【韓国】「ただ休んでいる」２３７万人最大…文大統領「韓国経済、通貨危機以降最悪」 : ウリニュース

1 名前：動物園φ ★：2020/04/20(月) 15:19:38.16 ID:CAP_USER.net: 中央日報/中央日報日本語版2020.04.20 07:19

「通貨危機以降最悪の経済危機状況」。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で直撃弾を受けた経済状況に対する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の診断だ。実際、働く能力はあるが具体的な理由もなく「休んでいる」を選んだ人口は先月２３７万人で過去最多だった。特に、２０代の「休んでいる」人口は初めて４０万人を超えた。就職はしたが、疾病や休業などで働くことができなかった一時休職者も先月１６０万７０００人で統計作成以降最大だった。１年前より１２６万人が急増した。来訪客がおらず閉店した食堂従業員、事実上閉店した旅行会社職員などがこれに属する。

文大統領は１９日、４・１９革命６０周年記念式に参加して雇用を守るための「連携と協力」を強調した。文大統領はこの日、記念式で「核心は雇用を守ること」とし「雇用維持のために企業と労働者を助け、小商工人・自営業者の人生を保護しなければならない」と話した。同時に「政府は労使間合意を通じて雇用を維持する企業を優先的に支援する」と述べた。政府は今週、文大統領が主宰する５回目の非常経済会議を開いて雇用対策を集中的に協議する予定だ。雇用対策には旅行・宿泊・公演業の他に特別雇用支援業種を拡大し、雇用維持企業に追加で支援する方針などが盛り込まれるものとみられる。

新型肺炎による衝撃で雇用現場の悲鳴は大きくなっている。アシアナ航空は無給休職を翌月まで延長すると１９日、明らかにした。全職員が１カ月に半月以上月給を受けることができず休んでいる。正常化の約束もない。今月第１週目の国際線旅客数は昨年同期より９７．６％減った。斗山（トゥサン）重工業・双龍（サンヨン）自動車などでは構造調整が秒読みに入った。

流通業界も雰囲気が良くない。新型肺炎の前にもオンラインショッピングの売り上げが大きく増え、オフラインの売り場は売り上げの不振に構造調整が避けられない状況だった。ロッテマートは今年１５店舗を閉店する。流通業界では、厳しいと言われる規制がさらに強くなるのではないか懸念している。流通業界関係者は「総選挙後、大型マートの義務休業を廃止しようという議論は難しくなった」として「複合ショッピングモールまで流通業の規制がさらに強化されるだろう」と話した。　

https://japanese.joins.com/JArticle/265009
2 名前：動物園φ ★：2020/04/20(月) 15:20:06.46 ID:CAP_USER.net: 雇用統計にはすでに赤信号が灯った。この中で一時休職者の急増は失業大乱を予告する「炭鉱のカナリア」のような信号だ。かつて鉱夫が有毒ガスに敏感なカナリアを連れて入って危険を早く感知したことから由来した言葉だ。すでに先月の一時休職者数は大田市（テジョンシ）の人口（約１５０万人）よりも多くなっている。今月にはさらに増える可能性がある。特に、雇用市場の弱い輪とされるフリーランサーや学習誌教師など特殊雇用職が最も大きな打撃を受ける可能性がある。漢城（ハンソン）大学学経済学科のキム・サンボン教授は「一時休職者の増加は暗い未来の兆候」として「彼らが持ちこたえられるように雇用維持支援金の対象と規模を大幅に拡大する必要がある」と話した。

若年層が「雇用の崖」に追い込まれる現象も現れている。先月２０代の「休んでいる」人口は４１万２０００人で、１年前より１１万人近く（３５．８％）増えた。「休んでいる」人口は直ちに経済活動人口から外されるため、失業者に分類されないが現在の状態が長期間続く場合、最初から求職をあきらめる可能性がある。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「通貨危機の時は雇用市場に進入した『ＩＭＦ（国際通貨基金）世代』は就職の二浪・三浪を経験せざるを得なかった。その時のように『新型肺炎世代』が雇用急減の直撃弾を受ける可能性がある」と話した。

雇用を守るのは４・１５総選挙で当選した第２１代国会議員の当面の課題だ。国家未来研究院のキム・グァンドゥ院長は「国民が総選挙で無限権力を委任したのは新型肺炎によって発生する経済恐慌から国民を守ってほしいという意味」とし「何より雇用に焦点を当てる必要がある」と話した。ソウル大学経済学部のアン・ドンヒョン教授は「政府は直ちに売り上げがなく現金が回らず雇用を維持しにくい企業を直接支援し、国会は企業活動に向けた規制緩和など環境作りに出なければならない」と提案した。

企業らが新しい国会に望むこともやはり経済回復だった。今月１９日、全国経済人連合会によると、売り上げ１０００大企業を対象にアンケート調査を実施した結果、回答企業の６８．１％が第２１代国会の優先的な推進課題として「経済活性化対策の準備」を挙げた。経済活性化のためには「雇用創出支援制度の強化」（３１．１％）と「企業投資促進に向けた規制緩和推進」（２９．１％）が最も必要だと答えた。国会が早急な成立を求めている案件１位は弾力勤労制拡大法案（４２．６％）だった。現在３カ月となっている弾力勤労制の単位期間を６カ月に延長する勤労基準法改正案で、現在国会環境労働委員会に上がっている。高麗（コリョ）大学経済学科のキム・ドンウォン元招へい教授は「理念に偏った政策より長期的な次元で国政基調の大転換を通じて企業が雇用を作る体制を維持するように支援しなければならない」と話した。　

引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1587363578