- 1 名前：鴉 ★：2019/12/03(火) 17:51:18 ID:CAP_USER.net
韓国案「受け入れられぬ」 元徴用工問題で外務省幹部
2019年12月03日13時38分
外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は３日の参院外交防衛委員会で、元徴用工問題の打開策として日韓企業が資金拠出し、慰謝料相当額を支給する韓国側の案について「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならない。解決策にはならないことから受け入れられない」と述べた。自民党の佐藤正久氏への答弁。（2019/12/03-13:38）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120300583&g=pol
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575363078
2019年12月
【週刊朝日】「韓国が悪い」相次いで身近な人が嫌韓化している・・・ショックだ
- 1 名前：鴉 ★：2019/12/03(火) 13:26:53 ID:CAP_USER.net
「過去最悪」とされる日韓関係。私たちの身の回りでも、変化は起きているのか。取材すると、「嫌韓」は家庭の中にまで入り込んでいた。
「全部、韓国が悪いんだよ」「こいつら何もわかっちゃいないな」
静岡県内の30代の男性公務員は、テレビを見ながらつぶやく70代の父親の言葉にうんざりさせられている。韓国に関するテレビニュースが流れるたび、父親が茶の間で「嫌韓」を露わにするのだ。男性はこう嘆く。
「父はもともと保守的な考えをもっていましたが、私や母はどちらかというと逆。なので、父は私たちの前では控えているつもりのようですが、口をついて出るんですよね」
父親の「嫌韓」は定年退職後、さまざまな市民活動に頻繁に顔をだすようになって顕著になった。そんな父親の言動を、同年代の母親は「そういうこと言ったらダメだよ」とやんわりたしなめていた。ところが最近は、母親にも異変が生じているという。
きっかけは、韓国大法院（最高裁）が日本企業に1人1億ウォン（約910万円）の支払いを命じた昨年10月の元徴用工訴訟判決だ。この訴訟をめぐる動きが盛んに報じられるようになると、母親も「ちょっとこれはねえ。（韓国とは）話が通じないんじゃないの」とこぼすようになった。
母親の変化が「ショックだった」と打ち明ける男性は、今の日本社会のムードについてこんな見方を示す。
「とくにネットでは、韓国を低く見るようなコメントが目につき憂慮しています。韓国を批判しておけば、とりあえずある程度の支持を得られると考えている人が多い。そして、少しでもそれを批判すれば、たちまち『反日』といったレッテルを貼られる傾向にあります」
男性は、日韓の政治的な駆け引きを「勝ち」「負け」や優劣で論じる風潮にも違和感を抱く。
「日本の国内では、かなりの人が日本のほうが優位だと考えているようですが、国や民族の関係において、どちらが優秀かなんて考えること自体、逆にレベルの低さを感じます」
身近な人が「嫌韓化」している、と指摘する意見はほかにも相次いだ。
「夏休みの旅行で一緒になった方が、最近韓国が嫌いになってきた、と言ったのでびっくり」（60代の女性公務員）、「職場などで韓国人を揶揄するような言動を耳にする」（40代の男性会社員）、「日本人の知人同士の雑談の中で、カジュアルな話題として『嫌韓』（見下す発言も含む）が飛び出すことがたびたびあり、閉口します」（30代の男性自営業）。
国どうしの対立は、個人の暮らしや仕事にも影響を及ぼしつつある。
（文／編集部・渡辺豪）
https://dot.asahi.com/aera/2019112900075.html
- 2 名前：鴉 ★：2019/12/03(火) 13:27:11 ID:CAP_USER.net
10月に日本を訪れた韓国人旅行者数は、前年同月から65・5％減った。日本の10月の韓国向け輸出額も前年同月より23・1％減り、下落幅はそれぞれ9月の58・1％、15・9％からさらに大きくなった。
北海道の札幌市時計台の前で、ポーズを取る観光客のカメラのシャッターを押すボランティア活動をしている同市内の男性会社員（50代）は、今年の夏は韓国からの観光客が例年より少ないと実感したという。
そんななか、一人旅の韓国人女性がおずおずと男性に「シャッター押し」を依頼した。「喜んで！」と応じたという男性は、このときの心情をこう吐露する。
「女性は私に依頼していいものか逡巡していました。本来なら私の側から『押しましょうか？』と声をかければよかったのに、それができなかった。私の中に自分でも認めたくない『薄い膜』が張られていたのだと思います。それだけに彼女が勇気をもって依頼してくれたたときには、もやもやとした膜が取り払われたようで一層うれしく感じたのです」
日韓ともに政治家は「票」のため、テレビは「視聴率」のために今回の騒動を利用している。その結果、市民の気持ちにも「薄い膜」ができてしまった、と男性は見る。
「メディアはこの薄い膜を取り払う方向に働くものだと思っていましたが、今回はそれが少数派になっているように感じます。この膜を取り払ってすっきりするには、長い時間をかけて相手国の印象が変わるような出来事をこつこつ積み上げていくしかないのでは」
「薄い膜」を感じている人はほかにもいる。
京都府のフリーランス業の女性（40代）は、韓国にまつわる二つの個人的なエピソードを明かしてくれた。
一つは傘の話だ。韓国から来た人にお土産で傘をもらった。傘には目につく位置にハングル文字が書かれていた。しかし、その傘を堂々と広げて街なかを歩くことに女性は躊躇してしまった、という。
女性は理由をこう話した。
「ヘイトスピーチで韓国をののしる人たちを取り上げたニュースの印象が強く、無意識のうちにそうした人々を連想し、自分もハングルの傘をさすと攻撃対象にされるのでは、という恐怖心がわいたのだと思います」
もう一つは、近所の韓国料理店の話だ。何度か通ったことのある韓国料理店で先日、久しぶりに食事をした。その際、12月に店を閉じると聞かされた。韓国出身の女性店主が一人で切り盛りする小さな料理店。地元の日本人を中心に常連客でにぎわっていた。
店主に閉店の理由を尋ねると、「日韓関係の悪化」が原因と知らされた。
「ニュースで日韓関係の軋轢が取り上げられると、常連客でさえも足が遠のきます。だから毎日、日韓関係のニュースが報道されないかチェックするのが習慣になりました」
店主はこう打ち明け、近く韓国に帰国すると明かした。女性は言う。
「こんな身近なところで、日韓関係悪化のあおりを受けている人がいる実態を目の当たりにしてショックだったのと、私自身、社会のムードにのまれないようにしなければ、という思いを強くしました」
――週刊誌AERAは12月9日号（12月2日発売）で、韓国のビジネス紙「亜洲経済」と共同で200人の対面アンケートを実施しました。浮かび上がってきたのは、政府間の対立軸とは異なる、日韓それぞれの人々の思い。日韓関係をあらためて考えませんか。
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575347213
【国際】米国「韓国は防衛費を全額負担せよ」
- 1 名前：鴉 ★：2019/12/03(火) 13:51:08 ID:CAP_USER.net
米国のデービッド・スティルウェル国務次官補（東アジア太平洋担当）が２日（現地時間）、第１１回韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）のための第４回交渉を翌日に控え、「韓日両国は幾何級数的に成長したので自国の安保だけでなく地域共通の安保利益にも投資しなければならない」と述べた。
在韓米軍防衛費分担金の増額だけでなく、インド太平洋次元の安保にも寄与するよう一層強く迫ったものといえる。鄭恩甫（チョン・ウンボ）ＳＭＡ交渉大使は、この日ワシントンに到着して「既存のＳＭＡ枠組みが維持されるべきだ」とし、韓国人勤労者の人件費や軍事建設費、軍需支援費以外の戦略資産の展開や域外作戦・訓練費用などは出せないという考えを明確にした。
スティルウェル次官補はこの日、ブルッキングス研究所の中国関連セミナーで、韓日両国が米国の防御公約を疑わないようにしながら分担金をさらに要求することができるかどうか聞かれ、「自惚れや当然視はしたくないが、そう思う」と話した。
スティルウェル次官補は「私は在日空軍飛行団長を含めて韓国で２回、日本で２回ずつ合計６年勤務した」とし「１９８０年の初勤務以来、両国が挑戦に応戦する能力が幾何級数的に成長するのを見守ってきた」とした。あわせて「彼らの能力を使いながらもっと協力できる機会があると考える」と付け加えた。
スティルウェル次官補は「（トランプ）大統領は地域の安保環境が変化し、我々友邦がもっと裕福になり、自身の安保だけでなく共同安保利益にも取り組める能力がついてきたので、協力・支援の表示として投資するべきだと主張している」とも話した。
米国のインド太平洋地域における対中・対露抑止次元の活動に対して投資するべきだというのがトランプ大統領の要求だという説明だ。
この日、ワシントン・ダレス国際空港に到着した鄭恩甫ＳＭＡ交渉大使は、特派員と会い、「前回の交渉が予定通り進まなかった部分があるが、韓米同盟と合同防衛態勢の強化に対する認識は一致しているので、忍耐を持って議論すれば互いにウィン・ウィンの結果を出すことができるだろう」と話した。
ジェームス・ディハート代表が先月１９日、開始から８０分後に交渉の場を離れて韓国の新たな提案を求めたことに対し、「我々もそれなりに複数の代案を持ってきた」とした。
「ディハート交渉代表と引き続き緊密なコミュニケーションを取っている」としながらだ。
鄭大使はしかし、「防衛費は既存のＳＭＡの枠組み内で議論されるべきだというのが基本立場」としながら「既存の枠組みに変化があってはならない」と繰り返し強調した。
防衛費分担は駐屯軍地位協定（ＳＯＦＡ）と第１～１０回ＳＭＡで明示してきた通り、韓国人勤労者の人件費と軍事建設費、軍需支援費の３項目に限って扱われるべきだという考えだ。米国が昨年、作戦支援費（ｏｐｅｒａｔｉｏｎａｌ ｓｕｐｐｏｒｔ）の新設を要求したことに続き、今回は準備態勢維持費という項目を新設して戦略資産展開、合同訓練、循環配備や戦力強化などの費用を要求すること韓国側が拒否したものといえる。
鄭大使は年末までに合意に至らない「ノーディール」への可能性も残している。「年末までの妥結が原則」としながらも「交渉というのは結果が予想よりも少し違って出てくることもあるので、結果がどの時点で出てくるのか予断をもって申し上げにくい点がある」としながらだ。
累積２兆ウォン（約１８３７億円）台の分担金未執行金に対しては「前回の第１０回ＳＭＡ国会批准同意過程で指摘されたことがある」とし「どのようにすればうまく執行することができ、相互理解を図ることができる解決策を模索するための協議をしている」と話した。
これについて国務省関係者は中央日報に対して「ＳＭＡは韓国を防御する米軍の費用を韓国が負担するメカニズム」としながら「新しい分担金協定は、今年末に満了する既存ＳＭＡに代わるだろう」と明らかにした。在韓米軍駐留にかかる「すべての」経費を負担するよう求める原則とあわせて、年内の合意を繰り返し強調した。
関係者は「（トランプ）大統領は韓国が自分たちの公正な役割にもっと寄与することができ、また寄与するべきだと明確にしてきた」とし「米国は弾力的な韓米同盟を持続・強化することができるように公正かつ公平な交渉結果を追求する」とも述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191203-00000025-cnippou-kr
米国「防衛費全額負担せよ」…韓国は「既存のＳＭＡ枠組み維持」
12/3(火) 11:46配信:中央日報
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575348668
【セルフ経済制裁】日本ビール不買運動 → アサヒ、韓国人従業員をリストラへ
- 1 名前：動物園φ ★：2019/12/03(火) 12:45:55 ID:CAP_USER.net
「不買」直撃弾、朝日、最終的に従業員減らす
記事入力2019.12.03。午前10:54
日本製品不買運動の影響で、ロッテアサヒ酒類が契約社員を減らす方法でリストラに乗り出した。去る7月に始まった日本製品の不買運動の影響で販売量が急減のにによるものである。
ロッテアサヒ酒類関係者は3日、「今年契約満了が到来する契約の営業担当者を再契約しないことにした」と述べた。ロッテアサヒ酒類が人材を減らすことにしたのは、日本のビールの不買運動の影響である。アサヒビールは、輸入ビール市場1位を守ってきたが、不買運動の後の販売量が急減した。食品産業の統計情報によると、第3四半期アサヒビールの小売販売額は139億5100万ウォンで前期比69.3％減少した。第3四半期はビールピークであることを勘案すると、売上高の減少の効果は大きいと分析される。ブランド別ビール販売順位も3位から12位に落ちた。
11月に日本のビールの輸入規模も確実に減少した。韓国貿易統計振興院の輸出入貿易統計によると、昨年11月（暫定値）、日本のビールの輸入額は1億4400万ウォンで、前年同月比97.5％減少したことが分かった。国別ビールの輸入順位でも1位から17位に下落した。ただし、9月600万ウォン、10月に3800万ウォンに比べてやや増えた水準である。
この関係者は「営業職員の労働契約期間が到来して通報した事項に人為的な構造調整ではない」と言いながらも、「今後の構造調整などの付加的な計画については言い難い」と述べた。
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=008&aid=0004319010&date=20191203&type=1&rankingSeq=9&rankingSectionId=101
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575344755
【J-CAST】日韓に限らず「世界中から募金」を... 元徴用工問題「新解決案」の現実味
- 1 名前：マカダミア ★：2019/12/03(火) 10:16:48.10 ID:CAP_USER.net
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長による、「1+１＋α」案と呼ばれる元徴用工問題の解決案が韓国で注目される中、さらに新たな案が浮上してきた。
「1+１＋α」は、日韓の企業による拠出に加えて、両国の国民から寄付を募って元徴用工に賠償する内容だが、さらに世界中から寄付を募る、という案だ。
東亜日報社説「手掛かりになるならテーブルに乗せて対話を」
元徴用工問題をめぐっては、19年6月、韓国企業と被告となった日本企業が資金を拠出して元徴用工に賠償する案を韓国外務省が出し、日本側に一蹴されたという経緯がある。そこで出てきたのが「1+１＋α」案だ。
元徴用工への賠償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」とする日本政府の立場との整合性や、あくまで「日本政府の謝罪と賠償」を求める元徴用工の支援団体との方針など解決すべき課題は多い。だが、日韓議員連盟の幹事長を務める河村建夫・元官房長官が安倍晋三首相と面会した際、安倍氏が「きちんと日韓の間の約束を守ったものなら進めばいい」などと応じたと報じられたことから、
「完璧な解決策がなくても手掛かりになるようなものであれば、テーブルの上に乗せて対話を重ねなければならない」（11月30日、東亜日報社説）
などと期待を寄せる向きもある。
日韓請求権協定との整合性は？
今回新たに浮上した案は、12月2日にソウル新聞が国会議長室の関係者の話として報じた。既存の「1+１＋α」案をベースにしながら、「世界への扉を開いて、誰でも寄付できるようにする」といい、「日韓の国民が寄付することへの拒否感が考慮されたとみられる」と解説している。
全世界から寄付を募るとなれば元徴用工問題を全世界に宣伝することにもなり、日本側は反発する可能性が高いが、この国会議長室の関係者は
「むしろ日本の立場では、財政負担を軽減する機会になる可能性もある」
と楽観的だ。ただ、日韓請求権協定問題との整合性は引き続き問題になりそうだ。
https://www.j-cast.com/2019/12/02374109.html?p=all
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575335808
【英フィナンシャル・タイムズ紙】 「韓国経済、５０年で最悪の状況」
- 1 名前：影のたけし軍団ρ ★：2019/12/03(火) 08:35:19 ID:CAP_USER.net
韓国経済が50年ぶりとなる最悪の状況に直面した－－。
英フィナンシャル・タイムズが最近報じた。
米中貿易紛争に伴う輸出低迷と半導体不況などが重なり、「輸出韓国」が直撃を受けた結果、
今年と来年の成長率が連続で2％台にとどまると予想される。これは関連統計を取り始めて以降初めてのことだ。
韓国銀行は11月29日、今年の経済成長率見通しを2.0％に下方修正した。
今年1月時点の予想値（2.6％）を大幅に見直したものだ。
韓銀は来年の成長率見通しも2.5％から2.3％に引き下げた。
韓国が2年連続で2.5％以下の成長率を記録するのは韓銀の記録がある1954年以降で初めてだ。
世界的な金融危機当時の2009年、韓国経済の成長率は0.8％に低下したが、翌年には6.8％の成長で急速に回復した。
また、通貨危機を経験した1998年にはマイナス5.5％まで落ち込んだ後、99年に11.3％、2000年に8.9％成長するなど、強い回復力を示した。
しかし、輸出がGDP全体の45％、中国からの輸出が輸出全体の約4分の1をそれぞれ占め、
対中輸出への依存度が高い韓国は、最近の米中貿易紛争による中国の成長鈍化の影響は避けられないとみられる。
現在の韓国は、韓銀が過去最低水準の1.25％という政策金利を維持し、
政府も金融危機以降で最も拡張的な財政政策を取って経済の防衛を図る厳しい状況にある。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/03/2019120380004.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575329719
【韓国】韓牛、ダンピング輸出でイメージダウン･･･日本の和牛のベンチマーキングをすべき
- 1 名前：ハニィみるく（17歳） ★：2019/12/02(月) 09:43:34 ID:CAP_USER.net
｜最近2年間、香港への輸出が足踏み･･･ブランドを統一して市場の位置決めを
（写真）
https://img9.yna.co.kr/etc/inner/KR/2019/11/29/AKR20191129111100030_01_i_P2.jpg
▲ 韓牛まつり
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本格的な輸出拡大を模索中の国産の韓牛が海外で、ダンピング販売や誤魔化しなどで『分捕り合戦』をしているという指摘が提起された。
2日、韓国農水産食品流通公社と韓牛輸出研究事業団によれば、最近発行された『韓牛輸出国家市場および製品動向』の報告書では、香港での韓牛の輸出状況について「初め高級肉として市場を攻略したが、一部の後発業者の無分別な輸出によって物量が停滞し、単価は下落している」と診断した。
香港は、2015年から本格的に輸出している韓牛の最大市場だが、最近2年間は実績が停滞している。
香港への韓牛の輸出量は、2015年の1トンを皮切りに2016年は48トン、2017年は58トンに増え、昨年は53トンに減少した。
輸出額も、2015年の8万7千ドル（約1億ウォン）から2016年は347万8千ドル（約41億ウォン）に増加したが、2017年は330万8千ドル（約39億ウォン）、昨年は290万1千ドル（約34億ウォン）に減少した。
これは一部の業者が市場占有率の向上を目的に、等級が低い韓牛を安く販売するなど、ダンピング販売で市場に混乱を起こした結果であると解釈される。
特に、冷凍肉を冷蔵肉と偽って販売する事例まで発生して、韓牛のプレミアムイメージに悪影響を及ぼしていたことが分かった。同じ等級なのに、品質が均一でない点も問題として挙げられた。
韓牛自体の競争力は、十分であると評価されている。
香港の消費者を対象に韓国と日本、米国の牛肉を評価した結果、韓国産牛肉が最も高い点数を受けて、日本が僅差で2位、米国産は3位だった。
韓国産はマーブリング（サシ・霜降り）と肉汁が、日本産は新鮮度が優れていると消費者は答えた。
これによって報告書では、韓牛の差別化の地点と市場の位置を明確にすべきであると分析した。香港でのプレミアム市場は日本産の和牛、中低価格市場は米国産の牛肉が主導権を握っている状況で、韓牛がこれらの『隙間』を詳細に把握した後、緻密なマーケティング戦略を立てなければならないとのこと。
同時に日本産の和牛をベンチマーキングして韓牛ブランドを統一し、これを基に地域別の韓牛ブランドの特徴と優秀性を紹介する戦略を提案した。
報告書は、「輸出初期の頃、日本の和牛も多くのブランドが乱立して我々と同じような状況を経験したが、その後は統一したブランドでプレミアムイメージを作った」とし、「韓牛の豊かな肉汁と低脂肪など強みを前面に、体系的で多様なマーケティング戦略を展開すれば十分成功できる」と期待を示した。
ソース：ソウル=聯合ニュース（韓国語）
https://www.yna.co.kr/view/AKR20191129111100030
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575247414
【「1+1+α」特別法】強請は韓国のいつものパターン！ もう、慰安婦ではお金が取れない『徴用工で、短期間集金』目論む
- 1 名前：右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん：2019/12/02(月) 19:21:51 ID:CAP_USER.net
2019年11月末、ムン・ヒサン国会議長、日本帝国強制徴用被害者賠償問題について、「1+1+α」特別法の慰労金支援対象から、慰安婦被害者を除くことを検討している。
問題の解決策として日韓企業、両国国民の自発的な寄付による基金による「1+1+α」特別法は、今月第二週目での発議を準備している。当初は、慰謝料、慰労金の支給対象に慰安婦まで含めるとしていた。
しかし、その慰安婦被害者関連団体が反発しているというのだ。政界からも否定的な声が相次いでいる。
これは、二つの案件に対する関係する団体が、取り分について半分こにするのをよしとしていないためである。慰安婦については、もう長い間小出しにお金をもらている事実がある。そして、生存している元慰安婦たちが齢を経て鬼籍に入って減少かが止められない。よって、遺族がその思いを受け継ぐというきれいごとで、未来永劫も慰謝料を受け取ろうとしている。
そこにここ数年、問題提起してきただけの徴用工が加わってきたら、自分たちの取り分が減ると考えたのは、自然の摂理だ。
さらに、問題を複雑にしたのは、慰謝料と慰労金支給費用を明示しない事だ。ムン議長は、1兆ウォン以上は集められるとしているが、それだってどれだけ集まるか予測できない。さらに、2つの問題に関連する団体以外に、そのお金に群がる韓国人に分けられる可能性が否めないからだ。韓国人は、自分以外は信じない。
それでも、徴用工だけを餌にしても、集まると信じて来週に期待を寄せているムン議長。12月下旬に開催される可能性が議論される日韓首脳会議以前に法案を発議して、関係回復の糧にしようとしているのだから、実にコズルサを感じさせる。
【編集：RO】
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=6019&&country=1&&p=2
-Global News Asia- 2019年12月2日 16時00分
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575282111
【ヒサン】 韓国国会議長の元徴用工の解決法案、韓国で賛成３割
- 1 名前：荒波φ ★：2019/12/02(月) 18:56:58 ID:CAP_USER.net
韓国の世論調査機関リアルメーターは２日、文喜相（ムンヒサン）国会議長が元徴用工問題の打開に向けて１２月中の国会発議を検討する「解決法案」について、３２・６％が賛成し、４４・４％が反対しているとの世論調査結果を発表した。
文氏の検討案は、日韓両国の企業や国民から寄付を募り、韓国大法院（最高裁）で勝訴判決を受けた原告らへの支払いに充てることを盛り込む。
実現すれば原告が求める日本企業の韓国内の資産の現金化は避けられ、日韓関係悪化に歯止めがかかるとしている。
文氏は１２月中旬にも発議する構え。ただ、原告側は、「日本企業や日本政府の責任を免罪するものだ」と反発し廃棄を求めており、曲折が予想される。
2019年12月2日18時23分
https://www.asahi.com/articles/ASMD2521DMD2UHBI011.html
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575280618
【国際】韓国経済、事実上デフレ入り...「日本の失われた20年」踏襲か
- 1 名前：動物園φ ★：2019/12/02(月) 20:11:22 ID:CAP_USER.net
機械翻訳
韓経済事実上デフレ入り... `日本の失われた20年 '踏襲つ
記事入力2019.12.02 午後3:55
2日、統計庁が発表した'11月の消費者物価動向」を見れば、先月の消費者物価指数の上昇率が11カ月連続0％台にとどまって源物価は20年ぶりに最も低い水準に落ち、私たちの経済がデフレ（景気低迷の中物価下落）に進入したという分析が相次いで提起されている。 先月の基準マイナス物価はようやく脱したものの、前年同期比の上昇幅が0.2％にとどまり、前月と比較すると0.6％下落しジョムルガ基調が持続しているからだ。 このような中、消費者物価の先行指標である10月の基準の生産者物価指数（103.61）は、1年前より0.6％下落し、そうでなくて、低物価上昇をさらに妨害する要因として作用している。
経済専門家たちは、私たちの経済が事実上デフレに進入したと政府の物価下落を下げる追加のポリシー選択肢が急がれると指摘した。 それと共に、もし時期を逃す場合は、「日本の失われた20年」を、私たちの経済も踏襲することができるとの懸念を示した。
統計庁の調査結果、先月の消費者物価指数は104.87（2015年= 100）で、前年同期比0.2％ポイント上昇するにとどまった。 一方、前月（105.46）、同期基準では0.6％下落した。 これにより、消費者物価指数は、前年同月基準今年1月から11月まで11カ月連続0％の成長を記録した。 消費者物価指数が11カ月連続、このように低レベルにとどまっは関連統計が始まった1965年以来初めてだ。 また、今年は12月の1ヶしか残っていない状況で景気低迷と、年間ベースの最低物価指数を更新する可能性も高まっている。 今年1月から11月までの消費者物価上昇率は累計基準0.7％に過ぎない。 特に懸念されるのは、源でき上昇幅鈍化だ。 季節要因や一時衝撃による物価変動分を除いて、長期的な傾向を把握するために作成した「農産物と石油類を除いた指数」（源物価）は先月、前年比0.6％上昇にとどまった。 これは去る9月に（0.5％）と一緒に、通貨危機以降の1999年12月（0.5％）以来20年ぶりに最も低い数値だ。 経済協力開発機構（OECD）の基準源物価に使われる食料品やエネルギーを除いた指数も1999年12月（0.1％）以来の低0.5％を示した。 年間源物価とOECD基準源物価すべて1999年（農産物と石油類を除いた指数0.3％、食料品とエネルギーを除いた指数-0.2％）以来の最低値を記録する可能性が大きくなったのだ。
これに対して、経済専門家たちは、私たちの経済がデフレに進入した状態と分析した。 それとともに、これによる後続対策が急がれるとした声を出した。
ソンテユン延世大経済学科教授は、「消費者物価指数が1年前に比べ0.2％上昇したものの、前月と比較すると、むしろ下落した」とし「これまでの物価上昇率の流れを見ると、韓国がデフレに進入したと見なければならない」と診断した。 性教授は「物価上昇率0.2％の反発も事実上の数字で見ると、大きな意味がない」とし「景気悪化を反映した物価下落の政策対応が急がれる」と指摘した。
キム・グァンソク韓国経済産業研究院経済研究室長は「消費者物価指数は、2000年代の3.5％を記録したが、2010年代には1％台に下落した」とし「これまでの数値を見ると、結論として、物価上昇率のレベルが鈍化したことが分かる」と説明した。 金室長は「韓国がデフレに進入すると、消費と投資が減って、これによる価格下落で需要が減少する、いわゆるデフレ渦（deflationary spiral）に陥ることになる」とし「政府が最大限に活用するよりも、今のデフレ前兆現象と見て最悪の状況に接続されていない経済政策が必要だ」と強調した。性乗除記者bank@dt.co.kr
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引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1575285082
