報）との自戒もある。
https://www.sankei.com/world/news/191126/wor1911260020-n1.html
産経ニュース 2019.11.26 19:04
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574774391
【ヒサン】 韓国議長が寄付金支給案を法案化 徴用被害者ら１５００人に約２８０億円
- 1 名前：荒波φ ★：2019/11/26(火) 21:54:59 ID:CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用問題の解決策として日本側に提案した案を法案にまとめたことが２６日、分かった。
韓日両国の企業、政府、国民が参与して「記憶人権財団」を設立し、被害者１５００人に総額３０００億ウォン（約２７７億円）の慰謝料を支払うのが骨子。
文議長は早稲田大で今月５日に行った講演で、同問題の解決策として韓日の企業と国民から寄付を募って被害者に支給する「１プラス１プラスアルファ」案を提案し関心を集めたが、さらに両国政府が含まれたことで、今後の議論の行方が注目される。
韓国国会によると、国会議長室関係者はこの日、強制徴用被害者などを招いて懇談会を開き、このような内容を骨子とする文議長の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」改正案を説明した。
同改正案には行政安全部の下部組織である「日帝強制動員被害者支援財団」を記憶人権財団に格上げし、同財団を通じて国内外の強制徴用被害者や旧日本軍の慰安婦被害者、その遺族などに慰謝料や慰労金を支給する事業を包括的に推進する内容が盛り込まれた。
ドイツ政府とドイツ企業が拠出して強制労働被害者に補償をした「記憶・責任・未来」財団をモデルとした。
改正案には慰謝料や慰労金の支給に必要な総費用は３０００億ウォン程度と予想されると明示された。
記憶人権財団の基金は、▼韓日両国の関連企業による自発的な寄付金▼韓日両国の民間人の自発的な寄付金▼旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の残りの財源６０億ウォン――などで作る計画だ。
また審議委員会を設置して慰謝料の支給対象者や支給額を設定し、強制徴用の被害調査は１年以内に完了するように定めた。慰謝料の申請は法施行後１年６カ月以内とし、その後は申請権が消滅する。
ただ、裁判所から確定判決を受けた人が日本側に賠償を要求する場合は財団が慰労金の支給を強制することはできないものとみられる。
文議長はこの日、国会外交統一委員会、行政安全委員会など関連委員会に所属する議員らと昼食会を行い、同改正案について議論。２７日には関連法案を発議した与野党の議員らと議論を続ける予定だ。
文議長側は「法案の具体的内容は各界の意見を反映し、草案から変更される可能性もある」と話した。
2019.11.26 21:01
http://yna.kr/AJP20191126004800882
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1574772899
