- 1 名前：影のたけし軍団ρ ★：2019/12/31(火) 19:58:02.07 ID:CAP_USER.net
日本人総督を想起させる？口ひげは韓国に対する侮辱、駐韓米国大使が批判浴びる
2019年12月30日、中国メディアの海外網は、米国のハリー・ハリス駐韓大使について、「口ひげを蓄えていることで、
韓国で困難に直面している」とし、英紙テレグラフが30日付の記事で次のように伝えていることを紹介した。
一部の韓国人は最近、ハリス氏が口ひげを蓄えていることについて、「無礼で、韓国を軽蔑、侮辱するもの」と非難している。
朝鮮半島統治時代の日本人総督の多くが口ひげを蓄えていたことを想起させるためだ。
ハリス氏はこれについて、コリアタイムズとのインタビューで、「軍人としてのキャリアと外交官としての新しい人生に区別をつけたかった。
身長を伸ばすことも若返ることもできない。だが、口ひげを蓄えることはできるので、そうした」と説明している。
父が米海軍の軍人で母は日本人、東京に近い横須賀生まれというハリス氏のバックボーンが、
日本に「自然な親近感」を持っているという主張につながっている。
https://www.recordchina.co.jp/b770826-s0-c10-d0054.html
【韓国】「在韓米軍は不要だ！」米大使館周辺でハリス駐韓米大使の写真を破り捨てたり、豆腐まみれにする抗議活動［12/13] ★２
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1576411761/
【ハンギョレ】ハリス米大使は嫌韓・傲慢・無礼・無知 “見たいものしか見ようとしない”★２[11/21]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1574383380/
【中央日報】 ハリス駐韓米大使 「韓日関係に米国が介入する時ではない」 [07/13] ★２
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562990422/
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577789882
2019年12月
【朝鮮】在日同胞の母国語教育、日本の「朝鮮学校」が存廃の危機に…１０年間に生徒４０％減
- 1 名前：豆次郎 ★：2019/12/31(火) 15:48:59 ID:CAP_USER.net
中央日報日本語版
12/31(火) 14:42配信
在日同胞の母国語教育、日本の「朝鮮学校」が存廃の危機に…１０年間に生徒４０％減
日本政府の無償教育の恩恵を受けることができない朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）系在日同胞教育機関の朝鮮学校の生徒数が１０年間に４０％も減少したことが分かった。朝鮮大学校（東京都小平市）を除いた幼稚部、小・中学校、高校の生徒は５月基準で５２２３人と、産経新聞が３１日伝えた。
１９７０年代初めに４万６０００人だった生徒数は２０００年代以降、急減している。２００９年ごろ１万人を割り、最近は５０００人台に減少した。これを受け、学校の統廃合が加速し、２００９年に７６校（１１校は休校）だった日本全国の朝鮮学校は今年は６４校（３校休校）に減った。
日本政府が朝鮮学校を無償教育から排除し、減少傾向はさらに強まっている。日本政府は２０１０年に高校無償教育を実施し、当初は朝鮮学校も他の外国人学校と同じく適用の対象に含めた。しかし同年１１月２３日に北朝鮮が延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件を起こすと、当時の民主党政権が朝鮮学校を無償教育の対象から除外した。その後、朝鮮学校側は民族差別だとして東京、名古屋、大阪、広島など各地域の裁判所に提訴した。このうち東京、大阪地裁は原告敗訴を確定した。
さらに今年１０月から施行された保育無償化対象からも朝鮮学校の幼稚部は除外された。通常、幼稚部に入ってから朝鮮学校の小中学校・高校に進学するという点で、今回の措置は朝鮮学校の崩壊を繰り上げるとみられる。
朝鮮学校の危機は複雑な在日同胞社会の断面を見せている。東京、大阪、京都の４つの韓国学校（昨年１０月現在計２２２７人在学）を除くと、母国語を教える教育機関は朝鮮学校だけだ。このため韓国国籍や日本に帰化した在日同胞の子でも朝鮮学校に通うケースが少なくなかった。朝鮮学校の生徒の半分は韓国国籍ともいわれる。韓国国籍でありながらサッカー北朝鮮代表になった「人民ルーニー」鄭大世（チョン・テセ、清水エスパルス所属）も朝鮮学校出身だ。
在日同胞はこうした特殊性を勘案し、朝鮮学校に対する日本政府の支援を訴えてきた。ただ、同胞社会内でも北朝鮮の３代世襲独裁政権を称賛する内容を教えるなど時代錯誤的な朝鮮学校の教育に対する批判が提起されてきた。北朝鮮が核実験と弾道ミサイル試験発射をするたびに朝鮮学校が右翼の標的になったのもこれと無関係でないからだ。
韓国政府と民団（在日本大韓民国民団）はこうした事情と母国語教育の需要を勘案し、東京の韓国学校の増設を検討している。昨年の教育部の資料によると、東京居住の韓国国籍の学齢人口（６－２１歳）は１万５０００人だが、東京に１校しかない韓国学校（東京韓国学校）の定員は１４００人にすぎない。
しかし日本政界の右傾化が足かせとなっている。小池百合子東京都知事は２０１６年に就任し、前知事が約束した賃貸形式の韓国学校敷地提供を白紙にした。小池知事は東京都の公共用地は都民のために使用すべきだと主張した。この論理ならば日本国民と同じように税金を納めて日本社会に定着する在日同胞は非国民、非都民ということだ。このように在日同胞には義務だけがあり権利はない状況が、朝鮮学校を含む日本国内の母国語教育を枯死させるという指摘も出ている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191231-00000029-cnippou-kr
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577774939
【日韓】 安倍首相 「元徴用工問題は一ミリも譲歩しない。根本の問題が解決しない限り、日韓関係はこのままだ」
- 1 名前：影のたけし軍団ρ ★：2019/12/31(火) 15:24:38 ID:CAP_USER.net
「福島をいじめるのもいいかげんにしてほしい」－－。
今月２４日、中国四川省成都で開かれた韓日首脳会談で、安倍晋三首相が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に話した言葉だという。
３１日、読売新聞が報じた内容だ。
１年３カ月ぶりに会った文大統領に安倍首相が直撃弾を飛ばしたのだ。
安倍首相は韓国が東京電力福島第１原電の汚染水処理問題を国際社会で繰り返して問題視していることに言及しながら、このように話したという。
実際、韓日首脳会談直後、岡田直樹・官房副長官は記者会見で「福島原発の処理水に関して、
今まで国際社会に情報提供をしてきており、その方針は今後も変わらない」という安倍首相の発言を紹介した。
あわせて「韓国側に対応を自制するよう要請した」と明らかにした。
読売新聞は「従来の日韓関係は、懸案が生じるたびに日本側が譲歩してきた。
しかし、今回は日本政府内に『これ以上、韓国の「甘え」を許容できない』との意見がかつてなく強い」と伝えた。
そして、その陣論の先頭に安倍首相が立っているということだ。
安倍首相は首脳会談で、強制徴用賠償問題に関しても日本政府の方針を明確に伝えた。
読売新聞によると、安倍首相は「根本の問題が解決しない限り、日韓関係はこのままだ」と話したと伝えた。
安倍首相が「元徴用工問題は一ミリも譲歩しない」と周囲に話してきた言葉そのままだ。
同紙は「安倍政権の間は、韓国に対して安易に妥協しない姿勢が続くだろう」と展望した。
https://japanese.joins.com/JArticle/261062?servcode=A00§code=A10
【徴用工問題】韓国首相が安倍首相の考えを自己否定と一蹴=韓国ネット「歴史的に見て日本はうそをよくつくし信用できない」★3[12/26]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1577366002/
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577773478
【韓国政府】 日本の輸出規制強化から半年 撤回まで徹底対処の方針
- 1 名前：影のたけし軍団ρ ★：2019/12/31(火) 15:15:27 ID:CAP_USER.net
【世宗聯合ニュース】韓国政府は３１日、日本による対韓輸出規制強化への対応を話し合う関係閣僚会議を開き、
この半年間の取り組みを点検するとともに、日本政府が規制強化を発表した７月１日以前の状態に戻るまで徹底して対処していくことを申し合わせた。
企画財政部が伝えた。
日本政府は７月４日、フッ化水素とフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）の半導体・ディスプレー材料３品目について
韓国への輸出規制を強化し、８月２日には輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した。
これを受け、韓国政府は日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を通告したが、
協定の期限切れ直前で終了を「条件付き延期」すると発表した。政府は、日本が規制強化を撤回することを前提に、協定延長を検討するとの立場を示している。
会議ではあわせて、素材・部品・装備（装置や設備）の競争力強化に向けた１００大戦略品目の育成案について議論し、
これを２０年初めから本格的に推進していくことを決めた。
会議は洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が主宰し、外交部や産業通商資源部、中小ベンチャー企業部の長官らが出席した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191231002100882
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577772927
【韓国】NOジャパンの成功は我々に何を与えてくれたのか
- 1 名前：ハニィみるく（17歳） ★：2019/12/31(火) 11:07:06 ID:CAP_USER.net
（写真）
http://img.etoday.co.kr/pto_db/2019/12/20191230171422_1407595_150_200.jpg
▲ ピョン・ヒョソン国際経済部記者
____________________________________________________________
今年の韓国は、これまで言われていた「（韓国の）日本の不買運動が一度も成功したことがない」という言葉が、完全に間違っていたことを証明した。
日本旅行への足がばったりと途絶えた。ユニクロなどの代表的な日本企業は、売り上げに直撃弾を受けた。数年間、我が国の輸入ビール市場で浮動の1位だった日本産のビールは、去る10月に韓国輸出実績が『ジェロ（0）』を記録した。先月は696万円（約7380万ウォン）集計され、前月よりも小幅な増加はあったが、やはり前年同月と比べて90%以上の減少率を記録するなど、依然として力を発揮できずにいる。
記者は自分の意志が半分、他人の意志でが半分で日本製品をしばらく使わなかった。あふれ出る愛国心に従ったというよりも、周囲の視線に気を使わざるを得なかった。ユニクロの店舗に立ち入ること自体が負担だった。記者も店の中で入っては、人々を注意深く見ていた。 『日本不買運動が成功している』というデータが出る度に、『してやったり』という痛快な気分を味わったことも、意識的に日本製品を避けることに影響を及ぼした。
予想以上に長くなった日本不買運動によって喜んでいた頃、心苦しくなる出会いがあった。日本産の製品を販売する会社に勤める友人に会った時だった。会社の事情が非常に悪く、大変だいうその友人の顔が特に暗く見えた。
日本不買運動で被害を受けるのが単純に日本人、日本企業だけに限らないという当然の事実を知らなかったわけではない。しかし、自分に近い人がその対象だった時に感じる感情は、予想以上に複雑だった。
記者も実は、心の中では日本に報復するための『大義』のためなら全身全霊を尽くし、少しの損害は受けるべきという思いがあったのも事実である。ところが『その対象が自分だった場合、果たしてこの思いは同じだっただろうか』という質問には、快く『YES』と答えることは躊躇われる。
日本不買運動が間違っていると言いたいのではない。実はむしろ痛快な気持ちの方が大きい。ただ年を越すこの時点で、我々の『痛快』の中で静かに苦痛に耐えている人々を記憶して、慰めてあげたいだけだ。そして来年には是非『貿易戦争』の渦から脱し、我々も敢えて身を削らないようにという願いを慎重に伝えてみる。
ソース：イートゥデー（韓国語）
http://www.etoday.co.kr/news/view/1839714
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577758026
【韓国】韓国経済の窮状は日韓首脳会談後もますます悪化する恐れがある
- 1 名前：動物園φ ★：2019/12/31(火) 10:03:05 ID:CAP_USER.net
韓国経済の窮状は日韓首脳会談後もますます悪化する恐れがある
12/31(火) 6:01配信
ダイヤモンド・オンライン
● 韓国の文在寅大統領 経済を中心に多くの難問に直面している
2020年4月、韓国で総選挙が実施される。総選挙を控え、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、低迷する自国経済を中心に多くの難問に直面している。最近の世論調査の内容を見ても、支持率は思わしくない。
さらに、文氏はチョ・グク前法相など側近が関与した疑いのある収賄もみ消しなどに関して、検察とも対決しなければならない。文氏にとって、現在の状況が続くようだと苦しい選挙戦を迎えることになりそうだ。
文氏は、経済の窮状打開を目指して日本に助け舟を要請しているように見える。それが、1年3カ月ぶりに日韓首脳会談が実施されたいきさつだろう。その場で文氏は、日本に半導体材料などの輸出管理の厳格化を撤回するよう求めた。一方、日本は韓国に対して、日韓請求権協定に基づいた行動を求める姿勢を崩さなかった。日韓の溝は依然として深い。
経済環境の厳しさに加え、韓国を取り巻く国際情勢も大きく変化している。
韓国国内では経済界が文氏の経済政策を批判し、対策を講じるよう求める声が増えている。また、米韓関係はかなり冷え込んでいるようだ。
さらに、有力な輸出先である中国は、どう見ても文政権をまともに相手にしているようには見えない。これから文大統領は、いかにして経済を安定させ有権者の支持を得るか先行きは不透明感が増すばかりだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191231-00224311-diamond-int
- 2 名前：動物園φ ★：2019/12/31(火) 10:03:16 ID:CAP_USER.net
● 厳しい状況を迎える 韓国経済
今回、日韓の首脳会談が実現した背景には、韓国経済がかなり厳しい状態にあることが大きく影響している。文政権は、何とかして日本から譲歩を引き出し、状況の打開を目指したいはずだ。
中国経済の減速が鮮明化しており、韓国が対中輸出の増加によって景気回復を目指すことは難しくなっている。また、文政権が強引に最低賃金の引き上げや労働時間の短縮策を実施し、若年層を中心に所得・雇用環境は悪化してしまった。文政権は財政出動を強化する考えを示してはいるが、規制緩和など肝心の構造改革進展のめども立たない。
12月に入り、米中が貿易摩擦の第一弾の休戦協定を結ぶことになったものの、韓国株が不安定に推移する場面が目立つ。特に、新興企業が多いコスダック市場は年初の株価水準を下回っている。その背景の一つの要因として、韓国の労働組合の動きが活発化していることは軽視できない。
韓国最大手の企業であるサムスン電子では、初めて、全国組織に属す労働組合が結成された。また、自動車業界ではルノーサムスン自動車労組が賃上げを求めて6カ月ぶりにストライキを実施した。同社では生産の遅延やコスト増加への懸念が高まっている。
景気減速の中で賃上げを求める動きがサムスン電子にも波及すれば、これまでのように経営陣が組織全体を統率し、業績の立て直しに迅速に取り組むことは難しくなるだろう。相対的に賃金水準が高いといわれるサムスン電子における労働争議の発生は、他企業における労働争議を更に激化させる要因になりかねない。そうした展開が鮮明化すれば、企業は韓国から急速に脱出するだろう。
市場参加者の中には、左派の文政権が支持基盤である労働組合をなだめることは難しく、経済環境の悪化とともに労働争議が増え、韓国経済の体力が削がれると危惧するものもいる。そうした懸念は韓国株の戻りの遅さの一因とみる。
経済の先行き懸念が高まる中、文氏は、日本に対話を呼びかけ、従来のように半導体材料などが調達できるようにしたかった。それは半導体輸出によって景気安定を実現してきた韓国にとって非常に重要だ。
- 3 名前：動物園φ ★：2019/12/31(火) 10:03:29 ID:CAP_USER.net
● 凄まじい速度で変化する 国際情勢
経済に加え、文大統領は自国を取り巻く国際情勢の大きな変化にも直面している。端的に言えば、国際世論の中で文政権の孤立感は顕著に高まってしまっているようだ。
まず、中国は韓国をまともに相手にしていないようだ。
中韓首脳会談において習近平国家主席は文大統領に対して、米国ミサイル配備問題の解決を求めた。それ以外、中国は韓国に何ら配慮を示さなかった。中国は韓国向け団体旅行の制限など制裁を続けている。加えて、中国は対日関係を重視している。
文大統領は、北朝鮮にも見向きされなくなってしまった。
大統領就任以来、文氏は南北統一を目指し、北朝鮮との融和を進めようとしてきた。一方、北朝鮮は米国との交渉を急ぎ、韓国を無視している。むしろ、北朝鮮に前のめりの姿勢で近づこうとする文政権の姿勢は、中国やロシアにプラスに働き、北朝鮮の軍事挑発を助長するなど極東情勢の不安定化の要因になっていると指摘する安全保障の専門家もいる。
韓国の安全保障の確立に欠かせない米国も、文大統領を信頼しなくなった。
文政権が米国の強い働きかけを受けて日韓GSOMIAをしぶしぶ延長したため、米国はかなり韓国に不信感を募らせている。
その結果、韓国の対日戦略も思うように進まなくなっている。もともと、文大統領には歴史問題などで日本に難癖をつければ、いずれは米国が仲裁に入り、資金面などで自国に有利な条件が手に入るとの目論見があったとの見方もある。
ただ、文氏の目論見は外れた。米国は文大統領と距離をとり、日韓関係に関与する姿勢を示していない。わが国は国と国との信頼関係を修復し、その上で交渉を行うために、日韓請求権協定の遵守のみを韓国に求めている。それは、国際政治の常識といえる。
日韓関係の冷え込みは、ヒト・モノ・カネの面で日本との取引を重視し、依存してきた韓国経済界にとっても無視できない問題だ。韓国国内において、文政権は産業界からかなり突き上げられていると指摘する経済の専門家もいる。その状況下、文氏は日韓首脳会談にこぎつけ、韓国向けの輸出管理手続きを6月末まで体制に戻すようわが国に懇願したとみられる。
- 4 名前：動物園φ ★：2019/12/31(火) 10:03:43 ID:CAP_USER.net
● 追い込まれる 文大統領
しかし、文氏は日本との会談から成果を得られなかった。経済、政治、国際関係において文大統領が窮状の打開を見いだすことは一段と難しくなっている。さらに、韓国では次から次に不正などの疑惑が出てくることから“タマネギ男”と揶揄（やゆ）され、法相の任を解かれたチョ・グク氏に対して、検察が逮捕状を請求した。今後の展開によっては、文氏の最側近に捜査の手が及ぶ恐れもある。
総選挙を控え、文氏は検察の捜査が政権の中枢に及び、世論の批判が高まる展開は何としても避けなければならない。世論の目線を海外にそらせようと、文氏は外交面でさまざまな策を仕掛けるとみられる。中朝は韓国を無視・軽視しており、対日政策の重要性は高まっている。目先、文政権は日本に低姿勢で接するなど懐柔策に転じる可能性がある。
同時に、文氏の根底には反日姿勢がある。懐柔策をもってしても状況が変わらないのであれば、再度、文政権が日本を批判し、有権者の支持を得ようとするだろう。7月下旬、文氏が輸出手続きを厳格化した日本を強硬に批判して反日姿勢を明確化し、支持率が上向いたことは記憶に新しい。文氏が日本に対話を求めるとしても、それが同政権の対日戦略の転換を意味するとは考えられない。
その間も、韓国経済は疲弊する恐れがある。
サムスン電子が5Ｇ関連需要を取り込んで幾分か業績を立て直すことができたとしても、その他の企業、セクターに恩恵が広がるとは言いづらい。やや長めに考えると、経済の停滞懸念とともに社会全体に閉塞感が蔓延し、今以上に世論が大きく分かれてしまう展開も考えられる。このように考えると、総選挙を控え、文氏は非常に難しい局面を迎えている。
日韓関係の改善がままならず、米国からも見放される状況が続く場合、韓国の保守派や経済界は本気で将来を憂慮し始めるはずだ。若年層などからも政権批判が増えるだろう。
それは、日本が国際政治の常識に則って日韓関係の修復などを目指すきっかけとなる可能性がある。わが国としては、慎重かつ冷静に文政権の出方を見極めつつ、日韓関係の改善を目指すチャンスの到来を待てばよい。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577754185
【韓経】韓国ゲームの進出３年にわたり防ぎながら中国は韓国で１６億ドルの売り上げ
- 1 名前：動物園φ ★：2019/12/31(火) 09:22:04 ID:CAP_USER.net
12/31(火) 8:53配信
中央日報日本語版
中国のゲーム企業が今年韓国で１６億ドルを超える売り上げを記録したことがわかった。中国政府が高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備を口実に自国内で韓国産新規ゲームの流通を制限している間に上げた実績だ。
３０日のゲーム業界によると、中国視聴覚デジタル出版協会ゲーム委員会（ＧＰＣ）はこのほど出した「２０１９年中国ゲーム産業報告書」を通じ、自国ゲーム産業の今年の海外売り上げを１１５億９０００万ドルと推定した。これは１年前より２１．０％増加した規模だ。
ＧＰＣが今回初めて公開した国別の輸出比率を見ると、韓国は１４．３％に達した。米国の３０．９％、日本の２２．４％に続き３番目に大きい輸出市場だ。金額基準では中国ゲーム企業が韓国で１６億５７３７万ドル（約１８１３億３０００万円）の売り上げを上げた。
これに対し韓国コンテンツ振興院は対中華圏（中国、台湾、香港）輸出額が２０１７年の３５億８３４０万ドルから２０１８年には３２億１３８４万ドルと４２７７万ドル減少したと集計した。史上初の減少だ。
韓国企業の今年の対中輸出額は減少傾向がさらに激しかったとの推定が出ている。韓国１位のネクソンは７－９月期の対中輸出額が前年同期比４３．０％減少したと明らかにした。
韓国ゲーム学会のウィ・ジョンヒョン会長は「中国政府が韓国のＴＨＡＡＤ配備などを理由に２０１７年３月から自国内での韓国産新規ゲームの流通を認めていないところが大きい」と分析した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191231-00000008-cnippou-kr
- 2 名前：動物園φ ★：2019/12/31(火) 09:22:22 ID:CAP_USER.net
◇中国ゲームが韓国市場進出拡大の渦中に…韓国のゲームを自国のゲームという中国政府
中国政府が韓国ゲーム企業のグローバル興行作「ＰＵＢＧモバイル」（韓国での発売名：バトルグラウンドモバイル）を自国ゲームだと主張して議論が大きくなりそうだ。ＴＨＡＡＤ配備を理由に韓国産新規ゲームの自国内流通を３年にわたり制限したまま韓国産ゲームを自国産ゲームに化けさせることもはばからずにいる。
◇「ＰＵＢＧモバイルが輸出牽引」
中国視聴覚デジタル出版協会ゲーム委員会（ＧＰＣ）は２０日に出した「２０１９年中国ゲーム産業報告書」で、モバイルゲーム「ＰＵＢＧモバイル」の興行を中国ゲームの輸出増加要因に挙げた。中国政府傘下機関であるＧＰＣは中国内でのゲーム発売に必要な流通許可権である「版号」の発行を管理するなど中国ゲーム産業を総括している。
ＧＰＣは今回のゲーム産業報告書で「中国のゲーム会社が独自に開発したＰＵＢＧモバイルは欧州と米国市場に成功裏に進出するなど数百カ国でダウンロード順位１位を記録した」と説明した。最近ＰＵＢＧモバイルはグローバル発売１年８カ月で累積ダウンロード６億件を突破した。
しかしＰＵＢＧモバイルは韓国のゲーム企業クラフトン（旧ブルーホール）の子会社ＰＵＢＧが開発したゲームだ。２０１７年に発売され、いまも世界的に人気を呼んでいるＰＣゲーム「バトルグラウンド」をモバイルバージョンに移植したものだ。ただモバイルゲームとして開発する過程で中国のゲーム企業テンセントが参加した。日本を除いた海外流通もテンセントが担当している。
これを根拠にＧＰＣはＰＵＢＧモバイルがテンセントのゲームだと主張している。ゲーム業界関係者は「テンセントはゲーム開発と流通で重要な役割をしたが、ゲーム成功の核心はＰＵＢＧが創造したゲームの知的財産権（ＩＰ）」と話す。
- 3 名前：動物園φ ★：2019/12/31(火) 09:22:37 ID:CAP_USER.net
◇大きくなるテンセントの影響力
ＰＵＢＧはこうした中国政府の主張にも言葉を控えた。ＰＵＢＧ関係者は「ＰＵＢＧモバイルはテンセントと共同開発したゲーム。それ以上は説明し難い」とした。
テンセントをめぐるＰＵＢＧモバイル議論は今回が初めてではない。テンセントは５月にＰＵＢＧモバイルの中国内サービスを突然中断した。代わりにテンセントは自社が開発した類似モバイルゲームである「和平精英」を流通した。さらにユーザーが既存のＰＵＢＧモバイルをアップデートすると和平精英に変わるようにした。既存のＰＵＢＧモバイルのユーザー情報もそのまま移した。
当時ＰＵＢＧは何の対応をしなかった。これに対してＩＴ業界ではテンセントがＰＵＢＧの親会社クラフトンの株の１３．３％を持つ２大株主であるためとの解釈が出てきた。
テンセントが韓国ゲームのおかげで売り上げ基準世界最大のゲーム会社になったという分析もある。テンセントもやはり中国の他のゲーム会社のように２０００年代中盤まで韓国ゲームを中国で流通して成長した。韓国ゲーム「クロスファイア」「ダンジョンファイター」などで毎年数兆ウォンずつ稼いだ。
テンセントは韓国ゲーム流通で確保した資金を基盤にして海外の大手ゲーム会社を相次いで買収しゲーム開発力を高めた。テンセントが主導している中国ゲーム産業の輸出額は今年１１５億９０００万ドルを記録し初めて１００億ドルを突破した。
◇韓国ゲーム産業は「ふらふら」
中国政府の規制とテンセントの影響で韓国ゲーム産業はふらついている。輸出額は２０１４年に中国に追い越された。２０１７年にはその格差が２倍以上に広がった。かつて２０％以上を記録した年平均成長率は５％台に落ち込んだ。
韓国コンテンツ振興院は今年の韓国のゲーム市場規模を１５兆１７２億ウォンと推定した。１年前より５．１％増えた規模だ。２０１７年に２０．６％だった成長率は２年で４分の１に落ちた。新作ゲーム発売遅延、海外ゲームの攻勢、輸出環境悪化などの要因がかみ合わさって成長が鈍化した。
韓国の新規ゲームが中国に売れない間に中国の新規ゲームは２００種類以上が韓国で流通した。韓国のモバイルゲーム売り上げ上位５０位（３０日グーグルプレイ基準）のうち１２種類が２０１７年３月にＴＨＡＡＤ配備議論が始まった以降に韓国に輸出された中国ゲームだ。
韓国ゲーム学会のウィ・ジョンヒョン会長は「世界最大のゲーム市場である中国で中国政府が韓国ゲームだけ差別しているのに韓国政府は問題提起すらできずにいる」と指摘した。
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577751724
【ヘイトスピーチ】在日コリアンで活動家の崔江以子さん（４６）に対してツイッターで中傷 ５１歳男性を略式起訴
- 1 名前：シャチ ★：2019/12/28(土) 23:39:26 ID:CAP_USER.net
ヘイトスピーチに反対する活動をする川崎市の在日コリアン３世、崔江以子（チェカンイヂャ）さん（４６）に対し、ツイッターで繰り返し名誉を損なう内容の投稿をしたとして、川崎区検は２７日、ツイッターで「極東のこだま」を名乗る男性（５１）を、神奈川県迷惑行為防止条例違反（つきまとい等の禁止）の罪で略式起訴し、発表した。川崎簡裁は同日、罰金３０万円の略式命令を出した。
川崎市ヘイト条例でネットは対象外 在日コリアンの苦悩
２０１６年にヘイトスピーチ対策法が施行された後も、インターネット上ではヘイト行為が横行し、問題になっていた。
略式起訴の内容は、男性が１６年６月～１７年９月、崔さんに対する嫌悪の感情などを満たす目的で、「民族性モロ出しの小賢（こざか）しさはムカつくぜ」「差別を楯（たて）にのうのうと暮らす在日朝鮮人を許さない」などと４回にわたり、崔さんの名誉を害する内容のツイートをしたというもの。
男性は昨年５月、脅迫容疑で書類送検されたが、横浜地検川崎支部は今年２月２２日に不起訴とした。崔さんの弁護団が同日、県迷惑行為防止条例違反容疑で同支部に告訴状を提出していた。（山下寛久）
朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASMDW52T4MDWULOB00L.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577543966
【日韓】安倍首相、文在寅に「福島の放射性物質は韓国の１００分の１以下だ」 文在寅は反論せず
- 1 名前：ろこもこ ★：2019/12/29(日) 08:33:22.34 ID:CAP_USER.net
https://special.sankei.com/a/politics/article/20191228/0001.html
安倍晋三首相が２４日に中国・成都で韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談した際、「福島第１原発から排出されている水に含まれる放射性物質の量は韓国の原発の排水の１００分の１以下だ」と指摘していたことが２８日、分かった。東京電力福島第１原発事故後、韓国が福島県の水産物をはじめとする日本産食品の輸入を禁止していることを念頭に、科学的な議論を行うよう求めた形だ。文氏は反論しなかったという。日韓外交筋が明らかにした。
福島第１原発では現在、原子炉建屋に流れ込む地下水を減らすために設置したサブドレン（建屋近くの井戸）から地下水をくみ上げ、浄化後、基準値を下回ることを確認して海洋に排出している。
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577576002
【日韓】国際基督教大・チョン教授「韓日関係悪化 日本人は何が原因か理解してない 民間交流で歴史を学ばなければ」
- 1 名前：シャチ ★：2019/12/30(月) 22:38:48.60 ID:CAP_USER.net
筆者が研究調査をしている福島の小さな漁村で会った日本のある中学生は自分をはじめ多くの友人がＫ－ＰＯＰの積極的なファンだと言いながら、韓国に一度行ってみたいと話していた。そのため昨年の夏休みにその学生を韓国に招いた。筆者はにわか旅行ガイドとして、普段は行かないＫ－ＰＯＰの名所を回った。東京の中・高生や大学生が韓流に心酔していることは知っていたが、こうした地方の若者の間にも韓流が浸透している事実に驚いた。
筆者が２００３年に日本へ引っ越してきたころ、初めて会った日本人たちとの話はほとんどがドラマ『冬のソナタ』に関することだった。筆者が韓国人だと知ると、ドラマ『冬のソナタ』の話が出てきた。彼らと話をするために『冬のソナタ』のＤＶＤを買って来て、数日の間のうちにすべて見た覚えがある。当時のファンの主軸である中年層は今もファンを続け、最近数年間は若者たちを中心にＫ－ＰＯＰが大きな人気を得て韓国文化と社会に対する関心を高めている。筆者が指導する学生たちの間でも韓国文化をテーマに卒業論文を書き、韓国に交換学生として行こうと考える学生が増加している。
筆者が日本で暮らしているこの１６年間の中で、今年が政治的に韓日関係が最も良くない時期ではないかと思う。日本の政治家の発言やマスコミの報道を見ると、韓国との関係を悲観的に見る論調が強くなっている。どこから接近すれば糸口が見つけ出せるのか、先が見通せない状態だ。それなら日本市民の韓国に対する関心と日本の韓国に対する政治的見解にはなぜズレが生じるのだろうか。
一つの理由として、一般人の政治に対する低い関心を挙げることができる。韓国は全年齢層にわたって政治的関心が高いほうで、日常対話でも政治の話がしばしば登場する。これに反し、日本人は全般的に政治に対する関心が低い。今年７月の参議院選挙の投票率は４８．８％で、過去７０年間の主な選挙投票率で２番目に低かった。今年、朝日新聞の世論調査では、３２％の有権者が政治に全く関心がないと答えた。また、日本の人々は相手が自身と政治的性向が違う場合に引き起こされる葛藤を避けるために、政治に関する話を避ける傾向がある。
政治に対する無関心により、日本の一般市民は最近の韓日関係が悪いことを皮相的には知っているが、正確に何が原因で葛藤しているのかよく知らない。相手が自身を批判して嫌っていることは分かるが、正確な理由は理解できていない状況だ。比較的率直な人が珍しく「なぜ韓国は日本を嫌うのですか」「慰安婦問題に関し、何を望んでいるのですか」と聞いてくる場合がある。日本メディアは根本的な内容を詳しく扱うのではなく、葛藤を深める両国政治家たちの発言に集中している。このような状況で、韓日間の歴史認識と政治に関する立場の溝が狭まらないのは残念だが当然の結果と思われる。
このような状況を理解して韓日関係を政治的問題だけから見ないことが、葛藤を解く糸口を見つける道にならないだろうかと考える。政治と経済、政府と民間交流を分離して考え、地方政府や民間次元で持続的な交流を通じて、歴史問題に対して建設的に学び、話す機会を作ってみてはどうだろうか。韓日関係が良くないため、学生や地方自治体の交流が取りやめになったというニュースを聞くと本当に残念に思う。日本を政治的にばかり接近していては、その社会を理解して説得することは難しいということを知り、メディアも政治問題だけではなく、他の観点からも幅広く日本社会と韓日関係について報道してほしい。ぜひ新年には韓日関係が改善されて、不安な国際情勢の中で両国が共生できることを願う。
チョン・ジュヨン／日本国際基督教大学メディアコミュニケーション学教授
中央日報
https://japanese.joins.com/JArticle/260997
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577713128
