- 1 名前：帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★：2013/01/20(日) 10:53:04.58 ID:???
最近米国ラスベガスで閉幕した世界最大の家電見本市「CES」で、ソニーの平井一夫社長は、
世界最大・最高画質のOLED（有機EL）テレビとなる56型の「4K有機ELテレビ」を発表し「ソニーが一歩リードした」と自信感を示した。
韓国メーカーを追撃している日本メーカーが今、技術の進歩と円安を追い風に復活を狙っている。
このままでは経営が破綻するとの切迫感が生んだ革新的な試みに加え、過去1年で円がウォンに対して22％下落するなど為替環境の変化が味方し、日本はテレビ王国の再建を期待している。
日本の電子メーカーは、液晶、半導体、スマートフォン、有機ELなどの市場では既に没落したか、参入すらできずにいる。
しかし、テレビ市場では韓国メーカーにシェア1、2位の座を明け渡した衝撃から立ち直り、最近本格的な反撃に乗り出した。
日本メーカーは最近、テレビ事業で二本柱となる「技術」と「価格」で優位性を示している。
今回ソニーが発表した「4K有機ELテレビ」は試作品とはいえ、韓国メーカーがようやく発売した55型有機ELテレビの約4倍も画質が優れている。
特に有機ELテレビ市場はこれまで韓国のサムスン電子とLG電子が独占してきただけに、業界は大きなショックを受けている。
ソニーは昨年8月に既存の液晶テレビの画質を4倍改善した超高精細度（UHD)テレビを発表し、世界のテレビ市場に影響を与えた。
2000年代初めまでソニーと共に世界のテレビ市場をリードしたパナソニックも今回のCESで56型の4K有機ELテレビを発表した。
パナソニックは特に有機ELテレビの製法面での新たな試みが注目を集めた。
最近の挑戦は日本の電子メーカーが直面した危機感の結果と分析されている。ソニーとパナソニックは昨年、
相次ぐ信用格付けの下方修正と巨額の赤字に苦しんだ。破綻を避けるために何度もリストラを実施した。
韓国の電子業界関係者は「少し前までは韓国メーカーになすすべもなく、地位を明け渡したが、
主力事業のテレビで勝負を懸けなければ未来がないと判断したようだ」と指摘した。
日本メーカーは外部環境の好転にも期待している。2011年の東日本巨大地震、12年の急激な円高など試練を経験した後、
今年は日本政府による景気浮揚への強い決意など好材料が追い風となっている。
特に円安は徐々に日本メーカーにとってプラスとなりそうだ。テレビは他の製品に比べ、価格競争が激しい市場だからだ。
市場調査会社のディスプレイサーチが最近4年間の国別の平面テレビ平均販売単価を算出したところ、
日本メーカーは2009年の631ドルから昨年は486ドルに低下した。韓国メーカーも同じ期間に686ドルから579ドルに低下した。
世界的な不況を受け、テレビ市場で価格競争が激しさを増していることを示す数字だ。
漢陽大の洪性泰（ホン・ソンテ）教授（経営学）は「日本メーカーが円安を背景に価格競争を展開すれば、韓国メーカーにはプレッシャーになる」と述べた。
世界1、2位の座を占める韓国メーカーも日本メーカーの挑戦に神経質になっている。サムスン電子は昨年、
世界的な不況の中でも5000万台という販売目標を達成した余勢を駆って、今年もシェアの差を広げたい構えだ。
また、既にUHDテレビを販売しているLG電子も技術競争の主導権を逃すまいとしている。
また、韓国の電子業界各社は、ウォン高による被害を、為替ヘッジ、取引先現地通貨での決済などを通じ、最小化しようとしている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/20/2013012000205.html
引用元：http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1358646784
韓国
三橋貴明氏 「中国は貿易依存だが日本は違う、韓国は貿易滞ればたちまち干上がる」
- 1 名前：帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★：2013/01/19(土) 19:18:13.40 ID:???
中国の機嫌を損ねたら13億人の市場を失って日本は大打撃を受ける──という説がまかり通っている。
だが、実は日本が受ける経済的な打撃は軽微であり、
本当に困るのは中国のほうだと経済評論家の三橋貴明氏は指摘する。
2011年末の日中両国の輸出依存度（純輸出のGDPに占める割合）を見てみよう。
日本：14％
中国：26％
ちなみにアメリカは10％、韓国は50％である。日本は貿易立国と言われるが、
実際には内需大国だ。韓国は貿易が滞ればたちまち国が干上がるが、日本はそうではない。
中国のほうがよほど貿易に依存している。
さらに日本の対中輸出（香港を除く）はGDPの2.76％である。貿易収支で見れば、0.38％の貿易赤字である。
中国と貿易をやめれば、貿易赤字がそのぶん減り、GDPが逆に増える。
もっとも香港を含めた貿易収支は0.33％の黒字なので、そのぶんが消えると見たほうが正確かもしれない。
もちろんそれは経済に良い影響は与えない。金額も小さくはないが、
少なくとも国家の未来を左右するような外交や安全保障の足かせになるものではない。
それがなくなれば国が滅ぶということでもない以上、経済、ビジネスは安全保障より優先されるべきではない。
国の主権が守られるから商売も可能となるのだ。
にもかかわらず、特定の企業の利益を代弁する者がミクロなビジネスの成功のために、
国民国家のマクロな国益を犠牲にしようとする動きが実際にある。そのような政治を歪める行為は非常に問題だ。
http://www.news-postseven.com/archives/20130119_165356.html
引用元：http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1358590693
「世界で相次ぐ円安誘導糾弾、韓国･米国･ドイツ･中国などがG20で日本を牽制するだろう」
- 1 名前：帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★：2013/01/19(土) 23:30:06.37 ID:???
円安は韓国だけの危機ではなかった。自国の輸出競争力が打撃を受けると懸念しているのは世界各国も同じだった。
このため各国の政府・団体は１７日（現地時間）、一斉に日本の人為的円安に対する警告を出した。
ドイツのショイブレ財務相はこの日、ドイツ連邦下院で演説し、「日本新政権の政策に深い懸念を表す」と述べた。
また「（日本政府が）中央銀行の役割を誤解し、世界金融市場に通貨が過度に供給された」と述べた。
国際貿易研究院のミョン・ジンホ首席研究員は「ドイツは自動車・化学・機械と各種部品・素材分野で日本と競争している国」とし
「ショイブレ財務相の発言は、円安のため日本との競争でドイツが不利になるという懸念のから出てきた」と解釈した。
日本は自国の金融を緩和する一方で、欧州財政安定基金（ＥＦＳＦ）が発行する債券を購入し、対ユーロで円安を誘導してきた。
これを受け、日本円は昨年初めの１ユーロ＝９９．５円から１８日には１２０．５円と、１年間で２１円（２１％）値下がりした。
米国自動車会社のシンクタンクの米国自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）はこの日、糾弾に近い内容の声明を発表した。ＡＡＰＣは声明で、
「日本は円安を誘導し、貿易国に被害を与える政策を進めている」と主張した。また、オバマ政権に対し、
「米国はこうした政策を容認せず、日本が逆の立場になることもあるという点を日本政府に明確に伝えるべきだ」と促した。
サムスン経済研究所のチョン・ヨンシク首席研究員は「韓国・米国・ドイツ・中国など円安で被害を受ける国が、
今年の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）などで日本の方針を牽制する議論をすることになるだろう」と予想した。
世界が懸念する中、内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授は「１ドル＝９５－１００円なら心配はない」という発言をした。
浜田教授は１８日、日本外国特派員協会招請講演で、「１ドル＝１１０円ならインフレの危険があるが、９５－１００円なら心配はない」と述べた。
この日の日経平均株価は、日本企業の輸出が増えるという期待感から、前日比３０３円６６銭（２．８６％）高い１万９１３円３０銭で取引を終えた。
http://japanese.joins.com/article/974/166974.html?servcode=A00§code=A00
引用元：http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1358605806
欧州人9割、寿司は馴染みでもキムチは知らず-韓国の世界キムチ研究所「成長余地大きい」
- 1 名前：帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★：2013/01/19(土) 22:18:22.93 ID:???
朝鮮中央通信の報道によると、世界的な旋風を巻き起こした「韓流」ブームは、
ダンスや歌に長ける韓国人アイドルの知名度を高めただけでなく、韓国料理の人気を高めた。
だがこのほど実施された調査で、８０％近くの欧州人が韓国キムチを知らないことが分かった。中新網が伝えた。
韓国の世界キムチ研究所がこのほど、
ドイツのベルリン、フランクフルト、フランスのパリなどの欧州の主要都市に住む１３５０人を対象にアンケート調査を実施したところ、
キムチとキムチ鍋を知っている人は１６．１％にとどまり、キムチを知らない人は８割を超えた。
またキムチ発祥国について聞いたところ、キムチを知っている人のうち６８．４％が「韓国」、９．６％が「日本」と答えた。
代表的な韓国料理である石焼ビビンバと焼肉を知っている人もそれぞれ５．２％と４．６％にとどまった。
これに対し、日本の寿司を知っている人は９５．２％に達した。タイの焼きそば「パッタイ」の認知度も３０．２％と高かった。
世界キムチ研究所は、「日本では１００年以上前から飲食文化が世界へと広まり始め、
タイはレストラン認証制度や人材育成などの面で系統化した方式を採用している。
これらに比べれば、韓国のキムチにはまだ成長の余地がある」と報告した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130119-00000024-xinhua-cn
引用元：http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1358601502
ソウルでのり料理の試食会 韓国のりのグローバル化を図る
- 1 名前：かじてつ！φ ★：2013/01/19(土) 20:18:00.56 ID:???
○世界に羽ばたく韓国のり
韓国のりのグローバル化を図り、農林水産食品部（省に相当）と
韓国農水産食品流通公社はのり料理・スナック試食会「オール・
ザット・のり」を18日、ソウル市江南区のホテル「グランド・インター
コンチネンタル・ソウル」で開催した。写真は同日午後、のり料理を
試食する人々。
☆写真：
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2013/01/19/2013011900347_0.jpg
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http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2013/01/19/2013011900347_11.jpg
□ソース：朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/19/2013011900389.html
引用元：http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1358594280
韓国鉱物資源公社、２兆価値のボリビア鉱山開発権を放棄か ボリビア企業「一方的に撤退しようとする韓国にがっかり」
- 1 名前：壊龍φ ★：2013/01/19(土) 14:33:56.59 ID:???
韓国鉱物資源公社、２兆価値のボリビア鉱山開発権を放棄か
次期政府が海外資源開発を疎かにしているという指摘が出ている中で、韓国鉱物資源公社が国内４企業とコンソーシアムを構成して
ボリビアで確保した歴代最大規模のコロコロ銅鉱山事業から手を引く案を検討している。事業撤退が現実化すると、李明博政府の
海外資源開発最大治績の一つのボリビアリチウム開発事業にも否定的な影響を与えるものと見られる。
０８年契約締結当時、コロコロ銅鉱山は銅の埋蔵量が最大１億トンに達すると推定されて、韓国が確保した歴代最大の銅鉱山という
評価を受けた。また、国内企業が資源開発の全ての過程を指揮した海外最初の事業で、韓国鉱物資源公社を含めて、ＬＳニッコー、
ＬＧ商社、大宇（デウ）インターナショナル、カムボールがコンソーシアムの形で参加している。
１８日、エネルギー・資源業界によると、鉱物資源公社はボリビア・コロコロ銅鉱山事業から撤退する案を積極的に検討している。
資源開発は探査過程で経済性がないと判断されると、放棄するケースが少なくない。コロコロ銅鉱山事業の経済性について鉱物資源
公社側は否定的に評価している。反面、この事業を担当した前職・現職の関係者らは、「２０００億ウォンぐらいを投資すると、数年内に
最大２兆５０００億ウォン相当の収益を期待できる」と反論する。
経済性評価のほかにも鉱物資源公社が撤退しようとするほかの理由は、「政治的リスク」だ。資源民族主義の性向が強いエボ・モラレス・
ボリビア大統領がコロコロ鉱山を国有化する可能性を排除できないというのだ。しかし、契約締結当時、知識経済部は、「資源民族主義の
性向が強い南米国家で国際入札を経ずに異例に韓国に有利な契約を結んだ」と説明した。最初から南米の政治状況を念頭に置いて
事業を始めたという意味だ。
次期政府が海外資源開発に関心を示していない上、国会が今年関連予算を減らしたのも影響を与えたものと見られる。特に、鉱物資源
公社は既に１億６３００万ドル（約１７２８億ウォン）を投資したメキシコ・ボレオ銅鉱山にさらに４億３０００万ドルを投資しなければならない
状況だ。資源業界の関係者は、「鉱物資源公社がボレオ鉱山に追加的に投資しなければ、既存投資金をふいにすることになるしかなく、
政府の支援も期待し難いため、他の海外事業から手を引こうとしている」と話した。
コロコロ鉱山事業からの撤退を検討するという事実が知られ、当地パートナーのボリビア国営鉱物企業のコミボールは、「一方的に事業から
撤退しようとする韓国にがっかりした。これから信頼して事業を進められるものか」と不満を露にしたという。コロコロ鉱山事業を契機にボリビア
政府と結んだ友好的な関係を土台に、李相得（イ・サンドゥク）元議員が積極的に支援して確保したリチウム開発事業も否定的な影響を
受けるという懸念が出ている。
東亜日報: JANUARY 19, 2013 02:59
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2013011989348
(依頼スレ★159: >4)
引用元：http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1358573636
中央日報報道「事故で止まったボーイング７８７…面目丸つぶれの日本」
- 1 名前：[―{}@{}@{}-] 動物園φ ★：2013/01/19(土) 12:36:05.96 ID:???
2013年01月18日09時13分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/upload/images/2013/01/tmb240_20130118091342-1.jpg
ボーイング７８７（写真は資料）。
「夢の旅客機」と呼ばれるボーイング７８７の相次ぐ事故で恥をかきながらその余波が日本企業に
飛び火している。機体部品の約３５％を日本企業が作っているためだ。
「ボーイング７８７は準日本国産機種」という自負心が「日本技術のブランドが傷を負った」（産経新聞）は無力感に変わっている。
飛行機の主翼は三菱重工業が、主翼を気体に固定させる構造物は富士重工業が生産する。また、
前部胴体一部は川崎重工業が生産してＩＨＩはエンジン部品を製作する。東レは胴体の重量を減らし
燃費を２０％高めるのに功績を立てた炭素繊維複合材を生産して、ブリジストンはタイヤを供給する。
ボーイング７８７事故が日本企業に直撃弾を投げるしかない構造だ。
直ちに株価が下がりながら該当企業が戦々恐々としている。特に打撃が大きいところはリチウム
イオンバッテリーを供給する「ＧＳユアサ」だ。 １６日、山口県から東京に向かっていて機体から
煙が感知され緊急着陸した全日本空輸（ＡＮＡ）ボーイング７８７の事故原因がメインバッテリーと
関連があるという分析のためだ。
日本のメディアは「機体前方にある電気室のメインバッテリーケースが黒く変色し、液体が外へ
流れ出た」と報道した。今月７日、米国ボストン空港で火災事故が起きた日本航空（ＪＡＬ）の
ボーイング７８７にもこの会社が作ったバッテリーが装着されていた。
事故の実際の原因がバッテリー異常と明らかになればボーイング７８７には致命的な欠陥だ。
ボーイング７８７はブレーキシステムをはじめとする内部システムの相当部分が電気で作動する
「電気飛行機」であるためだ。「ＧＳユアサ」の株価は２日連続４％ポイント以上下落した。
早稲田大学の戸崎肇教授は「ボーイング７８７事業は日本成長の原動力になる可能性がある事業」
としながら「度重なる事故が日本の成長戦略に暗雲をもたらすこともあるため、この機会に
はっきりと安全性を点検しなければならない」と話した。
一方この日、米国連邦空港庁（ＦＡＡ）と日本の国土交通省は安全性が確認されるまで自国
航空会社のボーイング７８７機種の運航を中止させた。
http://japanese.joins.com/article/896/166896.html?servcode=A00§code=A00
引用元：http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1358566565
李承晩博士‘平和線’(李承晩ライン宣言61周年記念式～「‘平和線’宣言は韓日両国間の平和維持のため」
- 1 名前：ピアノを弾く大酋長φ ★：2013/01/19(土) 08:33:41.55 ID:???
イ・スンマン博士'平和線'宣言61周年記念式
パク・セファン郷軍会長、"イ・スンマン前大統領の‘平和線’宣言は韓国と日本両国間の平和維持
のための目的"
「どの国でも主人がいない土地を発見すれば国際法により自分たちの所有だと主張することができる。
しかしその土地を彼らの所有にして開墾して活用しないのなら所有権を認められることができず、誰で
も土地を先に開墾して活用する者が真の主人といえる…土地を所有していても開墾して活用できなけ
れば所有者の土地として永遠に残ることができず、他人が開墾して活用することが不可避になる…」
(李承晩博士が漢城（ハンソン）監獄で著述した『独立精神』(1904)の中で)
http://www.konas.net/wdata/article/130118/130118_44092.jpg
▲18日午後、ソウル・光化門プレスセンター国際会議場で‘李承晩大統領の平和線宣言第61周年記念
式および記念セミナー’が(社)建国大統領李承晩博士記念事業会(会長：李基秀)主管で開いた。 (c)konas.net
(社)建国大統領李承晩博士記念事業会(会長：李基秀(イ・ギス))は18日午後、ソウル・光化門（クァンファ
ムン）プレスセンター国際会議場で‘李承晩(イ・スンマン)大統領の平和線宣言第61周年記念式および記
念セミナー’を開催した。
この日の行事は李基秀会長の記念演説をはじめとして、祝辞、講演および討論の順に進行され、チャン・
ギョンスン前国会副議長、クォン・ヨンヘ前国防部長官、朴世煥(パク・セファン)大韓民国在郷軍人会長、
愛国団体および協会長、李承晩博士記念事業会会員など400人余りが参加した中で進行された。
李基秀会長は記念演説を通じて「李承晩ラインの宣言は韓日間の漁業技術格差が激しい状態で私たち
の漁業資源と大陸棚資源の確保が表面的理由だった」としながら「世界各国の領海拡張と主権的専管水
域化の傾向の中で、私たちの国益確保のために国家存立の最大の危機だった韓国戦争(朝鮮戦争)の
渦中に日本の独島（トクト）領有権のごり押し主張を源泉封鎖して私たちの領海と公海上の広大な水域に
国家主権を行使したことは真に卓越した国家最高指導者の決断」だったと光を当てた。
それと共に「今から61年前、李承晩博士が大韓民国の海洋主権守護のために‘平和線’を宣言したように、
今日、私たちも大韓民国の未来主権守護のために‘新しい政治、新しい教育’を宣言しなければならない」
と強調した。
http://www.konas.net/wdata/article/130118/130118_44094.jpg
▲祝辞するパク・スンチュン国家報勲処長 (c)konas.net
パク・スンチュン国家報勲処長は祝辞で「李承晩が宣言した平和線は私たちの領海に対する強力な守護
意志を対内外に明らかにしたもの」としながらまた、6・25戦争（朝鮮戦争）以後推進した‘韓米相互防衛条
約’締結は私たちの安保保障と廃虚の国家が世界的な経済大国に成長できる踏み台になった」と評価した。
引き続き、2013年は我が国と周辺国の指導部が交替になって多くの政策が新しく始まる年で、国際情勢と
周辺国との関係もこれに合わせて大きな変化が予想される大変重要な時期であるだけに、私たちに散在
する世代間、地域間、階層間そして理念による葛藤と分裂の根絶を強調した。
講演に立った大韓民国在郷軍人会・朴世煥会長は‘大韓民国の国家安保と李承晩大統領’と題した発表で
李承晩前大統領を‘我が国で最も自慢できる偉大な政治家’に挙げながら「歴史は英雄を中心に展開する」
として「英雄を英雄として待遇する国は強大国の道を歩くが、英雄を卑下する国は希望がない」と指摘した。
(>>2以降につづく)
ソース：Konas(韓国語) 2013-01-18 午後5:17:30
http://www.konas.net/article/article.asp?idx=30092
- 3 名前：ピアノを弾く大酋長φ ★：2013/01/19(土) 08:34:17.88 ID:???
(>>1のつづき)
また、過去の政権が‘歴史を正す’という美名の下に大韓民国の今日があるようにした偉大な偉人を徹底的
に否定して、さらには大韓民国が‘生まれてはいけない国’として国家アイデンティティを否定して、国家の象
徴である太極旗と愛国歌さえも否定する勢力が国会にまで入城する信じられない事態まで広がっていること
に対してとても嘆いた。
引き続きパク会長は李承晩大統領を▲大韓民国を建国した‘建国大統領’ ▲‘教育大統領’ ▲‘経済大統領’
▲‘安保大統領’と評価した。
http://www.konas.net/wdata/article/130118/130118_44093.jpg
▲朴世煥大韓民国在郷軍人会長は講演で李承晩博士を‘建国大統領’、‘教育大統領’、‘経済大統領’、
‘安保大統領’と評価した。 (c)konas.net
特に安保と関連して「李大統領は反共を国是として国を守ったし、6・25戦争の真っ最中だった1952年には
大韓民国と周辺国家間の海洋水域を区分して、我が国の資源と主権を保護するために‘李承晩ライン’と
呼ばれる‘平和線’を宣言した」と明らかにした。
また、休戦後、‘韓米相互防衛条約’で結んだ「韓米同盟は去る半世紀の間、我が国の安保と繁栄、自由
の礎石になったという点を忘れてはいけないだろう」と強調した。
1952年1月18日、大韓民国隣接海洋の主権のために大統領宣言として公表した‘平和線’と関連しては「平
和線は大韓民国と周辺国家間の水域を区分して私たちの主権を保護するための境界線として、今日の‘排
他的経済水域’と似た概念」としながら「これは韓国と日本両国間の平和維持のための目的に設定した‘平
和線’だ」と表明した。
引き続き、李承晩大統領がこの宣言文を基礎にして水域内で漁業活動をしようとする者に対する主務長官
の許可承認と、外国船舶の場合は国籍を問わず韓国政府の許可はもちろん、もしこれに違反すれば処罰
するという‘漁業資源保護法’を制定(1952.12.12)したことは「国が戦乱に包まれた風前の灯の危機でも国家
利益のための誇らしい決断」だったと評価した。(Konas)
コナス イ・ヨンチャン記者
(おわり)
引用元：http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1358552021
ウォン、対円で4年3か月ぶり高値、日米緩和で投機マネー流入
- 1 名前：帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★：2013/01/19(土) 00:38:33.70 ID:???
円に対するウォン相場が18日、４年３カ月ぶりの高値をつけた。日米両国の量的緩和政策を背景に投機マネーが韓国市場に流れる構図で、
ウォン高円安は海外市場で日本メーカーとしのぎを削る自動車や鉄鋼、造船など韓国輸出企業の競争力をそぎ、業績を悪化させる可能性がある。
輸出依存度が高い韓国経済全体への影響も大きいため、政府や通貨当局も危機感を募らせている。
18日のソウル外為市場でウォン相場は100円＝1174ウォンと、2008年10月以来の高値をつけた。
12年６月につけた直近の安値からの上昇率は３割弱に達する。あふれたマネーが韓国市場にも流入しウォン買い圧力となっている。
ウォンは対ドルでも１ドル＝1050ウォン台半ばと１年５カ月ぶりの高値圏で推移している。
安倍晋三首相の金融緩和方針を受けて円が対ドルで下落しているのもウォンの対円相場を押し上げる。
ウォンは円と直接取引がなく、ドルを通じて交換するためだ。ドルに対してウォンが上昇する一方で円は下落しているため、
対円でのウォン相場は上げ足がさらに大きくなるという展開だ。
ウォン高・円安は韓国輸出企業のライバルである日本企業の経営境を好転させる要因で、韓国勢にはマイナス。
米市場でトヨタ自動車としのぎを削る現代自動車や鉄鋼のアジア市場で新日鉄と競合するポスコはその典型で、日本勢にシェアを奪われる事態を警戒する。
液化天然ガス（ＬＮＧ）船など高付加価値船舶を大量受注している現代重工業やサムスン重工業も円安に振れるほど日本勢との激しい競争に直面する。
ウォン相場が対ドルで10ウォン上がった場合の影響を、ＫＤＢ大宇証券のアナリスト朴永鎬（パク・ヨンホ）氏は
「現代自の売上高は１兆1770億ウォン（約1000億円）、営業利益は約1250億ウォン減る」と見る。
対円でもウォン高が進めばさらに大きな打撃になりかねない。
現代自はウォン安に加え、東日本大震災、タイの洪水と次々に日本メーカーを襲う問題で代替需要を獲得してきたが環境が変わりつつある。
経済の中核を担う輸出の減速は韓国全体の不振につながりかねない。韓国銀行の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は14日の記者会見で
「必要な時には（為替介入で相場の急変動を緩和する）スムージングオペレーションなどで積極的に対応する」との姿勢を示した。
韓銀は介入の実施を事後にも公表しないが、市場関係者の間では小規模な介入を既に繰り返しているとの見方も多い。
相場の変動幅を抑えるための規制を強化するという観測も浮上している。
韓国は既に銀行に対する為替先物取引規制などを導入しているが、毎日経済新聞は17日付で、申斉潤（シン・ジェユン）企画財政省第１次官が
「既存の規制強化のほか新たな方法も検討している」と述べたと伝えた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1806R_Y3A110C1FF2000/
http://www.nikkei.com/content/pic/20130118/96958A9C9381959FE3EAE2E4808DE3EAE2E3E0E2E3E19494E0E2E2E2-DSXBZO5073603018012013I00001-PB1-3.jpg
引用元：http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1358523513
ソウルのマンション価格 通貨危機後で最大の下落幅
- 1 名前：ウィンストンφ ★：2013/01/19(土) 00:14:17.44 ID:???
【ソウル聯合ニュース】昨年のソウル市内のマンション価格が１９９８年以降で最も大きく値下がりした。
不動産専門リサーチ会社が国民銀行の統計を分析した結果、昨年１年間でソウル市内のマンション価格が平均４．５％下落し、アジア通貨危機の影響を受けた
１９９８年（１４．６％）以降で最大の下げ幅を記録した。
地域別では漢江の南側にある１１区域で平均５．１％、北側にある１４区域で平均３．７％下落した。
高額マンションが密集する「江南３区（江南・瑞草・松坡）」と陽川区の下げ幅が大きかった。
瑞草区は高額の中大型マンションの下落が際立ち６．６％、江南区が６．４％、陽川区が６．２％、松坡区が６．１％とソウル市内の平均下落幅を上回った。
漢江の北側にある道峰区と江西区が５．４％の下落、江北区が５．２％、江東区が４．９％の下落となった。
分析した不動産専門リサーチ会社は、「政府の相次ぐ対策にも市場が回復傾向を見せないため、不信感が広がり下落幅が拡大した。
取得税減額の空白期間にあたるため今年上半期（１～６月）に再び値下がりするだろう」と予想した。
ソース 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/18/2013011802356.html
引用元：http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1358522057
