2019年12月

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    1 名前:動物園φ ★:2019/12/26(木) 17:34:19.20 ID:CAP_USER.net

    2019年12月26日 14時25分

    北朝鮮が、「クリスマスのプレゼントに何を選ぶかはアメリカ次第だ」として、何らかの措置を取る可能性を示唆しましたが、これまでのところ、挑発的な動きは確認されていません。また、今月下旬に開催するとした朝鮮労働党の中央委員会総会も確認されておらず、各国は引き続き北朝鮮の動向を注視しています。

    北朝鮮外務省は今月、「クリスマスのプレゼントに何を選ぶかはすべてアメリカの決心にかかっている」とする談話を発表し、米朝の非核化協議をめぐり、アメリカが打開策を示さなければ何らかの措置を取る可能性を示唆しました。

    アメリカの東部時間では26日になりましたが、これまでのところ北朝鮮による挑発的な動きは確認されていません。

    韓国国防省の報道官は、26日午前の定例会見で、「アメリカと協力して北の動向を監視している。わが軍は、多様な軍事的な状況に備え、態勢を維持している」と述べました。

    これに関連して、専門家などの間では、中国とロシアが国連の安全保障理事会で、北朝鮮に対する制裁の一部緩和を求める決議案を提出したことから、北朝鮮が、各国の出方を見極めようとしているのではないかという分析も出ています。

    一方、北朝鮮は、重要政策を決定する朝鮮労働党の中央委員会総会を今月下旬に開催すると予告しましたが、これまでのところ総会の開催は確認されておらず、各国は引き続き北朝鮮の動向を注視しています。

    「労働新聞」党中央委総会に言及せず

    26日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長に、友好国から新年を前にした祝賀メッセージが送られてきたことなどを伝えていますが、今月下旬に開催すると予告した党の中央委員会総会については言及していません。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191226/k10012228871000.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577349259
    【【ヘタレ】北朝鮮、“クリスマスプレゼント”何もせず終わる】の続きを読む

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    1 名前:ガラケー記者 ★:2019/12/26(Thu) 16:20:40 ID:CAP_USER.net

    2019年12月26日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相が徴用工問題に対する安倍晋三首相の考えを一蹴した。
    記事によると、知日派として知られる李首相は26日に行われたインタビューで、24日に中国・成都で行われた日韓首脳会談について「満足はできないが、予想範囲内の結果」とし、「両首脳が久しぶりに会い、考えを共有したことだけでも意味がある」との考えを示した。
    また、日韓の交渉がこう着状態から抜け出せない原因の1つとして「建て前を重視する日本特有の政治文化」を挙げ、「日本は事実上連動している輸出規制とGSOMIAの問題を別ものだと言い張っている」と指摘。また「安倍首相が『韓国内で徴用工問題を解決せよ』と言うのも“建て前重視”と関連している」とし、「徴用工問題はこれまで外交当局間で交渉してきたのに、それを無視し韓国内で解決せよというのは自己否定だ」と述べたという。
    安倍首相は24日、日韓首脳会談後の記者会見で「徴用工問題の解決策を韓国側が提示するべき」との考えを示していた。
    李首相の発言に対し、韓国のネットユーザーからは「その通り」「加害者が被害者に『自力で解決せよ』というのはおかしい」「歴史的に見て日本はうそをよくつくし、信用できない国だ」などと賛同する声が上がっている。李首相については「品格のある首相、政治家だ」「次の大統領には李首相を推薦する」と称賛する声も。
    その他「徴用工問題解決のためには日本の心からの謝罪が必要」「安倍首相がそういう態度を取り続けるなら韓国国民はこれからも日本製品不買運動を続ける」などの声も見られた。
    Record china
    2019年12月26日(木) 16時10分
    https://www.recordchina.co.jp/b769977-s0-c10-d0058.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577344840
    【【徴用工問題】韓国首相が安倍首相の考えを「自己否定」と一蹴=韓国ネット「歴史的に見て日本はうそをよくつくし信用できない」】の続きを読む

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    1 名前:鴉 ★:2019/12/26(木) 13:34:19.15 ID:CAP_USER.net

    2020年、韓国・文在寅はまだまだ「反日」を過熱させそうなワケ

    日韓にはリスクが山積している

    ●12月24日「日韓首脳会談」から見えてきたこと

    12月24日、1年3ヵ月ぶりとなる日韓首脳会談が中国の成都で開催された。

    これまで、国際会議の場などで会談を行う機会はあったが、日本側は韓国側が、元朝鮮半島出身労働者(以下「元徴用工」)の問題で日韓請求権協定を無視したことに抗議して首脳会談には応じて来なかった。

    特に、7月大阪でG20サミットが開催された際、日韓首脳は握手しただけで対話はなかった。ホスト国の首脳として、重要な国の首脳と会談しないということは極めて異例である。

    そればかりか、文在寅大統領が帰国した直後にフッ化水素など半導体関連3品目の韓国に対する輸出を包括許可から、個別許可に変更することを発表した。韓国側からすれば、後ろから頭を殴られたようなものである。

    このため、韓国には安倍総理と文在寅大統領の間の対話途切れていることに懸念が広がっていた。

    日韓両首脳は、11月にバンコクで行われたASEANプラス3(日中韓)首脳会談開始前に控室で着席の上、会話を交わした。

    しかし、これは正式な会談ではなく、文在寅大統領の誘いを受け、安倍晋三総理が応じたものである。文在寅大統領からすれば、安倍総理との会談すらできないことへの国内の批判を何とか払拭したい思いであった。

    このため、挨拶程度の出会いの場面を鄭義溶(チョン・ウイヨン)国家安保室長が写真に撮り、あたかも会談のような雰囲気を持たせ、青瓦台が公表した。このような韓国側のやり方は「信義則に反する」ものであるが、韓国側は、あくまでも国内対策を優先させた出会いであった。

    ● 「実質的進展」なし…

    こうした中で開かれたのが今回の首脳会談である。結論から言えば、双方がこれまでの主張を繰り返しただけで、何ら実質的な歩み寄りは見られなかった。

    ただ、日韓双方とも国内の期待値を下げていたため、想定内のものとして会談を行ったこと自体が成果であると受け止めら得ている。会談終了後の両首脳の表情を見ていると、文在寅大統領には安堵の色が伺える一方、安倍総理は厳しい顔であった。これも韓国側が会談の開催にこだわったことを示すものであろう。

    現代ビジネス:武藤 正敏
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69463

    2 名前:鴉 ★:2019/12/26(木) 13:34:47.83 ID:CAP_USER.net

    ● 元徴用工問題をめぐる攻防

    元徴用工問題については、安倍総理から「これは国交正常化の基礎となった日韓関係の法的基盤の根本にかかわる問題であり、韓国が国家として日韓の健全な関係に戻すきっかけを作るよう求める。韓国側の責任において解決策を示して欲しい」とあくまでも韓国側に行動を起こすよう求めた。

    文在寅大統領からは、元徴用工の問題の解決の重要性は認識し、早期の問題解決を図りたい旨の発言はあったが、韓国側のブリーフによれば、大法院の判決は尊重しなければならないと従来の立場を繰り返したようである。両首脳は外交当局間の協議を継続することで一致した。

    また、この会談では、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の日韓双方の企業、個人の寄付で財団をつくるという提案は取り上げられなかった模様である。

    原告が2月に日本企業の資産を現金化すると示唆しており、これが現実に行われれば、日本側から金融制裁なとの対抗措置が取られ、韓国側がこれに報復するなどして、日韓関係が一層悪くなる可能性がある。

    こうした状況を懸念したことが文喜相国会議長の提案の背景にあるのかも知れない。

    5 名前:鴉 ★:2019/12/26(木) 13:35:30.88 ID:CAP_USER.net

    ● 韓国が「ゴールポスト」を動かした…!

    しかし、文喜相議長の案には日韓双方から反対がある。

    文喜相議長は元徴用工から日本企業の出資や日本側の謝罪が前提でないことに反発したのを受け、「最高裁判決の尊重を前提として可能な法案で、日本企業の責任が消滅するものではない」とホームページで釈明した。

    日本側としてこの提案はそもそも日韓請求権協定で問題が解決したとの前提を認めていないことから受け入れられる案ではなかったが、日本側に正式に提案する前に、「ゴールポスト」を動かしているのが実態である。

    こうした困難な問題の交渉にはまず国内を固めて、国の総意として持って来ることが不可欠である。

    この提案の価値は、韓国側からすれば、一方的に韓国側が譲歩するのではなく、日本も協議に巻き込み、日本からも譲歩を求めることに意義があろう。しかし、議長案はそもそも出発点にならない案であるうえ、韓国国内の反発で後退するようでは、検討の対象にもならない。

    韓国人はもともと自分たちに都合のいいように解釈する側面がある。

    日本として受け入れられないものは、韓国側の面子をたてて、曖昧な反応をするのではなく、きっぱりと断ることが必要である。

    さもないと韓国側は誤解し、解決が一層難しくなるというのがこれまでの経験から感じることである。

    7 名前:鴉 ★:2019/12/26(Thu) 13:36:11 ID:CAP_USER.net

    ● 韓国は日本の輸出管理問題に執着

    韓国側がこだわったのは、日本が対韓国輸出管理規制を緩和することである。

    文在寅大統領は「7月1日以前の水準に早く戻らねばならない」と撤回を要請、「両国が膝を交えて懸案の解決策を早急に見出すことを期待している」と述べた。

    これに対して安倍総理は、「政府間の対話を通して問題を解決していこう」と述べたが、これはあくまでも韓国側が輸出管理体制を強化するのに応じ日本側の判断で管理体制を改めるということである。

    また、文在寅大統領は12月20日、日本が輸出管理を強化している半導体3品目のうちの一つ、半導体基板に塗る感光材のレジストの緩和を発表したことに対し、「日本が自発的措置をしたのは、それなりの進展であり、対話を通じたそれなりの誠意を見せてくれた」と評価すると述べた。

    韓国政府の高官が、レジストの緩和では不十分だと語っていたのとは大きな違いである。

    しかし、菅義偉官房長官によれば、これは「取引の実態を踏まえた単なる申請手続きの変更であり、緩和措置ではない」ということである。

    ただ、文在寅大統領とすれば、GSOMIA破棄を撤回した際、これに反対する国民世論を抑えるため、日本が輸出管理の緩和について対話に応じてくることを強調していたことに鑑み、韓国として、交渉で成果を上げたことを国内的に訴えたかったのであろう。

    9 名前:鴉 ★:2019/12/26(Thu) 13:36:41 ID:CAP_USER.net

    ●日韓の協議継続は、関係改善を意味しない

    いずれにせよ、日韓両国は、今後これらの問題について協議を継続することになった。一度首脳同士で会談を行ったことで、今後は両首脳にとって、より会談し易い雰囲気となったことは一歩前進である。

    ただ、対話の継続についても2つの側面があるだろう。

    一つは、問題の解決にむけて具体的な妥協を模索する対話。もう一つが、これ以上関係を悪化させないために、対話を継続するものだ。

    今回の会談において、両国は解決の目途となる次の首脳会談について合意したわけではない。

    また、外交当局間の協議といっても、両首脳の立場が平行線のままで、協議の方向性について全く指示がない状況であり、これでは合意点を見出すことは容易ではない。

    こうしたことを踏まえると、ここで合意した対話は、関係の悪化を防ぐために対話続けるという意味ではないかと考える。

    ●日韓にはリスクが山積している

    現在韓国では、来年4月15日に予定される韓国の国会議員選挙に向けて国内の保革対立、政権と検察の対立が激化しており、文在寅大統領としては内政問題を意識した政権運営が続く。

    国会議員選挙は、文在寅大統領の政権運営能力を左右する重要な節目であり、文在寅大統領の支持層の離間を招くような譲歩はできないだろう。

    今回の首脳会談での文在寅大統領の動きも、日韓関係修復に向けた動きというよりも国内の目を意識したものに思われる。したがって、今後の日韓関係も4月までは好転する可能性はそれほど高くないであろう。また、4月以降、韓国の内政の状況如何でどのように変わるか予想が困難である。

    13 名前:鴉 ★:2019/12/26(木) 13:37:21.16 ID:CAP_USER.net

    ● 再びの「報復合戦」の可能性

    今後の動きとして注目されるのは、12月27日に2015年の日韓の元慰安婦に関する合意が憲法違反ではないかとの憲法裁判所の判決が予定されていることである。

    すでにこの合意については、文在寅政権によって事実上反故にされているとは言え、その判決よって、この合意が無効となれば、日本側に対韓不信論がますます広がっていくであろう。

    さらに、来年2月に原稿側の主張通り、元徴用工に関する日本企業から差し押さえた資産の現金化が行われれば、日本による韓国への金融制裁などの対抗措置が取られ、双方による報復合戦が始まる可能性もある。

    ●GSOMIA破棄の動きが意味するもの

    韓国が一旦はGSOMIAの破棄に向けて最終段階まで至ったことを思い出さざるを得ない。

    日本は7月、韓国に対し、フッ化水素など3品目の輸出管理の厳格化、ついで戦略物資について韓国をホワイト国から除外する旨を発表した。これに対し韓国は、日本が韓国を安全保障上信頼できない国だとするならば、最早、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は破棄せざるを得ないとして対抗措置を取った。

    結局、GSOMIA破棄の問題は米国の圧力で韓国側が引き下がった。しかし、ここに至る韓国の対応は、GSOMIAの破棄に言及すれば、米国が仲介に入って、日本の輸出管理強化を撤回させてくれるだろうとの根拠のない期待値が原因であるものの、経済の問題を安全保障と結びつけて、日韓の重要な安保の関係を韓国側から一方的に断ち切るとのリスクを冒す可能性があることを思い知らされた出来事である。

    これを見ると、日韓の対立が長引き、日本が譲歩しないとわかった時、韓国はどういう行動に出てくるであろうか。日本との関係を韓国側からい一方的に断ち切ると言いかねないリスクを暗示しているのかも知れない。その時米国はGSOMIA破棄とは違い仲裁に乗り出さない可能性がある。

    14 名前:鴉 ★:2019/12/26(木) 13:37:51.45 ID:CAP_USER.net

    ●日韓の越えがたい基本認識の相違

    日韓関係の本格的な悪化は18年10月30日、韓国の最高裁に当たる大法院が新日鉄に対し、韓国人4人に1人当たり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた時から始まった。

    これは文在寅大統領の歴史認識、文在寅大統領の意向に沿った判決と考えていいであろう。では、文在寅大統領の歴史認識とはどのようなものか。

    文在寅大統領は2019年の年頭の記者会見において、「日本は歴史問題について謙虚になるべき」と述べた。文在寅大統領の考えは、歴史問題について正義は韓国にあるのだから、日本は韓国のいうことに従えということである。

    韓国とは本来価値観を共有すべき友好国日本に対して何とも失礼な態度である。

    文在寅大統領の発言はこれに留まらない。大統領就任2周年に際して、進歩系の元老を集めて政権の評価を行った席上、元老から、日韓関係を修復させるべきではないかとの指摘に対し、「日本は歴史問題を政治的に利用している」として非を日本側に押し付けている。

    これに対し、その元老は呆れ、マスコミに「政治利用しているのはどちらか」と述べた由である。進歩系の中でも文在寅氏の歴史認識は突出しているということである。

    17 名前:鴉 ★:2019/12/26(木) 13:38:21.74 ID:CAP_USER.net

    ● 2020年の日韓関係はさらに厳しくなる

    日本は、「国と国との約束を遵守するべきだ」という国際的に普遍の原則を重んじているが、韓国は法の上に正義がある、と言いたいのであろう。

    しかもその正義は普遍的正義ではなく、自分の都合のいいように作り上げるものである。

    このようなことで、歴史問題での対立が解けるはずはない。

    文在寅大統領の歴史認識が日韓請求権協定の否定ともなれば、日韓関係は修復不可能にならざるを得ない。こうした外交上の対立が続き、それが経済安保にまで波及したのが2019年である。

    このような2019年の日韓関係を、締めくくったのが、12月24日の首脳会談であるが、今後の展望は見いだせなかった。

    こうした状況を踏まえると、2020年の日韓関係は一層厳しいものになる可能性があることも念頭に置いて対応していかざるを得ないだろう。


    終わり


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577334859
    【【国際】韓国大統領の文在寅、2020年もまだまだ「反日」を過熱させる可能性 日韓関係は一層悪化も】の続きを読む

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    1 名前:鴉 ★:2019/12/26(木) 13:12:22.33 ID:CAP_USER.net

    (論壇時評)エビデンスの限界 行動力が冷笑はねのける ジャーナリスト・津田大介
    2019/12/26 5:00

     先日発表された世界男女格差指数で日本は過去最低の121位となった。

     男女差別の放置は企業の生産性向上に負の効果をもたらすエビデンスが多数出ているにも関(かか)わらず状況は一向に変わらない。

     日韓関係も深刻だ。

     昨年の徴用工訴訟問題に端を発する輸出管理の厳格化は、日本の国際的信頼を低下させ、長期的には日本企業に痛みを強いる合理性のない政策という批判を招いたが、いくら専門家がエビデンスを示しても韓国への否定的な国民感情の沸騰は収まらなかった。
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14308204.html


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577333542
    【【朝日新聞】津田大介芸術監督「日韓関係が深刻だ。いくら専門家がエビデンスを示しても、韓国への否定的な国民感情の沸騰は収まらない」】の続きを読む

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    1 名前:ハニィみるく(17歳) ★:2019/12/26(木) 10:19:31.67 ID:CAP_USER.net

    (動画=YouTube)
    https://youtu.be/oT-OBFaarKg
    ____________________________________________________________

    日本の無礼に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が驚きました。

    15か月ぶりに実現した24日の韓日首脳会談の途中、ある日本政府の関係者が文在寅大統領の言葉を遮り、「記者たちはもう退出して」と叫んだからです。

    取材途中に追い出される形になった記者の不満の声。そしてカメラなどを片付ける慌ただしい雰囲気がしばらく続きました。その混乱に埋もれて、文大統領の公式な冒頭発言の終わり部分はほとんど聞こえませんでした。

    会談のテーブルに同席しない政府関係者が、相手国の首脳の言葉を遮るとは・・・。

    我が政府の関係者は、荒唐無稽極まりない(デタラメにも程がある)と後で打ち明けました。大統領の間近に座っていた康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は、数えきれないほど多くの外交の現場に出ていますが、このようなケースは初めてだと言わんばかりに、大統領の言葉を遮った日本政府の関係者を軽く睨みつけました。

    ソース:KBS(韓国語)
    http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4350161


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577323171
    【【韓国KBS】無礼な日本、サミットで文在寅大統領の言葉を遮る(動画)】の続きを読む

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    1 名前:荒波φ ★:2019/12/26(木) 09:12:33.78 ID:CAP_USER.net

    2019年、韓国における海外旅行市場でベトナムの反対語は日本だった。今年、韓国人400万人以上が訪問したベトナムの反対側には「旅行に行けば非難される国」日本があった。日本を冷遇した過去6カ月は私たちに何を残したのだろうか。

    日本の人気が地に落ちたことは、よく知られているように旅行市場の外部変数から始まった。6カ月ぶりに韓日関係が和解ムードに転じる雰囲気だが、悪化するだけ悪化した感情を考えれば、今のような状況が好転するのかなかなか自信を持って言いにくい。

    いわゆる「ボイコットジャパン」は7月に始まり、8月に本格化した。8月に日本を訪れた韓国人が2018年同月より48%減となった後も、9月58%、10月65%、11月65%と減少傾向は続いた。昨年7~11月、訪日韓国人は合計223万3069人だったが、今年同じ期間の訪日韓国人は91万1230人にとどまった。前年対比40.8%。むしろ回復不可能なほど落ちた「暴亡」水準だ。

    昨年753万人を記録した訪日韓国人数は今年550万人を若干上回る水準にとどまるものとみられる。いくら騒々しくても、日本は依然として韓国人が最も多く訪れる国だ。2位の中国は500万人に及ばないと言われている(中国政府は外国人訪問客統計を発表していない)。

    下半期ボイコットジャパンの風が強く吹いても、依然として訪日韓国人が多い理由は観光以外の目的で日本を訪問する人口が多いためだ。そのため東京・大阪のような大都市は減少幅が少ないほうだ。直撃を受けた地域は観光業への依存度が高い都市、特に韓国と近い中小都市だ。

    日本政府統計(2017)によると、韓国人訪問客の比率が50%を越える日本の空港は合計8カ所だ。このうちで6つの空港(北九州、大分、長崎、熊本、福岡、佐賀)は九州にあり、残りの2つの空港(山口宇部、米子)も本州西南側に集まっている。

    ボイコットジャパンで日本で最も大きな被害を受けた地域は釜山(プサン)から船に乗って入る対馬だ。対馬観光客の90%以上が韓国人だったが、8月以降、韓国人訪問客が90%以上減少したことが分かった。対馬南側の港・厳原に向かう航路はこのことがきっかけで途切れてしまった。ホテル・バス・ゴルフ場など対馬の観光企業の大部分が倒産危機に陥っているという。ついに日本政府は今月初め、対馬観光対策を発表した。

    九州は航空便が大幅に減った。大分・熊本・佐賀のような九州の中小都市は韓国格安航空会社が就航を中断した。チェジュ航空広報チームのキム・テヨン課長は「6月末に週408回に達していた日本運航便が12月末現在、週254回に減った」と話した。沖縄も事情は良くない。沖縄観光庁韓国事務所のキム・ユンジュ課長は「冬になれば沖縄観光市場を韓国人が占めていたのに、今年の冬は80%減った」と話した。

    問題は「ボイコットジャパン」で被害を受けた韓国内の旅行業界だ。日本旅行市場の30~40%は韓国企業の役割だからだ。大型パッケージ旅行会社は日本商品販売比率が昨年より80~90%減ったため、日本チームの規模を半分以下に縮小した。最近吹き荒れている業界の不況まで重なり、構造調整を断行した旅行会社も多い。

    大型旅行会社はまだ状況は良いほうだ。欧州・ベトナム・台湾など他の市場を攻略したためだ。反面、日本専門の小型旅行会社は開店休業状態から抜け出せずにいる。旅行会社ANTのパク・サンチョル代表は「日本市場が半分近く暴落した2011年東日本大震災の時よりも大変」と話した。ナインジェイのソン・ウンジュ代表は韓国社会の視線のほうを負担に感じている。

    「下半期の売り上げ? 上半期の5%だ。事業としてみれば終わったも同然だ。それでもどこかに行って大変だと訴えることができない。私たちのような境遇の小型旅行会社が100カ所は超える」

    日本政府観光局(JNTO)韓国事務所のチョン・ヨンボム所長は「今年の冬、韓国人の訪問推移によって2020年に航空便がどれくらい回復するのかが決まる」としながら「日本で観光業に従事する韓国人も多いこともあり、早期に状況が好転するように願う」と話した。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.12.26 07:05
    https://japanese.joins.com/JArticle/260899?servcode=300&sectcode=300


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577319153
    【【中央日報】 「上半期より売り上げ95%落ちた」 韓国の日本専門旅行会社の悲鳴 】の続きを読む

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    1 名前:動物園φ ★:2019/12/26(木) 04:25:55.83 ID:CAP_USER.net

    大統領府は「文大統領就任後の初の(習主席の)訪韓であるだけに、単独で韓国を訪問しなければならない」という立場だ。
    文大統領が中国を訪問したとき、周辺の他の国を訪問しなかったのと同じようにしなければならないというものである。
    習主席の訪韓が日本国賓訪問と同時に一つに結ばれることに対する抵抗感も作用している。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm%26sid1%3D100%26oid%3D023%26aid%3D0003496039&usg=ALkJrhhUS1RAUBKkwMjm50MLG_S1eg1s4Q


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577301955
    【【国際】韓国政府「習主席、日本訪問ついでに韓国にくるのはやめて!韓国を単独訪問して!」】の続きを読む

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    1 名前:影のたけし軍団ρ ★:2019/12/25(水) 10:26:11 ID:CAP_USER.net

    【ソウル聯合ニュース】米空軍の偵察機RC135WとE8C、グローバルホーク、RC135Sが24日と25日早朝に朝鮮半島上空を飛行し、
    北朝鮮の地上と海上を細かく監視したことが分かった。

    4機が一斉に出動するのは異例。

    北朝鮮が米国に対し「クリスマスプレゼント」と称して挑発に踏み切る可能性を示唆していることから、
    大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの発射の兆しがないかを念入りに監視、偵察したとみられる。
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191225000400882

    https://img4.yna.co.kr/etc/inner/JP/2019/12/25/AJP20191225000400882_01_i_P4.jpg


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577237171
    【【軍事】 米軍偵察機4機が一斉出動 北朝鮮の挑発示唆に異例の警戒強化】の続きを読む

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    1 名前:右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん:2019/12/25(水) 21:11:49 ID:CAP_USER.net

    2019年の日韓関係は「戦後最悪」と評された。そんな彼らの「反日」の行動原理を探るべく、「週刊ポスト」で『逆説の日本史』を連載中の作家・井沢元彦氏はソウル取材を行なった。彼の地で「日韓断絶の根源」を目の当たりにすることになった井沢氏は、韓国の対日行動原理に「恨(ハン)」という特有の精神があることを著書『恨の法廷』(1991年)で言及している。

     韓国における「恨の精神」は、日本での「恨(うら)みの心情」とは似て非なるもの、もしくは全く異なるものである。中国王朝の影響下に置かれた時代が長い朝鮮半島の国家は、解消困難な抑圧状況に対する怒りや不満、あるいは抵抗心を、逆に「生きるエネルギー」に転換させようとした。その状態を「恨」という。現在の韓国と「恨」を乗り越えて関係を築くことはできるのか、井沢氏が考察する。

     * * *

     文在寅大統領が退任し対立する勢力から大統領が選ばれれば、日韓問題は解決されるのだろうか?

     確かに今より状況は改善されるかもしれない。前の大統領、つまり保守派の朴槿恵政権の下では、一度は慰安婦問題を完全に解決するという合意がなされた。これは革新派政権では絶対あり得ないことだ。しかしそのことが国内的には朴槿恵大統領の支持率を落としたことも事実である。

     じつは彼女は慰安婦の件では安倍総理と握手しながら、外遊するたびに日本はひどい国だという悪口を言いまくっていた。「朴槿恵の告げ口外交」で、これもまったくの事実である。なぜそんなことをしたのかと言えば、慰安婦問題などで「妥協」したことで彼女を親日派(=売国奴)と批判する向きがあったからだ。とにかくどんな合理的なことでも日本の言い分を認めれば「親日派」にされてしまうのだから困ったものだ。

     その朴政権を「親日派」だと徹底的に批判して政権を奪い取った文大統領が、日本側のきわめて合法的な「日韓基本条約を無視するな」という要求をなぜ黙殺するのか、これでおわかりいただけるかと思う。

     しかし大人はそうでも、若者は違うのではないかという期待を当初私は抱いていた。若者は常に現状に批判的だし、感情に走る大人に比べて理性的で論理的な面もある。視野も広い。そこで伝手を求めて韓国の大学生を招き、ソウルの日本料理店で酒を飲みながら意見を交換した。ちなみにその日は「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、つまり8月14日の夜で他に日本人客はいなかったが、韓国人客で盛況だった。

     ちょうど鬼畜米英を唱えていたころの日本にアメリカ映画や音楽のファンが結構いたように、今の韓国にも日本文化のファンは大勢いる。また日本政府に対してはともかく、個々の日本人に対しては強い反感を持っている人は少ない。それがせめてもの救いではあるのだが、結論から言えば私は若い世代にも失望した。

     どうやら完全に左翼勢力に洗脳されていると言ってもいい状態なのである。もちろん少数のサンプルで全体の傾向を即断してはいけないということも重々承知しているのだが、その後周辺取材をしてみた結果も同じだ。

     どういうことかと言えば、まず若者は北朝鮮に対する親愛度が異常に高いということだ。1950年の朝鮮戦争は北朝鮮が侵略目的で韓国に対して奇襲を仕掛けたことで始まった。韓国はアメリカ軍などの応援も得てようやく北朝鮮軍を撃退したものの、兵士と一般国民合わせて韓国人100万人近くが犠牲になった。平たく言えば、北朝鮮の卑怯な不意打ちで殺されたのである。

     ところが、この「父祖の仇」であるはずの北朝鮮に対し若者たちは憎悪どころか親近感を抱いている。そして、それ以上に「絶対悪」として認識しているのが日本なのである。恐るべき事態だ。それほど若い世代に対する反日洗脳、「恨」思想の刷り込みは進んでいるということだ。

    ずっと前から指摘していることだが、韓国では子供のころから旧日本軍が韓国女性を拷問しているような展示を見せ、日本が「悪」であることを叩き込んでいる。(※中略

     その頂点に文在寅政権がある。「恨」の感情を利用した慰安婦問題や徴用工問題に関する不当な言いがかり、あるいはGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄をちらつかせる不当な牽制に妥協すれば、相手はますます図にのって無法な要求を繰り返すだろう。だがそれは韓国にとって亡国への道である。

    ※以下略

     ※週刊ポスト2020年1月3・10日号

    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191225/for1912250007-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsListSoc
    夕刊フジ公式サイト 2019.12.25(NEWSポストセブン)


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577275909
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    1 名前:動物園φ ★:2019/12/25(水) 19:44:01 ID:CAP_USER.net

    安倍と同じ日に習近平に会った文、儀典対等だったが実利「完敗」
    2019.12.24|午後3:05|中央日報

    https://livedoor.blogimg.jp/kaikaihanno/imgs/7/7/77b1bc6b.jpg

    ●昼食と夕食を分けて行い、会見場所も同じ
    ●儀典では、ほぼ同じという評価出ているが
    ●日本は牛肉の対中輸出許可のプレゼントを受ける
    ●韓国は期待した韓流や観光制限解くことできず
    ●文大統領の発言が中国メディアに利用される
    ●実利を得るということでは、日本に完敗した格好

    23日、北京では終始、妙な緊張感が流れていた。韓日両国の首脳が中国を訪問して中国の指導者に会うが、中国はどちらに多くの配慮をするかに関心が集まっていたからだ。

    中国の人民日報は24日、1面の上段に韓中首脳会談を、下段に中日首脳会談のニュースを掲載した。

    結論から言えば「儀典は対等、実利は完敗」と言えるのではないだろうか。まず儀典を見てみよう。ここではどちらにも偏らないという印象を与えようとする中国特有の周到な準備が見られた。韓中と日中の首脳会談を報じた24日の中国人民日報の1面写真に注目する必要がある。人民日報は中国共産党の機関紙であり、すべての中国メディアの報道基準となるからだ。人民日報はこの日、1面の右上段に韓中首脳会談、下段に日中首脳会談を扱った。

    文在寅大統領が習近平国家主席と握手して笑う姿が安倍首相の上にあるため、韓国を日本よりも重視した形だ。しかしよく見ると下の写真を拡大し、安倍首相が文大統領より大きく見える。中国式「均衡」だ。

    また習主席は文大統領や安倍首相と会う場所を共に人民大会堂にした。先日、林鄭月娥行政長官に中南海で会い、人民大会堂で会った李克強首相の場合と差があるという声が出る状況を遮断したのだ。

    23日、文在寅大統領が中国の習近平国家主席と握手を交わしている。

    習主席と文大統領は昼食を、安倍首相は夕食を一緒にした。外交儀典上、深い対話ができる夕食会の方が重要だが、これは安倍首相の訪中日程が2泊3日であり、1泊2日の文大統領より一日長い点を考慮すれば、問いただすべきことではない。

    問題は実利だ。韓国は手に握ったものがない。一方、日本は贈り物を受けた。安倍首相の訪中に合わせて中国メディアは23日、中国が18年ぶりに日本産牛肉輸入禁止令を解除することにしたと報じた。

    http://naver.me/FcUAhsxm

    2 名前:動物園φ ★:2019/12/25(水) 19:44:14 ID:CAP_USER.net

    中国は2001年、日本でBSE(牛海綿状脳症)が発生すると、牛肉の輸入を禁止した。2010年には口蹄疫を理由に日本産偶蹄類製品の輸入も禁止した。ところがこの2つの禁止令を安倍首相が習主席に会う日に合わせて解決すると発表した。日本としてはクリスマスプレゼントを受けたということだ。

    一方、韓国は期待した観光や韓流部門で突破口を開けなかった。文大統領は首脳会談で中国の限韓令(韓流規制令)解除を念頭に置いて「文化」協力を強調したが、習主席はこれに触れなかった。

    23日、中国の習近平国家主席や日本の安倍晋三首相が握手を交わしている。

    習主席は韓国との協力を強調しながら「教育、スポーツ、メディア、青少年、地方」の5つを挙げた。文化もなく観光もなかった。この隙を狙うかのように安倍首相は習主席に「貿易とスポーツのほか、観光・文化領域での実務協力の拡大を望む」と述べた。

    さらに大きな問題は、韓国が実利を得るどころか、中国のメディアに利用された点だ。文大統領が「香港問題も新疆ウイグル自治区問題も中国の内政」と発言したと中国メディアは特筆大書した。青瓦台は「習主席の香港、新疆発言に対して文大統領がよく話を聞いたという趣旨だった」と釈明したが、遅かった。人民日報が文大統領の発言を速報で伝え、これを見出しにするメディアもあった。

    一方、安倍首相は香港と新疆事態に対する中国の対応策改善を要求し、習主席がこれに反論するなど神経戦があったと日本メディアは報道し、これを香港明報などが24日の主要ニュースで報道した。文大統領と比較しながらだ。

    中国の人民日報は「香港デモも新疆問題もすべて中国の内政」と文在寅大統領が発言したとし、これをモバイルサービスで速報形式で流した。

    中国の一方的な報道は韓国を軽視しているという印象を否めない。韓国が深く反省する必要がある部分だ。過去に文大統領の特使が習主席に会った際、対等ではなく、地方の省長を迎える時と同じ席に座ったこともあった。

    2017年5月12日、文在寅大統領の特使として訪中した李海チャン議員(左上)が中国の習近平国家主席と面談している。この日の座席配置をめぐり、下待議論が起きた。

    メディアが問題を提起したが、韓国政府は中国に特に抗議もしなかった。そのようなことが重なり、今日の状況に至ったとも考えられる。自尊心は自ら守らなければいけない。中国が好む発言をするからといって中国が守ってくれるものではない。


    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577270641
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