- 1 名前：シャチ ★：2019/12/04(水) 19:31:29.48 ID:CAP_USER.net
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（12月4日放送）にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。安倍総理の中国訪問のニュースについて解説した。
安倍総理は政府与党連絡会議で15日からインド、23日からは中国を訪問すると表明した。中国では日中韓首脳会談に出席する他、中国、韓国との個別の首脳会談も調整。日韓首脳会談が実現すれば1年3ヵ月ぶりとなる。
飯田）ちょうど24日のクリスマスイブになると産経新聞は報じていますが、韓国との首脳会談も調整中とのことです。
落としどころの見つからない日韓問題
佐々木）日韓問題の落としどころが見つかりません。徴用工問題の解決策として、韓国側からは慰安婦問題のような基金をつくり、日韓折半という話がありますが、日本政府としては、これは飲めません。韓国の動きを見ていると、最高裁が判決を出しているからということなのだけれど、国内で出した判決が条約より上になるのかと言うと、ならないわけですよ。そうすると本来的にはロジックではなく、結局のところ韓国は面子なのかなと思いますよね。とは言え、日本政府も面子で語っている人は多いです。
飯田）日本側の面子として。
佐々木）そうです。だから面子で言い出すと決着がつかないので、本来ロジックで議論すべきです。韓国はGSOMIA問題では踏みとどまりましたが、一方ではアメリカが懸念している通り、韓国は中国寄りに落ちています。そうすると中国・ロシアという陸の国と、アメリカ・日本という海の国が対立する、19世紀末～20世紀初めのイギリスとロシアのグレート・ウォーみたいなことをやり直すことになります。北朝鮮、韓国と、半島というのは常に中途半端な位置になります。最近だとクリミア半島、第一次世界大戦の直前のバルカン半島とか。半島は常に中途半端な位置に立たされて、火薬庫になりやすいのです。
地政学的には日本は韓国にある程度譲歩する必要がある
飯田）まさにイギリスとロシアがぶつかったのも、クリミア半島のあたりでした。
佐々木）半島は火種になりやすい場所なのです。それが繰り返されていて、韓国が陸側に行くのか海側に来るのか。日本としては陸側に行ってしまったら、得することはありません。中国・ロシア・アメリカ・北朝鮮に囲まれていて、日本と韓国だけおとなしくしていたのに、その韓国が向こう側に行ってしまったら、日本は完全に孤立して中国・ロシアに向き合わなければなりません。向こう側に行ってほしくないわけです。そう考えると、日本は韓国の面子をある程度、満足させる必要があるのではないかと思うのですね。ロジックはないにしろ。そう言うと右派の人たちが怒りますが。
飯田）全体の大きな地政学を考えたときに。
佐々木）地政学的には、韓国にある程度譲歩する必要があるのではないかと思います。
飯田）譲り方をどうするかですよね。「これでおしまいだ」と言っても、何度も蒸し返して来て、温和だった日本人もいいかげんに怒ったというのが今回の問題ですよね。
佐々木）右派だけではなく、みんな怒っています。
飯田）これに関しては世論調査をしても、7～8割は「もう譲らなくても」となっています。
韓国と決裂しても日本が得することはない
佐々木）ここで決裂しても、結果的に日本が得をすることはありません。
飯田）10月に韓国のソウルに行ったとき、もともと軍のエリートで、いまは教授をやっている人に話を聞いたのですが、「たしかに自分たちはクッションとして存在していた。最前線で対峙して来た」と。「もし我々が中国側に行ってしまったら、どうなるかわかりますか？ 想像できますか？」と言っていました。こちらとしては「だからいろいろ譲って来たのに」と言いながら、議論になりましたが。
佐々木）微妙なところですよね。
2019年12月04日 12時10分 ニッポン放送
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12245-487634/
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575455489
2019年12月
【韓国外相】「いかなる状況でも朝鮮半島で戦争ない」 トランプ米大統領が「必要なら軍事力を行使」とけん制したことを受け
- 1 名前：荒波φ ★：2019/12/04(水) 16:49:41 ID:CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は４日、国立外交院の外交安保研究所主催の国際会議で基調演説し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が９月の国連総会で打ち出した朝鮮半島平和プロセスの三つの原則を取り上げ、「いかなる状況でも朝鮮半島で戦争が起きることはない」と述べた。
トランプ米大統領が北朝鮮に非核化合意の履行を促し、必要なら軍事力を行使するとけん制したことを受けた発言とみられる。
文大統領は国連総会で行った一般討論演説で、「朝鮮半島問題を解決するための原則には変わりがない」として、▼戦争を容認しない▼相互安全保障▼共同繁栄――という朝鮮半島平和プロセスの三つの原則を示していた。
康氏は「北が現在、危うい状況にあるかのように見えるかもしれない」としながらも、「少なくとも、対話の経路は開かれている」との認識を示した。
また、「問題解決のためには引き続き対話と外交的な解決策を追求し、軍事的な防衛態勢と準備態勢で後押ししなければならない」と強調。「米国や中国、日本、ロシアと協力し、北が対話を通じた完全な非核化と恒久的な平和の実現に加わるよう、努力している」として、周辺国との協力の重要性も強調した。
その上で、「韓米の安保同盟は朝鮮半島と北東アジアの平和と安定のリンチピン（核心軸）であり、今後もそうなると思う」と述べた。
2019.12.04 15:49
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191204002400882
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575445781
【韓国経済】専門家から懸念の声「デフレ進入」「日本の失われた20年を踏襲」=韓国ネット「何が日本だ（笑）」
- 1 名前：ガラケー記者 ★：2019/12/04(水) 14:58:07 ID:CAP_USER.net
2019年12月2日、韓国・デジタルタイムスは韓国経済は事実上、デフレに入ったとし、日本の「失われた20年を踏襲する恐れもある」と伝えた。
韓国の統計庁が発表した「11月の消費者物価動向」によると、先月の消費者物価指数上昇率は104．87（2015年＝100）で、前年同期比0．2ポイントの上昇にとどまった。前月（105．46）比では0．6ポイント下落した。記事によると、前年同期比では11カ月連続の0％台で、関連統計が始まった1965年以来、初めてのことだという。今年、年間ベースで最低の指数を更新する可能性も高くなったとしている。
また、「農産物とエネルギーを除くコア指数」が先月は前年同月比0．6％上昇にとどまり、9月の同0．5％増と合わせて、99年12月（同0．5％増）以来の低水準となった。経済協力開発機構（OECD）が基準としている「食料品とエネルギーを除くコア指数」も同0．5％増で、99年12月（同0．1％増）以来の低水準だったという。
こうした状況から、大学教授やシンクタンクなどの専門家らは「韓国経済は事実上、デフレに進入した」と分析し、政府の追加政策が急がれると指摘している。「デフレに入れば消費と投資が減り、これによる価格下落で需要が落ち込む『デフレスパイラル』に陥る」可能性があるとし、「政府は楽観せず、今をデフレの前兆現象ととらえ、最悪の状況につながらない対策を講じるべき」だと提言。万一、時期を逃した場合は「日本の失われた20年を韓国経済も踏襲する恐れがある」と懸念を示しているという。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「デフレの始まり、長期の低迷は、既成事実化している。政府には対策がなく、むしろ景気低迷をあおっている」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の下にいたら、北朝鮮のようになるぞ。失われた20年どころか、全て終わりだ」「現政権の初期には大統領を支持していたけど、まだこの政権が続くのかと思うとぞっとする。今の苦しみより、今後はましになるという希望がないことが恐ろしい」など、政権批判のコメントが多数寄せられている。
その他「体感景気はデフレじゃなくスタグフレーションだ」「韓国ももうすぐ、ゼロ金利や不動産の暴落がやって来る。高額な住宅は買っちゃいけない」「デフレが来て去って、初めてまともになるんじゃないか」「不動産が暴落して初めて、経済が善循環し、給料で家を買える時代が来ると思う」「何が日本だ（笑）。ベネズエラ行きの直行便にもう乗ってるよ」「前を走っていた日本が、凍結した道で滑って腰を痛めるのを見ても何も備えることなく走り、滑って転んでアスファルトで顔面をボロボロに擦りむくというレジェンド国」などの意見が上がっている。
Record China
2019年12月4日(水) 10時0分
https://www.recordchina.co.jp/b763921-s0-c20-d0144.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575439087
【韓国】 大統領府を検察が家宅捜索へ
- 1 名前：荒波φ ★：2019/12/04(水) 12:07:40.69 ID:CAP_USER.net
韓国の検察は、収賄の疑いで逮捕した南部・釜山(プサン)市の前副市長への監察をもみ消した疑いで、韓国大統領府の家宅捜索に着手する方針を固めた。
釜山市の前副市長は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に、大統領府民情首席秘書官だった文在寅(ムン・ジェイン)大統領の部下だった人物で、2017年、不正の疑いがあるという情報を元に大統領府の監察を受けていた。
しかし、上層部の指示によって監察が打ち切られた疑惑が取り沙汰されている。
検察は11月、前副市長を収賄の疑いで逮捕しているが、韓国メディアによると、検察は、大統領府が前副市長の監察をもみ消した疑いがあるとして、大統領府の捜索に着手する方針を固めた。
2019年12月4日 水曜 午前11:51
https://www.fnn.jp/posts/00428336CX/201912041151_CX_CX
※ソース元にニュース動画
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575428860
【米朝】 北朝鮮 「言い訳で耳にたこができた」
- 1 名前：影のたけし軍団ρ ★：2019/12/04(水) 11:08:14.49 ID:CAP_USER.net
北朝鮮外務省のリ・テソン米国担当次官は3日、非核化などを巡る対話で米国に年末までの譲歩を迫り、
クリスマスのプレゼントとして何を選ぶかは全的に米国の決心次第」だとする談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。
談話は、「米国はわれわれの先制措置に応えて動こうとはせず、いわゆる「持続的かつ実質的な対話」をうんぬんして
自分らに必要な時間稼ぎに執着している」と指摘。
続けて、そのような説明を「耳にたこができるほど聞いてきた」としていら立ちを露わにした。
さらに「われわれはこれまで、最大の忍耐力を発揮してわれわれが先制に取った重大措置を壊さないように努力の限りを尽くした」と強調。
米国の譲歩がなければ、核実験停止や大陸間弾道ミサイルの発射中止など「重大措置」の見直しもあり得ることを示唆した。
https://dailynk.jp/archives/128086
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575425294
【国際】「今月韓日首脳会談、日本の輸出規制一部解除の可能性」
- 1 名前：動物園φ ★：2019/12/04(水) 09:42:32.58 ID:CAP_USER.net
【国際】「今月韓日首脳会談、日本の輸出規制一部解除の可能性」
? 中央日報/中央日報日本語版2019.12.04 07:39
日本の首相官邸内部で「今後第５世代（５Ｇ）通信網分野などでの協力のためにも韓国との経済対立を拡大してはならない」という主張が力を増していると東京の日本消息筋が３日に伝えた。
この消息筋はこの日中央日報との通話で「両国産業当局間の局長級協議が順調に進む場合、早ければ１２月末に中国で開かれる韓日首脳会談を契機に韓国に対する輸出規制強化措置のうち一部が解除される可能性がある」と話した。貿易取引業者の優遇措置を提供するホワイト国（グループＡ）に韓国を復帰させるには時間が相当かかりそうだが、フッ化水素など個別３品目に対する輸出規制強化措置は一部または全体が年内に撤回されるかもしれないとの観測が慎重に提起されていることを示している。これは１２月第３週（１６～２０日）に東京で開かれる両国産業当局間局長級政策対話を経て続く韓日首脳会談で一部措置の解除が発表されるシナリオだ。これと関連し安倍晋三首相はこの日連立与党会議で「今月開かれる韓中日首脳会議時は日中会談と日韓会談も調整中」としながら韓日会談開催を公式化した。これと関連し産経新聞は日本政府関係者の話として「２４日で調整中」と伝えた。
韓国との協力復元の必要性が強調される背景には、最近日本の首相官邸が力を注いでいる「経済安保」問題がある。米中間の貿易衝突などで世界の経済環境が不安定な状況で首相官邸は経済安保問題に対応するため来年春に国家安全保障局（ＮＳＳ）傘下に「経済班」を新設する。通商摩擦対応、ハイテク分野での国際連帯、外国とのインフラ協力などを総括的に指揮する組織だ。
こうした動きは安倍首相の最側近で９月に就任したＮＳＳの北村滋局長が主導している。日本消息筋は「北村局長をはじめとするＮＳＳを中心に『ファーウェイなど中国の通信装備企業をめぐる米中対立が続く場合、日本としては５Ｇ分野でサムスンなど韓国企業との協力が避けられない』という認識が広がっている」とした。
これと関連し韓国政府消息筋は「まだ日本政府から『年内に一部でも規制を解く』という明確なシグナルを受けたことはない」としながらも「１２月の首脳会談で韓日関係改善に向け一定の成果を出さなければならないという共感は日本政府内にある」とした。この消息筋もやはり「ホワイト国への復帰は短時間では解決されにくい。首脳会談を契機に解除できるのは３品目に対する輸出規制措置かもしれない」と予想する。
https://japanese.joins.com/JArticle/260181
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575420152
【国際】中国＆北朝鮮「韓国は裏切り者」
- 1 名前：鴉 ★：2019/12/03(火) 18:11:47.98 ID:CAP_USER.net
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の孤立化が深まっている。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を当面維持する（＝条件付き延長）と発表してから１０日たつが、北朝鮮や中国が「裏切り者」として、弾道ミサイル発射や軍用機侵入などで軍事的圧力を強めているのだ。
日米両国も、異常な軍備増強を続ける文政権への警戒感・不信感を緩めていない。米韓両国は３日から、在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める協議を再開するが、ドナルド・トランプ政権は文政権に厳しく対峙（たいじ）する方針だ。
◇
「米国と日本への屈服は恥辱と破滅の道だ」「民族の尊厳と利益を日米に売り渡す、反民族的犯罪である」
北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」は１１月２９日の論評で、韓国の文政権が同月２２日、ＧＳＯＭＩＡ維持を決めたことについて、こう非難した。
激しい怒りを示したのか、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、ＧＳＯＭＩＡ維持発表の翌日（１１月２３日）、韓国に近い島の部隊を訪れ、海岸の火砲を試射させたのに続き、同月２８日には「超大型多連装ロケット砲」の連射実験を参観した。韓国を標的とする短距離弾道ミサイルとみられる。
中国も同月２９日、東シナ海で韓国と管轄権を争う暗礁、離於島（イオド＝中国名・蘇岩礁）付近から、中国軍機１機（Ｙ－９偵察機と推定）を韓国の防空識別圏内に約２０分間も侵入させた。
韓国軍は戦闘機を緊急発進（スクランブル）させた。韓国軍合同参謀本部が同日発表した。
中朝の軍事的動きは、韓国への警告・恫喝（どうかつ）の可能性が高い。
文政権は８月下旬に「ＧＳＯＭＩＡ破棄」を発表した際、「日本が韓国への輸出管理を厳格化したため」と説明したが、事実は少し違う。ＧＳＯＭＩＡ破棄はもともと、北朝鮮が強く要求していたもので、文氏の「選挙公約」であり、中国も賛成していた。つまり、「ＧＳＯＭＩＡ破棄＝レッドチーム入り宣言」だったのだ。
今回、同盟国・米国の「強力な圧力」を受けて、韓国は「当面維持」を発表したが、一連の騒動で、日韓関係だけでなく、米韓関係にも大きな禍根が残った。「反日・離米・従北・親中」の文政権だけに、今後どうなるかは分からない。
米韓関係の先行きを占うことになりそうなのが、ワシントンで３～４日に行われる、２０２０年以降の在韓米軍駐留費の負担割合に関する米韓の協議だ。
https://news.goo.ne.jp/article/fuji/world/fuji-for1912020008.html
「裏切り者！」中国＆北朝鮮、韓国へ軍事圧力強化か
- 3 名前：鴉 ★：2019/12/03(火) 18:12:03.32 ID:CAP_USER.net
韓国メディアによると、米側は今年の負担額の５倍を超える５０億ドル（約５４００億円）近くを要求している。韓国側は「合理的で公平な負担」を求めて、物別れに終わった。
背景には、文政権が国防費を急増させていることもある。
韓国が経済不況に苦しんでいるにも関わらず、文政権は１７年の発足以降、国防費を急拡大させてきた。偵察衛星の配備や、軽空母級の多目的大型輸送艦の建造計画、原子力潜水艦の取得も構想している。
文大統領は１０月、国会の施政演説で、来年度の国防予算案が初めて５０兆ウォン（約４兆６０００億円）を超えることに言及し、「われわれの運命を他人任せにせず、自ら決めるために必要なのが強い安保だ」と強調した。
米国側としては、「文政権は、朝鮮半島の『平和統一』を掲げながら、どうして国防費を急増させているのか」「余裕があるなら、在韓米軍駐留費の負担増に応じよ」という思いもあるだろう。
韓国の国防費急増は、日本にも脅威である。
河野太郎防衛相は１０月２８日、自身のブログに「防衛予算の比較」と題して、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が発表した購買力平価（＝各国で、どれだけのモノやサービスを購入できるかを、物価水準を考慮して評価したもの）を用いて、日韓の防衛予算の推移について説明している。
具体的数字を挙げたうえで、河野氏は《だんだんと差が縮まり、とうとう２０１８年には日韓国防費が逆転しました。２０１９年には差が一割近くまで広がりました。国防費の今後の予測によると、この差は顕著に広がります》と記しているのだ。
日本の国会やメディアは、ＧＳＯＭＩＡが当面維持となったため、関心を失いつつあるが、日本を取り囲む安全保障情勢は極めて厳しい。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国と北朝鮮にとってＧＳＯＭＩＡは目の上のたんこぶだ。軍用機の侵入や、弾道ミサイル発射は、当面維持とした文政権への『軍事的な不満の表明』と見て間違いない。
文政権は１２月の日韓局長級会議や日中韓首脳会談で、日本の輸出管理厳格化が撤回されなければ、ＧＳＯＭＩＡを破棄する可能性はある。
文政権による軍備拡大は、中長期的に『在韓米軍の撤退』を見据えたものだろう。韓国の国会では、軍拡予算が『対日本』ということで通っているという。
『事実上の敵国』と受け止めてもいいのではないか。日本の国会は、将来、核とミサイルを持った北朝鮮と、軍備拡大した韓国が『統一朝鮮』となる深刻な脅威を考えて議論すべきだ」と語っている。
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575364307
【ＢＢＣ】日本と韓国はなぜ争いが続くのか
- 1 名前：鴉 ★：2019/12/03(火) 18:54:22.48 ID:CAP_USER.net
日本と韓国、なぜ争いが続く？ 癒えない古傷
2019年 12月 3日
韓国と日本の間で続く、貿易と政治をめぐる争いは、100年以上前からある古傷が原因になっている。
この2国は世界最大級の経済大国および技術大国だけに、その報復合戦は世界に影響を及ぼしている。
争いの中心は、韓国が適切とする賠償金の支払いを日本に要求していることだ。日本が1910～1945年に朝鮮半島を占領した間の、強制労働などの残虐行為に対するものとしている。
一方、日本は賠償問題について解決済みとしている。
いったい何が起きているのか？
争いの背景は？
両国は複雑な歴史を共有している。遅くとも7世紀から断続的に戦闘を続け、日本は繰り返し、朝鮮半島の侵略を試みてきた。
1910年には日本が韓国を併合し、植民地化した。
1930年代後半には、日本は動員を開始。工場や炭鉱で強制労働させたり、日本軍兵士として徴兵したりした。
日本はさらに、アジア各地の何万人もの女性を日本軍兵士に奉仕させる目的で、軍の売春施設に送り込んだ。それらの犠牲者は「慰安婦」として知られるようになった。
日本の韓国支配は、1945年の敗戦で終わった。だが、韓国の朴正煕（パクチョンヒ）大統領が、何億ドルもの融資や援助と引き換えに日本と国交を正常化させたのは、その20年後だった。
日本は、外交関係の回復と8億ドル以上の経済協力を定めた1965年の日韓基本条約で、問題は解決されたと主張している。
しかし、解決とはほど遠い状態のままだ。
なぜ解決されない？
韓国の外交官で「対日外交の名分と実利」（Diplomatic Propriety & Our Interests With Japan）の著書がある劉義相（ユ・ウィサン）氏は 香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト に、両国で争いが続く理由として2つの点を挙げた。1つは、1965年の条約は「植民地時代に関するすべての問題を解決」していないこと。もう1つは、同条約が「個人の賠償請求権を市民から奪った」ことだ。
「慰安婦」の問題は、特に論争が絶えない。 2015年に日本は謝罪を表明し、被害者支援の基金に10億円の拠出を約束 した。この額は韓国が求めたものだった。
安倍晋三首相は当時、「今後、日韓は新しい時代を迎える」、「子や孫、その先の世代の子どもたちに謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない」と記者団に語った。
だが、韓国側の活動家たちは相談を受けていなかったとし、この合意を拒んだ。2017年に就任した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、合意内容の変更を示唆した。
歴史をめぐる論争は、どちらの国にも折れる姿勢がうかがえないまま続いている。
なぜいま噴出？
この問題が再燃したのは、2018年に韓国の大法院（最高裁）が日本の企業に対し、強制労働をさせた韓国人に賠償を命じたのがきっかけだった。
関連企業の1社、三菱重工業は、この裁判所命令に応じるのを拒んでいるとされる。他の2社は、韓国にある資産を差し押さえられている。
この問題は、多くの韓国国民の怒りを買い、日本製品の不買運動が起きている。所有する日本車を叩き壊す男性も現れた。
互いに領有権を主張する島々をめぐる、両国の緊張も高まっている。
そうしたなか日本政府は、すべての賠償問題は1965年の日韓基本条約で解決されたとの見解を堅持した。
そして2019年8月、 日本は韓国を、貿易管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」のリストから除外すると発表 。さらに、サムスン電子などの韓国企業にとって重要な、半導体の原材料などの輸出管理を強化した。
これを受け 韓国は、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すると発表 。両国間の安全保障上の協力関係に「深刻な」変化をもたらすと述べた。
河野太郎外相（当時）は「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応」とし、韓国に強く抗議した。北朝鮮のミサイル開発の動きを捉えることなどを目的に、3年前にGSOMIAを推進したアメリカは、これまでのところ反応を示していない。
日韓の貿易紛争が世界の電子産業に悪影響を及ぼすことを懸念し、株式市場は下落した。
しかし11月に入って、韓国はGSOMIAの継続決定を発表。両国間の緊張が和らぐ兆しもみえている。
（英語記事 Why South Korea and Japan have fallen out ）
https://www.bbc.com/japanese/50642565
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575366862
【国際】韓国「日本は約束守って」
- 1 名前：鴉 ★：2019/12/03(火) 21:49:36.05 ID:CAP_USER.net
2019年12月2日、15年に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」の勧告事項に対する2回目の進捗状況報告書が発表された。これについて韓国政府は「韓国人に対する強制労働の認定や犠牲者を追悼するための措置に関する事項が含まれていなかった」と指摘した。
韓国・聯合ニュースによると、韓国の外交部当局者は3日、同報告書について「17年の1回目の報告書と大きく変わった内容はない」と述べた。同部報道官も論評を出し、「日本は韓国人の強制労働を認め、犠牲者を追悼するための措置を取ると約束したにもかかわらず、今回の報告書にも関連の内容はなかった」として遺憾の意を示した。
また「世界遺産委員会は当事者国間の対話を勧告したが、日本が韓国の対話要請に応じず一方的に同報告書を作成し、提出したことについても失望を禁じ得ない」と批判。その上で日本に向け「国際社会と約束した強制労働の犠牲者を追悼するための措置を誠実に履行すること」「関連の対話に迅速に応じること」を要求したという。
これを受け、韓国のネットユーザーからも「日本はいつになったら歴史を直視する？」「日本は平気で約束を破るから信じられない」「日本が歴史を反省することはないし、正しい歴史を伝えることもないだろう」など批判的な声が上がっている。また「日本製品を買う人たちは反省するべき」「韓国国民は日本の歴史教育が正常化される日まで日本不買運動を続けなければならない」と訴える声も。
その他、韓国政府に対して「だまされた韓国政府にも非がある」「韓国政府が無能だっただけ」「今回もまた遺憾を表明するだけ？。情けない」などと指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）
https://www.recordchina.co.jp/b764099-s0-c10-d0058.html
日本の世界遺産報告書に韓国が遺憾の意「約束守って」
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575377376
【話題】在日コリアン「どうして消費税払うのに幼稚園無償化から排除するの？」「いじめないで」
- 1 名前：鴉 ★：2019/12/03(火) 20:07:45 ID:CAP_USER.net
https://www.io-web.net/wp/wp-content/uploads/2019/11/tokubetu_201912_01.jpg
https://www.io-web.net/wp/wp-content/uploads/2019/11/tokubetu_201912_07.jpg
「どうして消費税払うのに無償化から排除するの？」「いじめないで」
“私たちを見て”―5500人が集会とパレード／「朝鮮幼稚園はずしにNO！ すべての幼児に教育・保育の権利を 11.2全国集会」
朝鮮幼稚園はずしにＮＯ！ すべての幼児に教育・保育の権利を11・２全国集会」が東京・日比谷野外音楽堂にて行われ、約５５００人が駆けつけた。会場は、日本各地の朝鮮幼稚園から寄せられた横断幕、差別を許さないという当事者や支援者たちの思いが表現された色とりどりの手作りプラカードで溢れた。
●“子どもたちの姿を見て”／続く自治体への要請
幼保無償化の対象外となったことを受け、朝鮮幼稚園が所在する各都府県の保護者たちも連絡会を結成。各種学校も幼保無償化の対象にするよう自治体への要望を続けている。
保護者たちが自治体への要請を続けているのは、日本政府が朝鮮幼稚園と同じく無償化適用外とした「幼稚園類似施設」については、自治体との協議のもと、何らかの支援策を講じるとしているからだ。各地の連絡会は、外国人学校幼児教育施設に対しても、同等の支援策を講じるなどして、保護者の負担を軽減するよう、要請を重ねている。
10月30日には、横浜朝鮮初級学校の梁桂鳳校長をはじめとする「神奈川朝鮮学園保護者連絡会」のメンバー、横浜初級、鶴見朝鮮幼稚園の保護者ら12人が横浜市役所を訪れ、▼すべての幼児たちが差別なく無償化の対象になるよう、国に対して訴えること、▼国が各種学校幼稚園を無償化の対象と認めない期間、保護者たちの負担を軽減するための措置を講じることなどを要請した。立憲民主党の荻原隆宏、山浦英太の両市議会議員が同席。横浜市子ども青少年局の職員2人が応対した。…
月刊イオ12月号
https://www.io-web.net/2019/12/youhomotto/
- 2 名前：鴉 ★：2019/12/03(火) 20:08:24 ID:CAP_USER.net
●ブラジル、中華、インター／私たちも声を上げる
⓵「子どもは社会の宝であり、未来」（愛新翼・神戸中華同文学校名誉校長）
兵庫県外国人学校協議会は、阪神淡路大震災を機に、地域の外国人学校同士、今後は協力し合いながら環境の改善や権利向上に努めようとの目的で結成された。兵庫県下にある5校のインターナショナルスクール、6校の朝鮮学校、1校の中華学校が加盟している。今日は加盟校を代表して発言したい。
幼保無償化制度について聞いたときは期待したが、具体的な内容が明らかになる過程で喜びは落胆に変わった。さまざまな施設の中で各種学校は対象外になっており、その理由が「多種多様な教育をしているから」だという。安倍総理自身、多様性に関しては積極的な発言をしているのに、多種多様な教育をしている各種学校は対象外になり、理解に苦しむ。
子どもは社会の宝であり、未来だ。先日、協議会の定例会議でも、各学校の校長・代表たちは「すべての子どもを支援することが必要であり、政府の意図で除外するのは受け入れられない」と仰っていた。このような状況が一日も早く改善され、子どもたちが健やかに成長できるよう、ご協力願いたい。
⓶「“多種多様”の可能性、奪わないで」（ジェイ・バルク・芦屋インターナショナルスクール校長）
朝鮮学校の方たちは、この問題をすぐに理解して1年ほど前から動いていたと聞いた。私たちは、保護者の問合せをきっかけに幼保無償化の対象から外れるということを知り、県に問い合わせたが、具体的な返答はなかった。最近になって“対象外”という立場に置かれていることを実感した。
「多種多様」というもののなかにはいろんな可能性がある。私たちの学校は、日本の内外で子どもたちがやりたいことを手助けしている。その機会を奪うのは間違っているんじゃないか。待機児童問題の解消という面でも貢献している側面はあると思う。「外国人学校を排除している」とは言わないが、こちら側としてはそう思ってしまっても仕方がない。「非常にフェアじゃない」という声は、インターナショナルスクールの校長たちからもたくさん上がった。
今後、インターナショナルスクールの保護者たちが、さらに疑問を持つようになるはず。私はその疑問を代弁するためにここへ来た。各種学校の校長としての立場や現場の声を知ってもらうことが今日の私の役目だと思う。制度をどう変えていくのかは国会議員が決めることだ。制度を見直してほしい。
⓷「保育の受け皿、行政が支援を ～ブラジル学校の現状」（寄稿、河かおる・滋賀県立大学准教授）
滋賀県愛荘町にあるサンタナ学園というブラジル学校を支援するＮＰＯの理事をしている。サンタナは各種学校未認可で、０歳から18歳まで約80人の子どもたちが通い、学校、保育所、学童保育など様々な役割を果たしているが、どの役割に対しても公的補助がない。
１９９８年に保育所としてスタートしたサンタナは、２００１年に認可外保育施設として届出て、20年以上にわたりブラジル人の保育の受け皿となってきた。
２０１７年末に幼保無償化政策が打ち出された際は認可外保育施設の扱いが決まっていなかったが、18年５月、認可外も対象とする検討結果が出た。これを受けＮＰＯ内で議論をし、何としても無償化の対象になり、保育だけでも公的補助の道筋を付けようと動き出した。ところが12月になると、認可外の基準を満たしていない保育所は自治体の裁量で除外できるようにするという方針が示された。
その基準のうち、保育士資格に関する基準をブラジル人の保育所が短期間で満たすことはほぼ不可能で、対象外となれば園児が集まらず学校の存続にも関わる。12月末に関係閣僚合意で方針が固まったのを受け、自治体へ要請に出向くことにした。…
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575371265
