2019年12月

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    1 名前:鴉 ★:2019/12/28(土) 18:20:15.11 ID:CAP_USER.net

    韓国に対する「確証バイアス」が広がる日本
    対立の影で失った韓国への客観的な視角

    輸出規制後の特徴的事例

     確かに、日韓両政府の対立はこれまでも数多く存在してきた。しかし、今回の日韓の対立で最も深刻なのは、それが市民やメディアの議論にまで大きく影響を与え、社会の中で相手国に対しての捉え方が変わったことにある。

     ここで、輸出規制が実施された後に起きた3つの事例を挙げて、その傾向を見ていく。

     第一に挙げられるのは、「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が約2カ月間、閉鎖された件である。8月に始まった同展においては、従軍慰安婦の女性を模した「平和の少女像」に対してテロを想起させる批判が多く寄せられたこともあり、安全を考慮して展示全体の中止が発表された。その背景には有力政治家による発言が後押しした部分もあったものの、歴史問題に対するメディアや市民の反発が理性的な反論を抑え込んだ面が強い。結果的に、かつての少女たちが戦中戦後に何を思ったのかを伝えたいという作り手の思いはかき消されてしまった。

     この事件が報じられた際、私は1995年の出来事を思い出した。アメリカの国立スミソニアン博物館で米国内初の原爆展が企画されたものの、議会や在郷軍人会等からの圧力で同企画が中止に追い込まれ、未だ国内において「原爆投下は多くのアメリカ人の命を救った行為」とする見方が一般性を有している件である。

     自分の目に入るものは常に心地よく、多様さは必要ないとする姿勢をとれば、世界は極めて単純なものに映る。しかし、様々な人や価値観が存在し、それぞれに背景や歴史、時として痛みすら抱えているのが実社会である。自らと異なる意見を目の前にした際に、それを拒否してしまえば実態を掴むことはできない。

     第二の事例としては、雑誌を含めたマスメディアにおけるヘイトスピーチまがいの言説の広がりが挙げられる。『週刊ポスト』の特集「韓国なんて要らない」において「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」とされる記事が世間の注目を集めたが、それ以外にも「日韓断絶」(『文藝春秋』2019年10月号)など誰もが知る大手メディアで煽情的な見出しが躍った。後者については、「日韓相克 終わりなき歴史戦の正体」(11月号)、「『反日種族主義』を追放せよ」(12月号)といったタイトルも連続して表紙になっている。もちろん、発行部数を上げるための手段と見ることもできるが、それらは以前ならば嫌韓本でしか見られなかったタイトルである。

     その背景には首相をはじめとする政治家がたびたび韓国への怒りを露わにしたことで、そうしたタイトルに「お墨付き」が与えられたと見ることができよう。しかし、歴史問題に起因する問題に対して自らを省みる視点が従来に比べて欠けている現政権の姿勢が基準となる以上、それがメディア、そして社会に広がることは問題を一層深刻にさせてしまう。

     第三の事例として挙げられるのが、9月に法相に就任(10月に辞任)したチョ・グクの扱いである。彼は韓国で著名な法学者であり、文在寅政権発足時より、その就任が注目された人物であった。注目された要因としては、彼が文在寅政権や盧武鉉政権を支えた386世代(1990年代に30代で、1980年代に学生として民主化運動に参加し、1960年代生まれの世代。最近では、現在彼らが50代であることから586世代とも呼ばれる)の代表的な人物で、各種の政治的な事件に際してリベラル陣営の旗振り役を担ってきたためである。そして、大統領府民情首席(大統領の親戚や公務員規律の管理、人事の検証などを行う部署の長)として、韓国国内で強大な権力を有する検察改革を進めてきた。具体的には、文大統領が選挙戦の中で掲げた高位公職者犯罪捜査処の新設案と、検察と警察の捜査権の調整の設計を主導し、その実績が文大統領と支持者の信頼を得ていたのである。

    https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019122600010.html

    2 名前:鴉 ★:2019/12/28(土) 18:20:33.03 ID:CAP_USER.net

     しかし、韓国の病理の一つといえる権力者家族の優遇に、本人の関与は定かではないものの手を染めた面があり、彼は国民の批判を浴びることになった。そして、日本においては文政権を批判する保守派の主張が主として紹介され、上掲のチョ氏の従来の成果がほとんど報じられなかったため、韓国で彼の法相就任に際して世論がほぼ二分されたにもかかわらず、日本のメディアではチョ氏への非難や嘲笑のみが広がることになった。

     これは大変危険な状況といえる。例えば、アメリカにおいてはオバマ大統領を生んだ側面と、トランプ大統領を生んだ側面が同居している。国や社会は多面的なものであり、それらを俯瞰できてこそ実態を捉えることができる。しかし、一側面のみを強調し、それを同国の全てだと捉えてしまえば、結果的に判断を誤ることとなる。日本で起きているのは、そうした状況なのである。

     現在、安倍政権と文政権が対立しているのは確かである。そして、安倍政権やその周辺から繰り返し強硬な発言がなされ、韓国がとる論理を「国際法違反」の一言で一顧だにせず否定する中で、社会全体に韓国への反感が広がり、読者や視聴者の望むもののみをメディアが選択するようになった構造があるのではないだろうか。そこでは客観性のある報道や、バランスのとれた情報周知よりも、文政権を叩くことが重視され、韓国での反文在寅(反リベラル=保守派)の強硬な言説が重宝される結果を生んでいる。それにより、日本における韓国への客観的な視角は失われつつある。

    4 名前:鴉 ★:2019/12/28(土) 18:21:11 ID:CAP_USER.net

    日本社会が陥った確証バイアス

     前掲の3事例を改めて振り返る時、社会心理学の用語である「確証バイアス」が日本社会全体へ広がっているとの感覚を持たざるを得ない。確証バイアスとは、自らの考えを支持する情報のみを集め、反証情報を無視する傾向をいう。

     日韓関係で捉えるならば、「日本が常に正しい行動をとっているにもかかわらず、韓国はいつもそれを受け止めることなく謝罪を求める感情的な国である」と見なして、自分に入って来る情報を韓国や文在寅政権に対する否定的なステレオタイプに見合ったもので凝り固めてしまう状況である。従来、それは一部の政治家やネットの中で見られたものであったが、そうした確証バイアスがマスメディアや社会全体に広がり、韓国の一側面をもって世論が形成される状況が現在生まれている。

    「週刊ポスト」2019年9月13日号の特集「韓国なんて要らない」

     本来は注視すべき韓国の主張や背景に目を向けず、実態と異なる印象により日本の対韓政策が決定され、市民がそれを後押しする構造は、いうまでもなく危険性が高い。市民に韓国についての適切な情報が行きわたらず、自ら学ぼうとする動機付けもない中で、状況は一層悪化している。これは3つの事例だけでなく、本連載の出発点であった2018年秋の徴用工判決から続くものといえる。政府、メディア、社会全体で形成されたステレオタイプは対立、敵意、嘲りなどを生み、対話を遠ざけてしまっている。

     「史上最悪の日韓関係」という言葉は、この数年決め言葉のように、両国に対立が生じた際に使われてきたが、現在の日本における確証バイアスの広がりは、日韓関係に限らない最悪の事態である。戦後日本が保ってきた平和や対話を重視する姿勢が大きく変容し、否定的な意味で日本が「新たな段階」に入ったといえよう。その変化が政治家のみにとどまるものであれば、政権交代や代替わりなどで解決することもある。しかし、社会全体が複眼的思考を失ってしまった場合、その社会によって選ばれた政治家や、その支持を取り付けたいメディアは一層偏った情報発信に拍車をかけてしまう。

     もちろん、韓国に何も問題が無いとは思わない。しかし、これまで取り上げてきた徴用工問題に端を発する日韓の対立から、日本社会がある意味で危険水域に達している傾向が見えてくる。今、日本社会あるいは世論を形成するメディアが、その歪(いびつ)さに気づかなければ、韓国との外交関係の悪化だけでなく、日本が非常に偏狭な国へ変質してしまうとの警鐘を鳴らしつつ、この稿を閉じたい。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577524815
    【【朝日新聞】「確証バイアス」が広がる日本…日本人は韓国への客観的な視角が失われつつある。日本が偏狭な国へ変質することに警鐘を】の続きを読む

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    1 名前:鴉 ★:2019/12/26(木) 13:12:22.33 ID:CAP_USER.net

    (論壇時評)エビデンスの限界 行動力が冷笑はねのける ジャーナリスト・津田大介
    2019/12/26 5:00

     先日発表された世界男女格差指数で日本は過去最低の121位となった。

     男女差別の放置は企業の生産性向上に負の効果をもたらすエビデンスが多数出ているにも関(かか)わらず状況は一向に変わらない。

     日韓関係も深刻だ。

     昨年の徴用工訴訟問題に端を発する輸出管理の厳格化は、日本の国際的信頼を低下させ、長期的には日本企業に痛みを強いる合理性のない政策という批判を招いたが、いくら専門家がエビデンスを示しても韓国への否定的な国民感情の沸騰は収まらなかった。
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14308204.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577333542
    【【朝日新聞】津田大介芸術監督「日韓関係が深刻だ。いくら専門家がエビデンスを示しても、韓国への否定的な国民感情の沸騰は収まらない」】の続きを読む

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    1 名前:荒波φ ★:2019/12/28(土) 11:18:55.84 ID:CAP_USER.net

    ※コメントのソース(韓国語)
    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0011301582&date=20191227&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=103


    韓国憲法裁判所が27日、「韓日慰安婦の合意」が違憲審判の対象ではないと判断した。

    この合意が国際法上条約というよりも、「政治的合意」に近い見方があるとしているようだ。憲法裁判所は、日韓慰安婦の合意が請求人ら賠償請求権など法的権利には影響を与えないという趣旨で判断した。これで、韓日両国政府は年末に入り、辛うじて設けた対話を続けることができるようになった。

    憲法裁判所は、「政治的合意は、それによって国民の法的地位が影響を受けないため、これを対象とした憲法訴願審判請求は認められない」と述べた。続いて「韓日慰安婦合意を通じて慰安婦被害者の権利が処分されたり外交的保護権が消滅したものと見ることができない」と付け加えた。

    元慰安婦のカンイルチュル(91)、イ・オクソン(92)らは今回の憲法訴願に参加した。この日ナヌムの家生活館リビングでは釜山出身イ・オクソンと同じ名前の大邱出身イ・オクソン(89)おばあちゃんがTVを通じて憲法裁判所の決定を見守った。いわゆるパブリックビューイングだ。

    裁判所の決定に対して「無効な合意だ!」と声を挙げまた、「韓国大統領朴槿恵が間違っていた。日本の人がお金を持ってきておばあちゃんたちに配って口をふさごうとした。しかしそれは許されないことだ」と不当性を強調した。

    このニュースに対して多くのコメントが付いており

    「おばあさんたちも朴槿恵もお金でももらってきた」、
    「後ろで操縦する子たち、ご飯が途切れて太るのか」、
    「感性と理性を区分して判断した憲法裁判所の判断を尊重します」、
    「文在寅に騙されて、再交渉するように必死だが、今になっては再交渉もできない慰安婦は文に利用されて捨てられただけ」、
    「誰がなんと言っても、朴槿恵大統領の合意が最も合理的で文在寅の合意破棄は祖母を利用した政治である」

    このように数多くのコメントが書かれている。


    2019/12/27 18:44:28
    https://gogotsu.com/archives/55746


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577499535
    【【韓国】 憲法裁判所「日韓慰安婦合意」憲法訴願却下決定  韓国ネットの声は? 】の続きを読む

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    1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/12/28(土) 13:17:26 ID:CAP_USER.net

    青森県警八戸署は28日までに、面識のない通行人の男性を殴りけがをさせたとして、日本テレビ社員で報道局所属の韓国籍、玄昶日容疑者(47)=東京都荒川区東日暮里3=を傷害容疑で逮捕した。容疑を認めている。

    逮捕容疑は26日午後11時50分ごろ、青森県八戸市八日町の路上で、同市の塗装工の男性(55)の顔を複数回殴り、打撲などのけがをさせた疑い。

    同署によると、玄容疑者は観光で八戸市を訪れ飲酒した後、宿泊先に徒歩で戻る途中だったという。同署が経緯を調べている。

    日本テレビは「社員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を確認し厳正に対処する」とコメントした。〔共同〕

    ソース:日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53967080Y9A221C1000000/


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577506646
    【【青森】韓国籍の日テレ報道局社員を逮捕・・・男性殴った疑い】の続きを読む

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    1 名前:荒波φ ★:2019/12/28(土) 09:25:35.04 ID:CAP_USER.net

    憲法裁判所は27日、2015年の朴槿恵(パク・クンヘ)政府の慰安婦合意が違憲だと主張する憲法訴訟を却下した。

    民主化のための弁護士の会(民弁)は、元慰安婦らと遺族を代理して、韓日慰安婦合意の内容のうち「最終的で不可逆的な解決」という表現などを問題視し、基本権の侵害だとして憲法訴訟を起こした。

    外交部は「慰安婦合意は法的効力を持つ条約ではなく、外交合意にすぎないため、国家機関の公権力行使と見ることはできない」とし、憲法裁は外交部の主張を認めた。

    15年当時、朴政府は、元慰安婦に対する日本政府の責任を認め、韓国政府が設立する元慰安婦支援財団に日本政府が10億円(約100億ウォン)を拠出する内容の合意を日本政府と結んだ。

    しかし、文在寅(ムン・ジェイン)政府は合意を認めず、財団を昨年解散した。その一方で、合意そのものを公式に無効にすることはなかった。日本は合意を守るよう求めている。

    27日の憲法裁の決定は、外交合意に対して司法機関が介入を自制したという点で意味がある。

    ただし憲法裁は、「慰安婦合意は韓日両国の外交協議の過程での政治的合意」とし、「合意で元慰安婦の賠償請求権が処分されたとか韓国政府の外交的保護権限が消滅したと見ることはできない」と判断した。

    法的効力は憲法裁が判断したとおりだ。しかし、条約で締結する外交合意があり、条約で締結しないのが適切な外交合意がある。

    憲法裁が、条約でないすべての外交合意を単純に政治的合意に格下げしてしまえば、今後どこの国が韓国と誠実な外交協議をしようとするだろうか。

    朴政府が15年に日本政府と慰安婦合意を急いだきかっけとなったのは、11年の憲法裁の決定だった。当時、憲法裁は、韓国政府が日本政府と慰安婦問題を解決しないのは政府が当然しなければならない義務を果たしていない行政不作為だと指摘し、違憲決定を下した。

    憲法裁の決定により、朴政府は慰安婦合意を急ぐことになり、その結果、拙劣な合意が結ばれた。たとえ賠償を受けることができなくても、謝罪を優先すべきだったのに、憲法裁の決定が政府の外交的余地をかえって狭めた。27日の憲法裁の決定が外交の特殊性を振り返る契機になることを望む。


    December. 28, 2019 08:04
    http://www.donga.com/jp/List/article/all/20191228/1938226/1


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577492735
    【【東亞日報】 「慰安婦合意」憲法訴訟却下、外交合意を巡る議論は慎重でなければ 】の続きを読む

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    1 名前:ハニィみるく(17歳) ☆@Ttongsulian ★:2019/12/28(土) 09:16:00 ID:CAP_USER.net

    2019-12-24 09:35
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20191224038200054

    冬季福祉サービスで受け取ったホットカーペットが作動しないという理由で住民センター(※町・村役場)に火を付けようとした50代男性が警察に捕まった。

    光州南部警察署は公用建造物放火予備の疑いでチョン(51)氏を不拘束立件(※書類送検)したと24日明らかにした。

    チョン氏は20日午後2時5分頃、光州南区のある住民センターに2リットルのウォーターボトルに入れてきたガソリン100ミリリットルほどを床に撒いて火を付けようとした疑いだ。

    チョン氏は数日前に住民センターで受け取ったホットカーペットが作動しないので社会福祉士に電話を掛けて交換してほしいと要求した。

    しかし、残数が無くて交換することができないという話でトラブルになったチョン氏は普段オートバイに入れて残っていたガソリンを持って住民センターに訪ねてきて、このような事をしでかした。

    直ぐに住民センターの職員がチョン氏に立ちはばかって、その間に他の職員が112と繋がった非常ベルを押して警察が出動した。

    チョン氏は「腹立ちまぎれに事を起こした」と、容疑を認めたことが分かった。

    警察はチョン氏が実際に火を付けようとしたのではなかったと見て、特殊公務執行妨害の疑いを適用するのか可否を検討中だ。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577492160
    【【韓国】「ホットカーペットが動かない」~腹立ちまぎれに放火未遂(光州)】の続きを読む

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/12/27(金) 21:52:44.22 ID:CAP_USER.net

    【ソウル聯合ニュース】韓国国会は27日、日本の対韓輸出規制強化に対抗する積極的な政策手段と規制特例を盛り込んだ「素材・部品・装備(装置や設備)産業の競争力強化に向けた特別措置法」を可決した。

    2001年に制定された現行の素材・部品特別法を全面的に見直したもので、対象に素材・部品に装備を加え、目標を今の「専門企業の育成」から「産業全般の競争力強化」に変更した。

     素材・部品・装備産業の中核戦略技術の選定、これら産業を先導する企業の選定・育成、買収・合併支援の法的根拠整備などを通じ、技術開発や人材育成、性能評価、需要創出にいたるまで全方位的に支援する。企業間の協力モデルに対し金融や立地など支援パッケージの内容も手厚くする。

     また、来年に2兆1000億ウォン(約2000億円)の特別会計を設ける。

     産業通商資源部の関係者は「素材・部品・装備産業の競争力強化を国家的課題とし、一貫性を持って持続的に推進する」と話した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191227005100882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.12.27 20:45


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577451164
    【【韓国国会】日本超える競争力育成 素材・部品・装備特措法可決】の続きを読む

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    1 名前:動物園φ ★:2019/12/28(土) 00:45:53 ID:CAP_USER.net

    崩れる自営業者... 商店街空室率歴代最高

    東亜日報 2019-12-27 03:02

    景気萎縮に第3四半期の全国11.5%... 商圏没落した非首都圏より高く

    全北革新都市で商店街が最も多く集まっている全州市徳津区基地に交差点。 ここで大通りには、有名なコーヒーショップや銀行、飲食店などがいっぱいありますが、すぐ内側にある商店街の雰囲気は全く違う。

    2015年に竣工されたした6階建ての建物は、16ヶ所の賃貸スペースがありますが所有者を発見したのは5ヶ所に過ぎた。 この建物で、2年前からホープ家運営しているという商人は「店のドアを開いた後、2年の間に新たに入ってきた人を見たことがない」とした。 近隣の建物は、往来が容易に1階にも7つの店舗のうち2ヶ所が主人を見つけた。

    状況がこのようだ建物のあちこちには、リースを知らせるプラカードや紙だけ空き店舗に代わって通行人を迎えている。 した公認仲介士は「6年目、ここで仕事をしているが大通りを除く場合、道路の商店街はまだ空いているところが多い」と話した。

    今年の国内商店街空室率が統計作成以来、最高水準まで高まったことが分かった。 26日、韓国銀行の「2019年下半期の金融安定報告書」によると、国内の中・大型商店街、空室率は、今年第3四半期(7?9月)の末基準11.5%で、関連統計が集計された2013年第1四半期(1?3月)以降最も高いことが分かった。 特に首都圏と地方の空室率の格差がはっきりした。 首都圏の空室率は9.6%で、平均を下回ったものの、地方広域市(13.3%)とその他地方(14.6%)などの非首都圏の空室率は相対的に高かった。

    商店街空室率が引き続き高くなるのは建物はずっと建てられているが、内需と地方景気萎縮に自営業者が打撃を受けているためとみられる。 配信アプリとオンラインマーケットが活性化され、オフライン商店街の競争力が落ちているという分析もある。

    地方の中では、大企業などが、最近工場の門を閉じる製造業景気がふらつく地域を中心に空室率が高かった。 韓国鑑定院によると、今年9月末基準の中・大型商店街、空室率は、世宗(18.4%)、慶尚北道(17.7%)、全北(17.3%)、蔚山(17.0%)などが全国平均(11.5%)を大きく上回った。 商店街の投資収益率も首都圏は7.2%だったが、地方広域市は5.6%にとどまり、その他の地方は4.3%で、より低かった。

    専門家は、経済全般の活力が落ちた状態で、地域経済を活性化させる努力さえ不足が同じ二極化が深刻化していると診断した。 巻大衆明智大不動産学科教授は、「経済成長が鈍化数年前から地方商圏が深刻に低迷している」とし「居住条件や交通インフラの改善などのための政策が首都圏に集中して格差が激しくなっている」と述べた。

    一方、この日の金融安定報告書によると、家計の負債が所得よりも早く増えていることが分かった。 9月末基準家計負債負担能力を示す「処分可能所得に対する家計負債の比率」は、160.3%で、1年前より2.9%ポイント上昇した。 特に60歳以上の高齢層の家計負債は、他の年齢層に比べて、より迅速に増えていることが分かった。

    企業の財務健全性も悪化している。 企業の負債比率は6月末基準77.6%で、昨年末より2.3%ポイント上がったし、営業利益を利子費用で割った利子補償倍率も、今年上半期(1?6月)の4.4倍に昨年の同じ期間(9.0倍)の半分以下に低下した。

    業績悪化で企業の信用格付けも不安定な状況である。 国内および海外の格付け機関が格付け見通しを否定的に評価した企業の割合は、昨年よりそれぞれ2.1%ポイント、10.6%ポイント増加した。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.nate.com/view/20191227n01611%3Fmid%3Dn1006&xid=17259,15700023,15700186,15700191,15700256,15700259,15700262,15700265&usg=ALkJrhgRVebsXHZBdI42EF4o28QsAQzVhw


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577461553
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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★:2019/12/27(金) 22:22:06.81 ID:CAP_USER.net

    昨年54%が「患者」あるいは「病気の疑い」

    10人中4人が肥満…毎年増加傾向

     昨年の健康診断で、国民の2人に1人が病気であるか、または病気が疑われるという結果が出た。また、肥満人口は毎年増え、国民の10人に4人が肥満であることが調査で分かった。

     国民健康保険公団が26日に発表した「2018年健康診断統計年報」によると、一般的な健康診断を昨年受けた1507万7000人のうち、有疾患者が23.5%、疾患が疑われる人が30.4%で、合計53.9%が異常なしという診断を受けられなかった。有疾患者とは、高血圧・糖尿病・肺結核などと診断されて、現在薬物治療を受けている人のことで、疾患が疑われる人とは、こうした病気が疑われて追加検診が必要な人のことだ。5年前の2013年と比較すると、異常なしと診断された割合は0.4ポイント、疾患が疑われると診断された割合は4.7ポイント減少し、有疾患者の割合は5.1ポイント増加した。

     韓国の肥満基準であるボディマス指数(BMI・体重を身長の二乗で割った数値)25以上の割合は38.2%となった。肥満の割合は2013年の33.1%から毎年増え、この5年で5.1ポイント増えた。男性(45.7%)の方が女性(29.6%)よりも高く、男性は30代(51%)、女性は70代(42.7%)で肥満の割合が最も高かった。

    ヤン・スンジュ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780048.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/12/27 19:22


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577452926
    【【病気】韓国人の半数が「患者」あるいは「病気の疑い」】の続きを読む

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    1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2019/12/27(金) 10:21:16.76 ID:CAP_USER.net

    NHKはこの日午前0時22分ごろ、オンライン版で「北朝鮮のミサイル 海に落下と推定 北海道襟裳岬の東約2000キロ」という速報を流した。
    しかし、その後速報を削除した後、0時45分ごろ「訓練用の文章で、事実とは異なる」と説明した。

    最近、北朝鮮は米国に対して年末の期限を圧迫し、「クリスマスプレゼント」など挑発の可能性に対する懸念を高めていた。
    これに対し、関連国の当局者や専門家は数日間にわたり北朝鮮の行動を注目してきた状況だ。

    ミドルベリー国際問題研究所(NIIS)のジェフリー・ルイス教授は誤報訂正直後、
    直ちにツイッターに「メディアが作った間違ったアラームがあった」と書いた。

    米国科学者連盟(FAS)のアンキット・パンダ上級研究員も誤報訂正直後、「滅びる偽アラーム。先のツイートを削除する」と書いた。

    安保および核拡散専門家でマサチューセッツ工科大(MIT)教授のビピン・ナラン氏は今回の誤報に対して
    「このような特別な時には、このような偽アラームが戦争を引き起こしかねない」と批判した。

    特に「バックナイン(ゴルフのラウンド後半部)にいたトランプがアンドロイドでこのアラームを見て、
    その周辺の誰もこれが間違っていると証明しない状況を想像してみなさい」とし

    「覚えておきなさい。彼は対応措置として直ちに米国の核兵器発射を命じることができ、誰も彼を止められない」と声を高めた。
    https://japanese.joins.com/JArticle/260948?servcode=A00&sectcode=A00


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577409676
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